就学前教育・保育施設整備交付金

事業の目的

市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村等に交付金を交付することを目的とする。

事業の概要

子どもを安心して育てることが出来る体制を確保するために市町村が策定する市町村整備計画（都道府県が設置する認定こども園の場合にあっては都道府県が策に基づいて実施される保育所、認定こども園又は小規模保育事業所に関する施設整備事業、防音壁設置計画に基づいて実施される保育所、私立認定こども園又は小規模保育事業所の防音壁整備事業及び防犯対策強化整備計画に基づいて実施される保育所、私立認定こども園又は小規模保育事業所の防犯対策強化整備事業に交付する。 令和５年度第一次補正予算において、こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業の実施に伴い、対象事業の追加を行い、試行的事業の実施事業所の整備を可能とする。 ※「こども誰でも通園制度（仮称）」とは、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付を行う制度。 【補助割合】 　（私立）国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４　 ※新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合 　　　　　 国：２／３、市区町村：１／12、設置主体：１／４　 　（公立）原則国１／３、設置者（市区町村）２／３ 　※こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業実施事業所の補助率は国１／２、設置者（市区町村）１／２

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。