帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等

事業の目的

・本事業は、「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について（平成２３年１２月２６日原子力災害対策本部決定）」の考え方に基づいて、帰還困難区域の入域管理を着実に実施するもの。 ・本事業により、①帰還困難区域の住民のふるさとへの帰還意識の維持、②当該区域内の財物やインフラ等の最低限の維持管理、③他地域も便益を受けることのできる広域的な公共施設等の復旧等を促進することができる。この結果、帰還困難区域の将来の復旧復興を円滑に行える環境が整備されるだけでなく、他地域の復旧復興の促進にもつながる。

事業の概要

・本事業は、 帰還困難区域の境界にバリケードを設置するとともに、バリケードの維持管理などを行うことで、帰還困難区域の入域管理を行うとともに、帰還困難区域内の住宅、田畑、墓地等の維持管理などのために入域を希望する住民、当該区域内の（広域的な）公共施設等の復旧や防災・防犯対策のために入域を希望する復旧作業員、消防・警察等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等を行う。 ・事業内容は、①帰還困難区域に入域を希望する住民のコールセンター業務、②帰還困難区域に立ち入る住民等に対する入域支援、放射線管理や放射性物質拡散防止に関する業務、③バリケードの維持管理業務、④入域管理や避難指示対象住民をはじめとする被災者の生活再建に係る課題に関する調査・研究等を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較