能力構築支援事業

事業の目的

安全保障・防衛分野における国際協力の必要性が高まる中、防衛省・自衛隊としても、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、わが国の安全及び地域の平和と安定、さらには国際社会全体の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に寄与していくことが重要。 　このため、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保障協力として二国間・多国間の防衛協力・交流を実施している。 　防衛協力・交流は、様々なツールを使って２国間・多国間の防衛関係を強化することで、わが国及び国際社会の平和と安定を確保するための重要な取組であり、その目的は「わが国にとって望ましい安全保障環境の創出」、「わが国へ脅威が及ぶことを抑止し、侵害が容易でないと認識させる」、「相互理解や信頼醸成により、不測の事態を防止」である。 　防衛協力・交流のツールの１つである本事業は、インド太平洋地域等各国との間で、各国が求める人材育成や技術支援等をを実施することにより、相手国軍隊などが国際の平和及び地域の安定のための役割をより適切に果たすことを促進し、ひいてはわが国にとって望ましい安全保障環境創出に寄与することを目的としている。

事業の概要

平素から継続的に、安全保障・防衛関連分野における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国自身の能力を向上させる取り組みであり、防衛省・自衛隊は2012年からこれまでインド太平洋地域を中心に、19か国・1機関・1地域に対し、HA/DR、PKO、海洋安全保障などの分野で行っている。 　事業の目的である「わが国にとって望ましい安全保障環境の創出に寄与」が果たされるためには、支援対象国との信頼醸成が必要不可欠であり、そのためには継続的かつ支援対象国のニーズに応じた柔軟な対応が必要であり、その具体的な手段として「派遣」もしくは「招へい」又はこれらを組み合わせ、一定の期間をかけて支援対象国の具体的・着実な能力の向上を図っている。　 　「派　 遣」：専門的な知見を有する自衛官等を支援対象国に派遣し、講義・実習、技術指導などにより、相手国の軍隊及びその関連組識の能力向上を目指す。 　「招へい」：支援対象国の実務者などを防衛省・自衛隊の部隊・機関などに招待し、セミナーや講義・実習、研修などを通じてその能力向上を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較