海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策
事業の目的
国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減対策については、国際海事機関(IMO)において世界統一的な対策が議論されており、2023年に改定された「2023 IMO GHG削減戦略」において、「2050年頃までに排出ゼロ」という従来目標を強化した新たな目標が掲げられた。海運・造船大国である日本として、合理的かつ世界統一的な国際枠組の策定の議論を主導し、かつ、GHG排出削減に向けた先進的な取組等を推進することにより、国際海運の脱炭素化を図る。 また、内航海運のGHG排出削減対策については、2021年10月に改定された地球温暖化対策計画において、2050年カーボンニュートラルの目標とともに、船舶分野の脱炭素化として2030年度のCO2排出量を2013年度比で約17%削減することが掲げられているところ、この実現に向けた環境整備等を推進し、内航船舶の低・脱炭素化を図る。
事業の概要
・IMOにおけるGHG排出削減のための中期対策等の議論において、我が国を含む国際海運にとって効果的かつ合理的な制度が導入されるよう、制度のあり方に関する調査・分析等を行う。 ・内航海運の低・脱炭素化に向けた取組についてわかりやすく方策を示していくために、内航海運における低・脱炭素化に向けた取組みについての調査・実証等を実施する。
過去の年度別 予算推移 (同コード事業)
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1██████████ のり弁を剥がす | 7█████████ のり弁を剥がす | (国研)海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1██████████ のり弁を剥がす | 1██████████ のり弁を剥がす | 公益財団法人日本海事センター |
| 令和5年度 (2023年) | 8█████████ のり弁を剥がす | 1██████████ のり弁を剥がす | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社及びトヨフジ海運株式会社による共同提案体 |
| 令和6年度 (2024年) | 1██████████ のり弁を剥がす | 1██████████ のり弁を剥がす | 共同提案体(みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)、トヨフジ海運(株)) |
| 令和7年度 (2025年) | 8█████████ のり弁を剥がす | 4█████████ のり弁を剥がす | 株式会社日本海洋科学 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5█████████ のり弁を剥がす | 3█████████ のり弁を剥がす | 一般財団法人日本造船技術センター |
公金受給・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合 & 金額・CSVダウンロード
プロ会員(月額4,900円 税込)にご登録いただくと、以下の調査機能が即座にアンロックされます:
- ✓国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 取引企業分析
- ✓過去6年間の年度横断エクスポート (CSV / Excel / JSON)
- ✓入札方式(一般競争入札 / 随意契約 / 一者応札)の詳細判定