米国が実施するＳＭ－３ブロックⅡＡ品質管理体制審査の支援
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
米国が実施するＳＭ－３ブロックⅡＡ品質管理体制審査の支援は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,200万円、概算要求額は8,000万円で、決定額は要求額の102.5%です。支出先として公益財団法人防衛基盤整備協会が記載されており、検証できた支出額は3,751万円（決定額の45.7%）です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は227位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,100万円で、令和4年度は4,100万円（100.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ＳＭ－３ブロックⅡＡの取得はＦＭＳ(有償援助)により行われ、日本企業は米国ミサイル防衛庁と契約する米国企業の下請けとして参画する契約形態となる。米国ミサイル防衛庁による日本企業に対する品質管理体制審査において、防衛装備庁が支援することにより、障害となる日米間の言語や商習慣の違いといった齟齬を解消し、円滑な審査を実現する。
事業の概要
米国ミサイル防衛庁は、米国企業とＳＭ－３ブロックⅡＡの生産契約を結んでいる。この契約に基づき、米国ミサイル防衛庁は、契約企業に対し、米国ミサイル防衛庁の品質管理基準を適用している。日米共同開発した当該ミサイルの日本側構成品は、米国企業の下請けとなる日本企業により生産されており、この日本企業に対しても米国企業と同様の品質管理基準が適用される。米国ミサイル防衛庁による日本企業に対する品質管理体制審査は、生産に関連する技術図書及び現場確認等が実施されるが、これらの円滑な実施には、日米間の言語や商習慣等の違いによる多様な齟齬の解消等の支援が不可欠である。本事業は、日米間で締結された生産附属書の規定に基づき、当該審査を防衛装備庁が支援するものである。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,200万円 | 4,100万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 8,000万円 | 8,200万円 | 公益財団法人防衛基盤整備協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業363件との比較です（決定額は、決定額が記載された295件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,200万円 | 127億7,832万円 | 11億8,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 45.7% | 38.0% | — |
| 決定額の順位 | 295件中227位 | — | — |
防衛省の令和4年度の集計
| 事業数 | 363件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3兆7,696億円 |
| 支出先が記載された事業 | 284件 |