アジア生産性機構（APO）分担金

事業の目的

APOはアジア太平洋諸国の生産性向上を目的として1961年に設立された地域国際機関。我が国は、生産性向上運動の先進国として、APO加盟国・地域(以下まとめて「加盟国」という。）の持続的な発展のため、我が国で開発された生産性向上手法等をAPOを通じて積極的に普及していくとともに、我が国企業支援の一環として、我が国企業の海外展開及びこれら企業の製品の輸出促進に資する事業を推進する。2026年、我が国はAPOとの間で合意された戦略パートナーシップ（SPP）において、GX及びAIを重点分野に定め、これらの分野において、我が国の知見を加盟国に共有することにより、加盟国の生産性向上を進めていく。

事業の概要

APO分担金は、APOの事業費及び事務局運営費に充てられている。APO事務局は分担金及び拠出金により加盟国の生産性向上に資するプロジェクトを実施しており、主要なものとして、①加盟国の民間企業関係者及び生産性本部（国内産業の生産性向上を目的として設置されている国内機関）関係者を対象とした研修、セミナー、調査、会議、②加盟国の生産性の計測及び生産性データブックの作成、③加盟国の生産性向上国家計画策定支援等が挙げられる。2025年から26年にかけて、APOの予算制度の抜本的な改革が行われ、加盟国からの義務的分担金の一部を、APOと加盟国との間の戦略パートナーシップ（SPP）制度に基づき、加盟国に対し、SPPポイントとして付与されることとなり、各国が定める重点分野（日本については、GXとAI）に関連する事業については、各国の裁量によりポイントを活用した事業が実施可能となった。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較