工業所有権調査等委託費（知的財産権ワーキング･グループ等侵害対策強化事業）

事業の目的

本事業は、権利者である日本企業等と協働して、侵害発生国・地域の現地政府機関等に対し、知的財産権に関する制度面・運用面の改善要請や取締り能力向上等エンフォースメント能力強化に係る支援を行うことにより、侵害発生国・地域の状況改善を促進し、知的財産権保護の強化を図ること、そして我が国企業が抱える模倣品・海賊版被害を減少させることを目的とする。

事業の概要

本事業は、侵害発生国・地域の現地政府機関に対し、知的財産権に関する制度面・運用面の改善要請、取締り能力向上等エンフォースメント能力強化に係る支援をする事業である。 実施内容は、①模倣品・海賊版などの海外における知的財産権侵害問題の解決をめざす企業・団体の集まりである国際知的財産保護フォーラム（ ＩＩＰＰＦ ）の活動に係る支援、②日中知財ワーキング・グループを始めとする侵害発生国と共同で行う事業に係る支援、及び、③侵害発生国の知財権所管官庁、税関、警察、裁判所等の政府機関職員等を対象としたセミナーの開催等である。 IIPPFは2022年に設立から20年を迎え、模倣品対策の官民連携の拠点として今後も継続して活動することが見込まれる。また、日中知財ワーキング・グループは2009年に交換された覚書に基づき現在まで11回開催されており、次回会合を今年度開催することも日中関係省庁で合意済みであるなど、今後も継続して開催することが見込まれる。これらの実績及び事業継続が課題解決に与える効果を踏まえ、事業終了年度は設定しないことが適切と考えられる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較