省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷凍空調技術及び評価手法の開発事業

事業の目的

2016年10月のモントリオール議定書キガリ改正において、オゾン層を破壊しないが温室効果の高い代替フロン（HFC）が規制対象物質に追加されたことにより、我が国を含む先進国は、HFCの生産量・消費量を、2029年までに70%、2036年までに85％削減する必要があるが、現行冷媒では達成困難であり、削減義務の履行には代替物質への転換が求められる。本事業は、エネルギー効率と低温室効果を両立させる次世代冷媒を使用した省エネルギー型冷凍空調機器等の開発を加速させることにより、我が国のHFC削減義務（2029年70%、2036年85％）を達成することを目標とする。

事業の概要

現時点でエネルギー効率や低温室効果、安全性等を十分に満たす次世代冷媒は存在せず、モントリオール議定書キガリ改正の削減義務の履行のためには次世代冷媒の開発が求められるものの、実用化にあたっては燃焼性等の課題に関するリスク評価が必要不可欠となる。また、さらなるHFC削減に向けては、一部分野で既に実用化しつつも、冷媒特性により機器効率や適用環境が限定される機器の省エネ性向上による普及が求められる。本事業では、次世代冷媒について、①冷媒として使用した場合のリスク評価手法の検討及び実用環境下での評価による次世代冷媒リスク評価手法の確立、②次世代冷媒の特性を踏まえて効率を向上させる技術開発（補助率1/2）を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較