国立公園等管理等事業

事業の目的

①生物多様性条約COP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」において、2030年までに陸域海域の30％を保護区にして効果的な保全管理を行なう等の目標「30by30目標」が定められ、国内達成に向けた「30by30ロードマップ」では、保護地域の中核を担う国立・国定公園の新規指定・大規模拡張候補地の選定及び指定の推進、各公園の区域や規制に関する公園計画の点検強化、国立公園の海域公園地区の面積倍増等が、今後集中して行う取組として位置づけられており、これらの取組を進める。 ②「30by30目標」には「効果的な保全管理」も定められており、国内達成に向けた「30by30ロードマップ」において、国立公園等内での、自然再生、希少種保全、外来種対策、鳥獣管理をはじめとした保護管理施策・体制の充実が位置づけられていることから、管理を適切に実施していく。 ③「30by30目標」や「30by30ロードマップ」では、保護地域の拡張だけでなく、その管理の質を向上させることも定められており、日本の国立公園は、土地所有に関係なく広域に指定される「地域制自然公園」であることから、自然の景観や生物多様性の保全及びその適正な利用の推進にあたっては、環境省以外の主体との連携、協働を進める。

事業の概要

①抽出された候補地について、自然環境・社会状況等の詳細についての調査、区域や公園計画等の検討、関係者との調整等を行ない、新規指定や大規模拡張等の調整を順次進めるともに、公園計画の再検討や点検作業を強化し、必要に応じて周辺エリアの国立・国定公園への編入や地種区分の格上げを進める。また、海域については、特に景観・利用の観点からも重要で生物多様性の保全にも寄与する沿岸域において、自然環境調査等を行ないその結果を踏まえて、国立公園の海域公園地区の面積を倍増させることを目指す。 ②国立公園等における外来種の捕獲・駆除、侵入防止及びモニタリングの強化、利用調整地区等の管理体制の強化、指定動植物の見直しのほか、自然や社会状況の実情を熟知した地元住民等民間を活用し、きめ細かくかつ総合的な取組等を行い、生物多様性や風致景観を保全する。また、登山道の管理技術や関連制度に精通した専門家を通年雇用し、官民連携の山岳環境保全対策の推進に向けた各種調整や助言等を行うことで、山岳環境の保全対策を更に加速させる。 ③各国立公園において協働型管理運営体制の構築又は強化を進めるとともに、地域特有の課題を解決するための議論を進める。また、協働型管理運営体制のもと国立公園毎の長期的なビジョン、取組方針、役割分担と行動計画を定めるとともに、地域ごと許認可の取扱を定めた審査基準等の設定を行い、これらを取りまとめ国立公園管理運営計画の策定・改定を進め、地域ごとの実態に即したきめ細やかな保全及び利用サービスを提供する魅力ある国立公園を目指す。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較