防災広報の推進に必要な経費

事業の目的

・防災白書については、各種防災施策に関し、広く国民に向けて情報を提供し、災害対策への意識向上及び普及啓発の促進を図ることを目的として広報活動を行っている。 ・広報誌「ぼうさい」については、国民一人ひとりが日頃から災害に備えることの大切さを学び、災害時に自らの判断で適切に行動できるようにすることを目的として広報活動を行っている。 ・「防災立国の推進に向けた基本方針」（令和７年12月26日閣議決定）において、防災庁が担う具体的な事務として「戦略的な防災情報発信」を掲げている。具体的には、平時から、個々人の属性や状況に応じた情報発信を通じて、防災行動の変容を促すとともに、報道機関を含むメディアとの連携等により高い防災意識を醸成する。また、発災時には、正確な被害情報や支援情報を国内外に向けて適時・的確かつ戦略的に発信する。

事業の概要

・災害対策基本法第９条第２項の規定に基づき、毎年、「「防災に関してとった措置の概況」及び「防災に関する計画」」（防災白書）の閣議決定及び国会報告を行っている。このため、防災白書については、原稿の編集・印刷物の作成等を行う。 ・防災施策にかかる理解と防災意識の向上を図るため、新しい施策や防災に係る最新の知見・分析などの情報をコンパクトに取りまとめて、防災の専門家ではない一般国民でも理解できるように、平易で写真や表などを活用した定期刊行物を発刊し、ホームページにおいて公表する。 ・広報誌「ぼうさい」については、国、地方公共団体、企業、NPO団体、地域社会、一般の方々などの防災の取組状況や最新情報をビジュアル的にわかりやすく編集し、ホームページにおいて公表する。 ・年代層や民間企業など、情報発信の対象に応じて効果的な訴求ができる広報施策を検討するとともに、偽・誤情報への対策等を含めた広報戦略を企画立案する。 ・国民一人一人が命を守る行動を取れるよう、個々人の属性や状況に応じた年代・地域・生活状況等に応じた行動変容を促すため、効果的な広報コンテンツを検討・作成し、多様な媒体を活用し発信を行う。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。