公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
経済産業省資源循環経済課令和8年度 (2026年)事業番号: 005863複数年度追跡可能

成長志向型の資源自律経済加速化事業(うち資源自律経済システム開発促進事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
30億2,359万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

排出・回収された廃製品に含まれる金属やプラスチック等の各種素材を、デジタル技術も活用しながら最大限利用可能とする基盤技術開発を実施する。具体的には、廃家電から貴金属、レアメタル、ベースメタル、プラスチック等の資源を余すことなく資源循環する基盤技術、今後需要が急増することが想定される磁性材料に係る精錬に係る技術及びアルミスクラップから展伸材として活用可能な再生アルミニウム地金を製造するためのリサイクル技術に係る研究開発、退役航空機から回収した複合材廃材を次世代航空機へ再適用する為の研究開発を実施する。これらにより、将来、資源小国である我が国において、あらゆる廃製品から資源を再生する高度な資源自律経済システムの開発を促進し、資源の自律性を確保した社会を目指す。

事業の概要

本事業では、我が国において資源として採取することが困難な貴金属、レアメタル、ベースメタル、プラスチック等の素材を対象に、AI・IoT、ロボット、DX等の新技術を駆使することによって、資源循環性を最大化する基盤技術及びレアメタルの利用を最小限にする代替材料等を開発することにより、資源自律経済の確立を目指す。具体的には以下の各基盤技術構築項目においてそれぞれの技術開発項目を実施する。 (1)高度循環型システム基盤構築(委託) ①自動解体ロボット・選別システム開発、②選別物性分析・循環性情報及び資源循環設計開発、③オンサイト選別制御・回収最適化開発、④遠隔操業最適化・動静脈ネットワーク開発を行い、廃家電からの高度な資源循環を実現する。 (2)サプライチェーン強靱化に資する未利用レアアース分離精製技術開発(委託) 未利用資源等からの高効率レアアース分離技術開発を行い、レアメタルのサプライチェーン強靱化を目指す。 (3)アルミニウム素材高度資源循環システム構築(補助率1/2) アルミスクラップを、自動車の車体等にも使用可能な素材(展伸材)へとアップグレードする基盤技術を開発する。具体的には、①不純物の軽減(地金製造時において、不純物除去技術を高度化する技術)、②不純物の無害化(素材製造時での不純物を含有するアルミニウムの品質を向上する)に関する技術開発を行い、アルミニウムの高度な循環利用を実現する。 (4)航空機向け次世代型静脈産業構築に向けた開発事業(委託) 航空機に再適用可能なリサイクル複合材料の安定供給を目指し、連続製造プロセス開発と適用部品設計、サプライチェーンシミュレーションを行う。 (5)再生アルミニウムの技術開発等支援事業(委託) ①高度選別技術の開発・実証、②部材適用性評価、③高度選別技術のLCA評価等を行う民間企業を支援することにより、再生アルミニウムの利活用促進を目指す。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)
¥█████████のり弁を剥がす
3億1,200万円—
令和5年度 (2023年)
¥█████████のり弁を剥がす
11億9,341万円—
令和6年度 (2024年)
¥█████████のり弁を剥がす
20億9,096万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)
¥█████████のり弁を剥がす
25億2,500万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)(選択中)
¥█████████のり弁を剥がす
30億2,359万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
202000******
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

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