公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
農林水産省計画課令和4年度 (2022年)事業番号: 003353複数年度追跡可能

森林生態系多様性基礎調査事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億2,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

森林法及び森林・林業基本計画に基づき、森林の施業が適切に行われるためには(最終目的)森林に関する正確な情報の把握が重要であることに鑑み、国は森林に関するデータベースの整備その他森林に関する正確な情報の把握に必要な措置を講ずることとされているが、森林に関する正確な情報の把握が課題となっている。そのため、全国の森林を対象とした生態系の多様性に係るマクロ的な調査及びデータ分析技術の開発を実施することにより、生物多様性の保全、地球温暖化の防止等に配慮した持続可能な森林経営を推進する。あわせて、FRAやモントリオール・プロセス等の持続的な森林経営や生物多様性に関わる国際的な枠組みに基づき、国は持続可能な森林経営の進捗状況を客観的に報告する責務があるが、この報告のために必要な森林に関する正確な情報の把握が課題となっているため、本事業を実施し当該国際的責務の遂行に資する。 注1)FRA:Forest Resources Assessmentの略で、FAO(国連食糧農業機関)が実施している世界の森林資源に関する調査 注2)モントリオール・プロセス:欧州を除く温帯林等を有する12カ国(カナダ、アメリカ、メキシコ、チリ、アルゼンチン、ウルグアイ、ニュージーランド、    オーストラリア、韓国、中国、ロシア、日本)による森林経営の持続可能性を把握・分析・評価するための「基準・指標」の策定・適用に向けた    国際的な取組

事業の概要

1.森林生態系多様性基礎調査  全国の森林からシステマティックサンプリング法により抽出した約1万1千点の一般調査点及び特定の調査目的(河畔林等の動態変化分析)に沿って設定する項目別調査点について、定点観測調査を実施する。 2.精度検証調査  調査精度の向上を図るためコントロール調査等を実施する。 3.森林資源調査データ解析  調査によって得られたデータを基に、全国的な森林資源の動態変化分析を実施し、地球温暖化適応策やRDB種の保全を含む我が国の森林生態系の保全・利用施策の検討に資する解析を行う。 注1)システマティックサンプリング法:系統抽出法のことで、母集団から一定間隔で抽出する方法 注2)RDB種:レッドデータブック(日本の絶滅のおそれのある野生生物の種についてそれらの生息状況等を取りまとめたもの)に掲載されている動植物種

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
¥█████████のり弁を剥がす
3億2,100万円一般社団法人日本森林技術協会
令和4年度 (2022年)(選択中)
¥█████████のり弁を剥がす
3億2,200万円一般社団法人日本森林技術協会
令和5年度 (2023年)
¥█████████のり弁を剥がす
3億2,200万円日本工営株式会社
令和6年度 (2024年)
¥█████████のり弁を剥がす
3億955万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和7年度 (2025年)
¥█████████のり弁を剥がす
2億9,342万円グリーン航業株式会社
令和8年度 (2026年)
¥█████████のり弁を剥がす
3億6,879万円グリーン航業株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人日本森林技術協会
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
201000******
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:

  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
  • この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)
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