不動産IDの利活用促進・情報連携促進に向けた検討

事業の目的

国土交通省では、令和3年度末に、不動産を一意に特定することができる、各不動産の共通コードである「不動産ID」のルール整備を実施したところであり、今後、IDと不動産関連情報の紐付けを進め、IDのユースケース・メリットを発現させていく必要がある。そこで、本事業では、IDの活用に向けた環境整備を実施することで、IDの取組の効果を最大限発現させ、不動産業界の生産性及び消費者利便の向上を図るとともに、まちづくり・物流等のより広い社会におけるIDのユースケース・メリットの発現を図る。

事業の概要

不動産IDについて、早い段階からの活用が見込まれる不動産開発・取引・管理等の分野から、生活インフラ分野や物流分野、まちづくり等の公共分野まで、各分野におけるIDのユースケース・メリットを調査し、以下の内容を含めて、当該ユースケース・メリットの発現に向けた課題及び必要な環境整備のあり方について整理する。 （ⅰ）不動産IDに用いる不動産番号を容易に確認できる仕組みのあり方について検討し、整備にむけた工程の整理を行う。 （ⅱ）IDの活用が見込める国・自治体等のデータについて、データ種別やデータ整備状況等を調査し、IDとの紐付けのニーズや実現可能性が高いデータを特定し、紐付けに向けた課題及び工程を整理する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。