緊急消防援助隊設備整備費補助事業

事業の目的

緊急消防援助隊は、国内における大規模災害又は特殊災害（当該災害が発生した市町村の属する都道府県内の消防力を持ってしてはこれに対処できないもの）の発生に際し、消防庁長官の求めに応じ、又は指示に基づき、被災地の消防の応援等を行うことを任務としている。 　東日本大震災における緊急消防援助隊の活動を踏まえ、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震等の国家的非常災害への対応力を高めるため、緊急消防援助隊の編成び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画（以下「緊援隊基本計画」）の第四期基本計画（令和元年度～5年度）に基づき、部隊規模を6600隊に増隊することとしている。 　こうしたことから緊急消防援助隊の必要な隊の登録並びに的確かつ迅速な出動及び活動を確保するため、消防組織法第49条第２項の規定に基づき、地方公共団体が行う緊急消防援助隊の施設の整備を推進している。

事業の概要

○　南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害や火山災害等への対応力を国として強化するため、緊急消防援助隊を計画的に増強整備し、より的確かつ迅速な出動及び活動を確保するために消防用車両等設備の充実強化を図る。 ○　補助対象団体は、緊急消防援助隊として登録する地方公共団体（消防本部等） ○　補助対象設備は、 　・ 災害対応特殊消防ポンプ自動車、救助工作車、災害対応特殊救急自動車、救助消防ヘリコプター及び被災地における長期間の活動を安全かつ効果的に行うことを可能にするための支援車等 　・ 地震災害時の人命検索・救助活動に必要な高度探査装置といった高度救助用資機材等 　・ 緊急消防援助隊の活動を円滑にするための消防救急デジタル無線設備 ○　補助率は、総務大臣が定める基準額の１／２

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較