マイナンバー制度の推進

事業の目的

マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化と併せて、より公平・公正な社会を実現するもの。 安全で安心なデジタル社会を作っていくために、マイナンバー制度において、個人を一意に特定するＩＤであるマイナンバー、オンラインで確実な本人確認を可能とするマイナンバーカード、行政手続のオンライン窓口となるマイナポータル、及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施が可能となる公金受取口座登録制度の利活用を促進する。併せてマイナンバー制度の利活用の促進のため、「誰一人取り残されない」という観点から、国民に対して丁寧で分かりやすい広報を実施する。

事業の概要

上記の目的を達成するため、必要なシステムの改修や広報活動等を行う。具体的には次の取組等を実施する。 ・マイナンバーを活用した情報連携の中核となるシステムである情報提供ネットワークシステムの円滑かつ安定的な運用。 ・地方公共団体情報システム機構（J-LIS）において運営する、マイナンバーカード関係システム事業の安定的な運営・システム開発のため、補助金を支出する。（補助率：1/1） ・マイナポータルにおいて、子育てをはじめとする手続のオンライン申請を可能とするほか、行政機関等が保有する自分の税情報・世帯情報等の情報の閲覧・取得、行政機関の間での自身の情報のやり取り履歴の確認及び自分に合ったお知らせ情報の通知などのサービスを提供する。 ・行政機関等が行う公的給付の支給等を行うために利用する公金受取口座をマイナポ－タルからマイナンバーと共に登録し、行政機関等からの求めに応じて当該口座に関する情報を提供するため、口座情報登録システムの円滑かつ安定的な運用を行う。 ・マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利用の促進を推進するため、各事業所管官庁から関係業界団体等に対して周知するための広報資料の作成や、コールセンターの運営などの周知・広報活動を実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較