総務省国際研修協力官室令和7年度 (2025年)事業番号: 000836複数年度追跡可能
国連アジア太平洋統計研修所運営事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億1,365万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億1,099万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国際連合アジア太平洋統計研修所（以下、「SIAP」という。）は、アジア太平洋地域の開発途上国政府統計職員への研修を通じ、これらの国々における統計の収集・分析・普及及びタイムリーで質の高い統計作成能力の向上及び関連する活動の強化を目的として事業を実施している。 総務省は、SIAPの目的を達成するため、現金及び現物の寄与と職員の派遣により事業運営への協力と支援に務め、我が国の国際貢献の一翼を担い、統計分野における我が国の国際的地位の向上に努めている。
事業の概要
SIAPは、国際連合で唯一の統計研修の専門機関であり、1970（昭和45）年の設立以来、198か国・地域等の約３万８千人の統計職員に対し、研修を実施してきている（2025年３月末現在）。 SIAPの事業運営は、国際連合アジア太平洋経済社会委員会（以下、「ESCAP」という。）加盟国・準加盟国からの分担金による現金寄与、講師派遣等の現物寄与、国際機関からの資金提供などにより行われており、上記の目的を達成するため、我が国もSIAPの招請国政府として、現金寄与（国連アジア統計研修援助計画分担金の拠出）及び現物寄与（施設、コンピュータ等の提供）を実施している。 2025年４～12月においては、研修生が来日して受講する対面方式の研修６コース、e-learning方式の研修４コースを実施、または実施を予定している（2025年５月現在）。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億1,740万円 | 3億1,801万円 | 国連アジア太平洋経済社会委員会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億6,657万円 | 3億1,732万円 | 国連アジア経済社会委員会 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億8,495万円 | 3億8,828万円 | 国連アジア経済社会委員会 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億1,747万円 | 3億9,125万円 | 国連アジア太平洋統計社会委員会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億1,099万円 | 4億1,365万円 | 国連アジア太平洋経済社会委員会 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億3,307万円 | 4億1,099万円 | 国連アジア太平洋経済社会委員会 |
公金支出先・契約先情報
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