厚生労働省職業生活両立課令和8年度 (2026年)事業番号: 007021複数年度追跡可能
両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）
最終決定額 (国会承認予算枠)
2████████████
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
2████████████
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業や育児短時間勤務の期間中に、制度利用者が行っていた業務を代替する体制の整備を行った事業主に対して、助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。
事業の概要
育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施した特定事業主及び中小企業事業主に助成金を支給する。 ①育児休業中の手当支給 ・業務体制整備経費：６万円（育休１月未満 ２万円） ※労務コンサルティングを外部の社会保険労務士等に委託した場合は20万円 ・業務代替手当：支給額の3/4（上限計10万円/月、24か月まで） ※プラチナくるみん認定事業主は支給額の4/5 ②育児短時間勤務中の手当支給 ・業務体制整備経費：３万円 ※労務コンサルティングを外部の社会保険労務士等に委託した場合は20万円 ・業務代替手当：支給額の3/4（上限３万円/月、子が３歳まで） ③育児休業中の新規雇用（新規の派遣受入を含む） ・代替期間に応じた額を支給（最短：７日以上：９万円（11万円）、最長：１年以上：81万円（99万円）） ※（）内の額は、プラチナくるみん認定事業主への割増支給額。 ④有期雇用労働者加算 ①から③に10万円 ⑤育児休業等に関する情報公表加算 ①から③に２万円（１回限り） 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
過去の年度別 予算推移 (同コード事業)
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 8███████████ のり弁を剥がす | 0██ のり弁を剥がす | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2████████████ のり弁を剥がす | 8███████████ のり弁を剥がす | Ａ社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2████████████ のり弁を剥がす | 2████████████ のり弁を剥がす | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2████████████ のり弁を剥がす | 2████████████ のり弁を剥がす | その他 |
公金受給・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
1███████████
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国税庁 法人番号
未登録
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