新規就農者育成総合対策のうちサポート体制の充実・人材の呼び込み等への支援

事業の目的

農業従事者は2015年からの５年間で45.7万人減少しており、我が国の農業が成長産業として持続的に発展し、食料等の農作物の安定供給を担っていくために、農業への人材の呼び込みと定着への支援を通じて、新規就農者の飛躍的な増加を図る。

事業の概要

１．サポート体制構築事業 　　農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、地域における就農相談体制の整備、就農希望者を対象とした実践的な研修農場の整備、先輩農業者等による技術面等のサポート、社会人も含めた農業研修の実施を支援する（定額、1/2以内）。 ２．農業教育高度化事業 　　農業大学校、農業高校等の農業教育機関における農業教育の高度化、充実のため、農業大学校、農業高校等における農業機械・設備等の導入、スマート農業・環境配慮型農業等のカリキュラム強化、現場実習、出前授業の実施等を支援する（定額、1/2以内）。 ３．農業人材確保推進事業 　　農業に従事する人材の確保・定着を図るため、新規就農相談・情報発信、就農相談会の開催及び農業インターンシップ支援による多様な人材の確保等の取組を支援する（定額）。 ４．農業者キャリアアップ支援事業（令和５年度から） 　　地域において、現役農業者に対するリカレント教育を充実し、デジタル・グリーン分野の人材育成を強化するため、農業者が農閑期や夜間にスマート農業や有機農業などの新たな技術を学び直すことができる研修モデルの構築・実施を支援する（定額）。 新規就農者確保緊急円滑化対策（令和5年度補正予算） １．農業大学校・農業高校等の農業教育環境の整備に対する支援 　スマート農業等の教育の高度化に必要となる農業用機械・設備の導入や無線LAN等のICT環境の整備、有機農業の充実を図るための有機農業専攻・科目の設置や有機JAS認証の取得に向けた取組、技術習得等に必要となる研修施設等の施設整備を支援。 ２．農業への人材呼び込みの支援 　農業の魅力発信の取組、就農相談から就農・定着・経営発展を支援するための全国データベースのセキュリティ強化等の取組を支援。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較