安全・安心に関するシンクタンク機能の構築・運営
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
安全・安心に関するシンクタンク機能の構築・運営は内閣府が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は10億613万円、概算要求額は10億9,000万円で、決定額は要求額の92.3%です。支出先としてボストン・コンサルティング・グループ合同会社が記載されており、検証できた支出額は2億5,787万円(決定額の25.6%)です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は72位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億3,166万円で、令和7年度は3億7,447万円(59.3%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
近年、我が国及び国民に対する様々な脅威が顕在化及び深刻化しているところ、こうした増大する脅威に対応するためには、科学技術・イノベーションを促進し、新たな技術を活用することへの期待が一層高まっている。そこで、内閣府では、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」(令和3年3月26日閣議決定)等の政府文書に基づき、「安全・安心に関するシンクタンク」の本格的な設立準備を進めている。「安全・安心に関するシンクタンク」は、我が国が戦略的に育てるべき安全・安心の確保に係る重要技術等に関して国内外の技術動向、社会経済動向、安全保障等の多様な視点から調査研究を行うことを目的としており、経済安全保障推進法上の「特定重要技術調査研究機関」の主要な候補としても期待されている。
事業の概要
本事業は、シンクタンクのコア機能として必要な取組(調査研究・政策提言、人材育成、ネットワーク機能等) について、委託事業を活用しながら実施し、令和8年度を目途に、安全・安心に関するシンクタンクの設立を目指すものである。そのため、令和6年度においては、令和5年度に実施した調査研究について対象テーマの拡張、手法の高度化等を行うなど、その取組を継続・発展・承継させるほか、海外シンクタンクとの人材交流事業等を通じて、将来的にシンクタンクを支える人材の育成や調査研究ネットワークの強化を図る。また、国内外の調査研究機関等に関する基盤調査を更に進めるとともに、海外シンクタンク等とも協働しつつ、シンクタンクの最適な組織の在り方等の具体化に向けた検討を更に深めていく。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億300万円 | 3億円 | 政策研究大学院大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 3億5,200万円 | 国立大学法人 政策研究大学院大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億500万円 | 1億7,100万円 | 国立大学法人 政策研究大学院大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億円 | 6億3,166万円 | 慶應義塾 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 10億9,000万円 | 10億613万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億1,982万円 | 7億1,712万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です(決定額は、決定額が記載された220件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億613万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 25.6% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中72位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |