有害大気汚染物質等対策推進費

事業の目的

本事業は、有害大気汚染物質対策の実施を推進することで国民の健康を保護することを目的としている。具体的には、以下３点を目的としている。 ①有害大気汚染物質のうち優先取組物質（23物質）を対象に、大気汚染防止法に基づき国が大気環境中濃度の実測調査や排出抑制対策等の文献調査を実施し、その結果を地方公共団体を経由して事業者へ情報提供することを通じ、優先取組物質の大気排出量を削減し、大気環境中の優先取組物質の濃度を低減する。 ②優先取組物質のうち酸化エチレンを対象に、大気汚染防止法に基づき国が業界ごとに酸化エチレンの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進することを通じ、酸化エチレンの大気排出量を削減し、大気環境中の酸化エチレン濃度を低減する。 　（※）環境省において策定した「事業者による酸化エチレンの自主管理促進のための指針」（以下、「指針」という。）に基づき、業界団体が策定することになっている ③非意図的に生成・排出される残留性有機汚染物質（以下「POPs」という。）を対象に、POPs条約や大気汚染防止法に基づき国が業界ごとにPOPsの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって排出削減の自主的取組を推進することを通じ、POPsの大気排出量を削減し、大気環境中のPOPs濃度を低減する。 　（※）本事業で対象とするPOPsは、HCB、PCB、PeCB、PCN、HCBDの５種類である。

事業の概要

上記課題を解決し、上記目的を達成するため、本事業では以下３点を実施する。 ①優先取組物質について、大気環境中濃度の実測調査や排出抑制対策等に関する文献調査を実施し、実測調査結果や排出抑制対策等の情報を地方公共団体へ提供する。 ②業界ごとに酸化エチレンの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する。 ③業界ごとにPOPsの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較