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経済産業省燃料環境適合利用推進課令和7年度 (2025年)事業番号: 006083複数年度追跡可能

カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
1████████████
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
7███████████
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・GX、DXに向けて、データセンターや半導体工場の新増設等がなされ、電力需要が今後も増加する見込みがある。他方、火力発電の稼働率が下がり、収益の不確実性が増す中で、火力発電の休廃止が進み、既設火力発電の設備容量は減少していくと思われる。 ・火力発電の発電電力量が減少する一方、再生可能エネルギーの導入の進展していく中で、火力発電に求められる発電容量は変わらない。むしろ時間ごとの出力変動が大きくなる中で、調整力としての機能向上が一層求められる。このため、火力発電の調整電源としての機能を強化するため、こうした課題に対応した石炭ガス化複合発電(IGCC)の技術的確立や既設の火力発電に対する負荷変動や機動性に優れたタービンやボイラーの技術開発に取り組む。 ・令和5年策定「カーボンリサイクルロードマップ」を踏まえ、カーボンリサイクルは、技術開発・社会実装、国際展開、CO2サプライチェーンの構築を推進していくこととされており、コスト低減を図りつつ、2030年代に技術の成熟度が高いものから社会実装を進めていくことを目指している。また、これまで、個別の技術に対する開発は各事業者により行われてきたが、社会実装を加速するためには、CO2分離回収から輸送、CO2利用まで一貫した技術実証を行う必要があるところ、全体システムでの課題に対応していく必要がある。 ・加えて、これまで開発してきた技術等の事業化を見据え、国際展開を検討していく必要があるが、カーボンリサイクルにおける環境価値なども含めて国際展開の在り方について検討していく。

事業の概要

・S+3Eを大前提に、2050年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの導入が拡大していく中で、火力発電の調整機能向上がこれまで以上に重要となる。このため、次世代の高効率火力発電として開発しているIGCCについて、システムの安定性、IGCCの運転安定性を向上させ、調整力機能を高めるとともに、運転維持コストの低減を図る技術開発を実施する。 ・また、カーボンリサイクルロードマップに基づき、カーボンリサイクルを活用した場合でも既存の商品と価格競争力を持てるよう低コスト化することを目標に、火力発電所等から発生するCO2の分離・回収技術や回収したCO2を活用したカーボンリサイクルに係る技術開発を実施する。加えて、CO2サプライチェーン構築に向けて、CO2分離回収、輸送、カーボンリサイクル技術製品の製造まで一貫した検証等を行う。 ・カーボンリサイクル分野における環境価値の考え方の普及・国際的なルール整備に向けて、カーボンリサイクル技術のLCA評価について関係国の動向調査、関係国との協力・調整にあたっての課題整理等を行う。また、日本のカーボンリサイクル技術等にかかる国際的な展開及び各国における当該技術の導入に向けた環境整備のための技術交流、調査事業等を実施する。

過去の年度別 予算推移 (同コード事業)

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)
1████████████
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0██
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令和5年度 (2023年)
1████████████
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1████████████
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令和6年度 (2024年)
1████████████
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1████████████
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)(選択中)
7███████████
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1████████████
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(研)新エネルギー・産業技術総合開発
令和8年度 (2026年)
6███████████
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7███████████
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金受給・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(研)新エネルギー・産業技術総合開発
公金支出契約額
1████████████
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国税庁 法人番号
202000******
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