給与関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

背景 ・デジタル庁は、デジタル社会の実現に向けて、当面1,500名規模の組織（令和6年6月21日閣議決定）とすることを目安とし体制整備を進めているところ、令和6年度末時点で約1,150名の職員のうち、半数以上の約650名が非常勤の国家公務員（以下、非常勤職員）を占め、その割合は今後も増加する見込みである。 ・そのような組織構成において、非常勤職員における給与計算業務を行う上で、以下の2点の「業務の複雑さ、非効率さ」を抱えており、適正な給与支給を行うために、必要以上の工程や工数を費やしている。今後の非常勤職員の増加に応じて、給与計算の品質の低下を招く可能性があることから、これらの問題の解決は急務である。 目的 本プロジェクトでは、背景にもあるとおり、非常勤職員の給与計算業務において、作業負荷の削減、作業ミスの軽減を図るため、給与計算システムを利用することを前提に、一気通貫のシステムオペレーションを実現し、デジタル化を目指すものである。業務においては個人情報（特定個人情報含む）を強固なセキュリティ水準化で実施する必要があることから、ISMAP取得のサービスを利用する。

事業の概要

本事業は、デジタル庁に在籍する非常勤職員における、適正な給与支給に向けて給与関連システムの導入を行うものである。 実施内容は、（１）給与関連統計資料の作成 、（２）業務分析への活用、（３）監査対応の効率化の３点を行うものとする。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。