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経済産業省情報経済課令和4年度 (2022年)事業番号: 005027複数年度追跡可能

産業DXのためのデジタルインフラ整備事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
22億3,581万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
32億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
69.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

Society5.0の具体的なビジョン・ユースケースを描きながら、ルール、システム、技術、ビジネス等の観点も含めて、社会全体のアーキテクチャ(異なる複数の関連するシステムの連携の仕組み(全体設計))を設計して、各者が自らの役割を遂行することで世界をリードする新たな産業・サービスを創出することを目指します。アーキテクチャ設計に当たっては、レイヤー構造を設計して、協調領域はデジタルインフラとして整備するとともに、モジュール構造を設計して相互運用性を確保することでサービスの開発・連携を容易にします。社会実装・普及に向けて、安全性・信頼性の確保とイノベーションの促進を両立するようなインセンティブ含めたカバナンス構造を設計します。

事業の概要

(1)アーキテクチャの設計・検証 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に設置したデジタル・デザイン・アーキテクチャ・センター(DADC)において、産学官で連携してユースケースの具体化やシステムのプロトタイプ試作を行いながら、アーキテクチャやインターフェース等をアジャイルに設計する。その結果を踏まえて使用が推奨される標準・技術の評価を行い、システム連携した場合に全体として円滑に機能するためのリファレンスやルールの策定・公表を行う。(交付金) (2)アーキテクチャの実装に向けた研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)において、DADCが設計するアーキテクチャの実装に際し、新たに作成あるいは改良が必要な標準について、研究開発を行う。また、全体の効率や利便性を大きく左右する技術で、未開発あるいは改善が求められるものや、客観的な評価を要するものに関して、技術開発や検証の支援を行う。(交付金)

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)25億円0円—
令和4年度 (2022年)(選択中)32億円22億3,581万円—
令和5年度 (2023年)32億5,000万円24億163万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし20億1,493万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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