認知症普及啓発等事業

事業の目的

（１）認知症普及啓発事業 「世界アルツハイマーデー」（9月21日）は世界保健機関（WHO）と「国際アルツハイマー病協会」（ADI）が共同で制定したものであり、この日を中心にアルツハイマー病の啓蒙を実施することとされている。また、9月の1か月間を「世界アルツハイマー月間」と定め、世界各地で様々な認知症に関する取組が行われている。日本でも令和6年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」において「認知症の日」（9月21日）及び9月を「認知症月間」と定め、「希望大使」等による認知症の人本人自らの言葉で経験談等を語るイベントなど総合的かつ集中的な普及・啓発活動を行うことにより、認知症施策の一層の推進を図る。 （２）認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業 医療介護関係者だけでなく、自治体・企業など幅広い関係者の参画を得て、社会全体で認知症に関する取組の活性化を図る「日本認知症官民協議会」を核として、認知症の人への接遇に関する手引きの作成・周知や認知症に関する取組を積極的に行っている企業等を「見える化」する観点等から認知症バリアフリー宣言の運用を行うなど地域における認知症バリアフリーの取り組みを推進する。

事業の概要

（１）認知症普及啓発事業 9月21日の「認知症の日」及び9月の「認知症月間」にあわせて、国民の認知症に関する理解を促進するための取組を実施する。 （２）認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業 「日本認知症官民協議会」の開催・運営（官民協議会参画団体との連絡調整・総会の開催等）　、 協議会に設置されたワーキンググループ（バリアフリーWG)等の運営、 認知症の人への接遇に関する手引きの作成を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較