提供施設移設整備等

事業の目的

日米安全保障条約第６条の規定により、日本国の安全に寄与し、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、米軍は、日本国内において施設・区域（建物、工作物等の構築物及び土地、公有水面）を使用することが許されている。この規定を受け、日米地位協定第２４条２項により、日本国は、米軍が使用する施設・区域について、米国に負担をかけないで提供することとされている。 　提供施設移設整備（RELO: Relocation Program）等は、上記を踏まえ、現在、米軍に提供している施設・区域の返還等に伴い、当該施設・区域内にある建物・工作物等を移設するよう米側から要請があった場合、他の既存の施設・区域内に集約・移設（追加提供）等を実施するものである。 　本事業は、在日米軍の駐留を円滑かつ安定的にするための施策の一つであるとともに、地元要望等を踏まえ、施設・区域の返還を実現するために実施しているものである。

事業の概要

提供施設移設整備等は、地元要望等を踏まえ、日米両政府の合意に基づき、現在、米軍に提供している施設・区域の返還に伴い、当該施設・区域内にある建物・工作物等を移設するよう米側から要請があった場合、他の既存の施設・区域内に集約・移設（追加提供）等を実施するものである。 　移設等の対象となる施設については、地位協定第２４条１項に基づいて米側の経費負担により建設した財産及び同条２項に基づいて日本側の経費負担により提供したものが含まれる。 　移設する建物等の規模については、代替という建設の性格に鑑みて、代替される構築物の規模を超える建設は原則として行わないこととしている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較