東京電力福島第一原子力発電所の燃料デブリに係る安全研究事業

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所では、2011年に発生した事故の分析や、廃炉作業を進める上での炉内環境の管理・監視に対して、原子炉格納容器下部に落下した燃料デブリ（核燃料と炉内構造物やコンクリート等の構造材が溶融し再度固化したもの）分布の把握が大きな課題の一つとなっている。また、東京電力による燃料デブリの取出し計画が進行しており、2024年度には試験的取出しが開始され、2028年度以降には段階的な取出し規模の拡大が予定されている。燃料デブリの本格的な取出しを効率的かつ安全に実施するためには、燃料デブリの分布情報を得ることは極めて重要であるため、東京電力が検討する燃料デブリ分布を推定する方法に対して、規制当局として妥当性評価を行うための知見が必要である。

事業の概要

本テーマの初年度である2025年度作業で計測機器の選定及び付属器材の製作、並びにデータ処理方法の方向性を検討し、今後の事業を効率的に進めていくうえでの基盤が整った。 燃料デブリは事故により発生したイレギュラーな物体であるが、特殊な物質から成るものではなく、原子炉内の燃料や金属などの構造材が高温で溶け、混ざり合った後に固まったものである。そのため、その評価技術は通常の原子炉に関する技術が適用でき、各分野で得られる知見の相互活用が有効である。以上を考慮した結果、本事業は単独での実施は2025年度で終了とし、2026年度からは「発電用原子炉及び次世代炉の安全評価技術研究事業」に本事業を統合して実施する。 ※2018年度公開プロセス後に抜本的な見直しを行い、2019年度においては「燃料デブリの臨界管理に係る評価手法の整備事業」に「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析・評価事業」を統合し、事業名称を「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業」に変更して事業を実施。また、これまで実施してきた事業は2024年度で終了とし、2025年度からは新規に開始した研究プロジェクトに合わせて事業名称を「東京電力福島第一原子力発電所の燃料デブリに係る安全研究事業」に変更して事業を実施するとともに、一部の事業を新規事業「東京電力福島第一原子力発電所事故の事象進展の解明に係る調査事業」として独立させ、事業を実施した。（※よって、「アクティビティからの発現経路3-3-3-3」における2025年度以降の活動・成果目標は「0」又は「--」とした。）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較