高速炉実証炉開発事業

事業の目的

高速炉はエネルギー供給の脱炭素に貢献するとともに、資源の有効利用・放射性廃棄物の減容化・有害度低減の３つの意義を有しており、仏国や米国などの諸外国において、研究開発が進められている。我が国でもエネルギー基本計画（令和3年10月閣議決定）で「民間の創意工夫や知恵を活かしながら、国際連携を活用した高速炉開発の着実な推進」とされており、本事業は、戦略ロードマップ（平成30年12月原子力関係閣僚会議決定）に沿って、高速炉実証炉に適用できる技術基盤の整備を進めるとともに、概念設計を進める。

事業の概要

戦略ロードマップで定められたマイルストーンに則り、2028年度頃の実証炉の基本設計・許認可手続きへの移行判断に移れるよう、概念設計と研究開発を進めていきます。研究開発に資する高速炉の共通課題に向けた基盤整備と安全性向上に関わる要素技術開発を拡充し、枢要技術の確立と民間企業の開発を支える試験研究施設の整備を進めます。また、将来の核燃料サイクルの検討に資するデータ整備の充実化を行うとともに、日米・日仏の高速炉協力を活用し、試験データ等に係る知見を充実化することで基盤整備の効率化を目指します。 　令和6年度では、高速炉戦略会議戦略ワーキンググループにて選定された「ナトリウム冷却タンク型高速炉」を炉概念とする実証炉に必要となる技術開発を行うとともに、国内メーカーの技術基盤を維持しつつ、概念設計を進めていきます。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。