先進的CCS支援及び国内外での貯留適地調査事業

事業の目的

以下（１）～（６）の事業を実施し、令和12年（2030年）頃を目途に年間合計600万～1,200万トンのCCS事業の開始を目指す。 （１）2030年代初頭からの事業開始に向けて、事業者主導による横展開可能なビジネスモデルの確立を目指す「先進的CCS事業」を選定し、国が集中的に支援を実施するもの。パイプライン案件については、CO2排出源から、輸送方法、貯留地の特定に至るまで、CCSバリューチェーン全体の立ち上げを可能とする事業モデルの確立を目指す。また、船舶案件については、貯留地と排出源の組み合わせの最適化やCO2輸送効率化を目指すべく、CO2回収源のクラスター化や船舶輸送効率化のための仕組みづくりを行う。 （２）CCS事業の支援措置の在り方についての中間整理を踏まえ、CCSのコスト差に着目した支援等を具体化していく。 （３）（４）国内外での新たなCO2貯留適地の確認に向け、地質構造調査等を実施し、貯留適地の拡大を目指す。 （５）CCS事業化に向け、技術的課題の解決を図るとともにJOGMECの業務遂行に必要な知見の蓄積を図るため、調査研究等を行う。 （６）CCSの実施にあたっては、CO2を貯留する地域等でのCCSへの理解促進が必要であり、そのため関係する地域の理解促進に必要な環境整備事業を行う

事業の概要

（１）「先進的CCS事業」に関して、地上設備の詳細設計や貯留に有望な地域の試掘の支援等を行う。 （２）CCSのコスト差支援等の具体化に向けた検討を行う。 （３）新たなCO2貯留ポテンシャルの確認を目的とした国内での地質調査等を実施。 （４）海外でのCO2貯留に向け、地質構造調査等を行う。 （５）事業化に向けて解決すべき技術的課題に関する動向調査や技術開発を行う。 （６）地域の理解促進に向け、関係する地域が行う説明会や勉強会の実施支援を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較