みどり認定申請情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

各都道府県のみどり認定事務について、農業者、市町村、都道府県、農林水産省担当者間のやり取りは、依然として、紙や個別のメール等で行われており、これが事務作業にかかる時間や作業量の増大となっている。現時点で、31,00以上の経営体を認定しているものの、今後、新たな環境直接支払交付金の創設にともない、さらにみどり認定者数が増えることが想定されるところであり、また、みどり認定では、５年間の事業計画を認定することとしており、実施状況や再認定等の事務が必要であり、今後、各都道府県、新たな環境直接支払交付金担当者及び国の職員の各種事務作業量が増大することで、対応に追われ、農業分野の振興に影響を受けることが懸念されるところ。 　そのため、円滑なみどり認定の事務手続及び新たな環境直接支払交付金の執行事務の簡素化の観点から、みどり認定の申請・情報管理にかかる作業についてオンライン化を行う。

事業の概要

現在、各都道府県において、紙又は電子ファイルで保管されている認定者情報及び、今後、eMAFF2.0を活用して認定される情報を蓄積するための管理データベースを構築する。 　みどり認定に関する認定期間の中の実施状況の確認、国から県への報告等の各種事務作業や、R9年度目標で創設する新たな環境直払いの要件であるみどり認定の内容について、オンライン上での確認を可能とするため。市町村、都道府県、国のそれぞれの担当者がアクセスすることができる仕組みとする。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。