国家行政事業データベース257 件

森林の有する多面的機能が維持、高度に発揮されるよう、植付け、下刈り、除伐、間伐等や松くい虫被害に遭いにくい山林への改質・改良を実施する。

・利用請求手続等のデジタル化対応のための検討・開発 ・資料の管理、施設間移送のためのシステム検討・開発 ・新たな国立公文書館開館に向けたシステム整備に関する管理支援業務 ・特定歴史公文書等のデジタル化（拡充分） ・レファレンスサービスにおける検索支援システムの検討・開発 ・新たなデジタルアーカイブ等システムの検討・設計開発　等

「新たな国際標準戦略」に基づき、2025年度は国際標準の推進に係る司令塔機能を担う官民ハイレベルフォーラムの設置、在外公館・民間団体等の在外事務所による官民ネットワークの構築、同戦略に係るモニタリング・フォローアップ体制の検討を実施した。2026年度は「新たな国際標準戦略」及び「知的財産推進計画2026」や、「日本成長戦略」に基づき、以下の取組を実施する。 ・官民司令塔である「国際標準に係る官民ハイレベルフォーラム」総会の開催とシェルパを通じた助言・指導、提言の取りまとめ ・在外公館、民間団体等によるネットワークを通じた現地情報の収集・集約及び情報発信 ・戦略・計画に基づく（17の戦略分野を含んだ）モニタリング・フォローアップの実施 ・モデルとなる領域毎の国際標準戦略の策定とその横展開 ・標準に関するセミナー等の開催 ・試験・認証サービスの利活用促進に向けたデジタルプラットフォームの小規模実証 ・我が国における規制（ルール）・標準・認証の一体化に向けたモデル事業の実施とガイドライン取りまとめ ・AI等を活用した標準化や適合性評価の効率化に向けた検討 ・民間主導の国際標準活動の把握に向けた検討 ・System of systemsなどの領域横断的な標準の在り方の検討

・「景気ウォッチャー調査」においては、全国12地域において各地域の経済動向を観察しやすい現場で働く人々を「景気ウォッチャー」に委嘱し、各地域の景況感等に関する回答結果を毎月集計、とりまとめ公表するとともに、統計制度のさらなる向上を図る。 ・地域の構造問題と景気動向を包括的に扱う「地域課題分析レポート」を年４回程度作成し公表していく。 ・全国12地域の経済動向について、各種の地域別経済データを活用したRDEI（地域別支出総合指数）等を利用して分析しているところ、より活用しやすいものとなるよう精緻化を図っている。 ・地域別の公的統計やビッグデータ等を用いて地域経済の分析を行っている。

国賓等の接遇等に支障のない範囲で通年での一般公開を実施する。夜間公開や文化体験型の特別企画等を実施することで、参観者の満足度向上を図る。また、旅行業者やホテルとの意見交換等を通じて、ニーズの把握を図りつつ、効果的な一般公開の取組を進める。

UNMISSにおける国際平和協力業務については、国際連合からの要請に基づき、平成２３年から、南スーダン共和国の首都ジュバにUNMISS司令部要員及び連絡調整要員を派遣している。 MFOにおける国際平和協力業務については、MFOからの要請に基づき、平成３１年から、MFO司令部要員をエジプト・アラブ共和国のシャルム・エル・シェイクに、連絡調整要員を首都カイロに派遣している。 UNMISS及びMFOにおける国際平和協力業務を引き続き実施するとともに、新たな国際平和協力業務についても不断の検討を行っている。

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

科学的知見が世界の政策形成に反映されるよう、Ｇ７各国等の科学アカデミーと連携して、Ｇ７サミット等の議題に関し科学的立場から意見を集約し、共同声明を発出するほか、学術研究団体との共同主催国際会議や持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題を議論する国際会議の開催、アジア地域における学術的な共同研究と協力を促進するために設立されたアジア学術会議に関連する活動、国際学術団体への加入、国際学術団体総会等への代表派遣などを通じ、国際学術団体との連携等を図っている。

科学技術分野における多様な観点からの分析を可能とするプラットフォームである、e-CSTIに必要となる「研究」「教育」「資金獲得」に関するデータの収集・整理・分析を行う。具体的には、以下５つの機能を実現するための調査を実施する。 　1.科学技術関係予算の見える化 　2.国立大学・研究開発法人等の研究力の見える化 　3.大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得の見える化 　4.人材育成に係る産業界ニーズの見える化 　5.地域における大学等の目指すべきビジョンの見える化

「総合防災訓練大綱」に定める「政府における総合防災訓練等」を実施する。

・障害者差別解消法に基づく相談窓口の本施行及び相談対応マニュアルの整備など、障害者の社会参加推進等に関する調査研究の実施。 ・「障害者週間」を中心とした期間中に行う体験作文及びポスターの募集・表彰など、障害者基本法に基づく障害者週間関係事業の実施。 ・障害者差別解消法に基づく「障害者差別解消支援地域協議会」の円滑な設置・運営に資する支援の一環として、各都道府県担当者等を対象とした研修会を開催。

国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センター等の国の機関が保管するアジア歴史資料（近現代における我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録）をインターネット等を通じて情報提供を行う。

地方公共団体の職員等を対象に「内閣府で防災に関する業務を経験する研修」、「有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修」（以下、「有明の丘研修」とする。）、地方で行う「地域研修」などを実施する。有明の丘研修では、災害対応に不可欠な知識・技能・態度を効果的に習得する研修を行う。また、「地域研修」では、各地域における災害の特性やニーズを踏まえた災害対応に必要な能力を効果的に習得する研修を行う。さらに、「災害対応eラーニング」では、普段防災業務に従事していない職員（応援職員等）が災害現場で従事する業務について、常時、短時間で学習できるツールの提供を行う。

従来の「地方創生伴走支援事業」を新たに「地域未来戦略推進 人的支援事業」として、以下の人的支援を実施する。 ①地域未来戦略計画策定環境整備:　各府省庁の地方支分部局の取組等と連携し、市町村等の希望に応じた地場産業振興プラン等Ｂ・Ｃ計画の策定を促進するため、ブロック単位での説明会等を開催。 ②地方創生伴走支援制度:　国の職員等が２～３名でチームを組み（※）、自らの仕事を行いつつ、現地訪問やオンライン会議を通じ担当市町村の地域未来戦略推進を含む地域課題に対する助言等伴走支援を実施。省庁混成チームを編成し、チームの現地訪問等の活動を支援。　 ※内閣官房・内閣府が支援先市町村及び国の職員等を公募等しマッチング。 ③地方創生人材支援制度:　国の職員や民間企業等の専門人材を副首長等自治体幹部として派遣し、自治体の地域未来戦略推進を含む地域課題の解決を率先して実行。

○市町村が行う指定避難所の開設等は自治事務であり、良好な生活環境の確保に向けた取組は努力義務であるが、内閣府としても、取組指針等により、地方公共団体に助言を行っているところである。その一環として、指定避難所等における良好な生活環境の確保に向けた調査等を行う。 ○自治体における個別避難計画の効果的・効率的な作成手法を構築するため、モデル事業を行う。また、クラウド型被災者支援システムの開発により、平時からの個別避難計画の効果的・効率的な作成の支援や被災者支援手続きの円滑化の検討等を行う。 ○災害ケースマネジメントの普及・啓発を図るため、行政や関係民間団体向けに全国の都道府県との共催で説明会を開催し、災害ケースマネジメントに関する標準的な取組手法の周知や平時から関係者間で顔の見える関係性の構築を図る。

・食品安全委員会は食品安全のリスク評価（食品健康影響評価）を担う我が国唯一のリスク評価機関であり、役割を果たすために最新の科学的知見の集積・体系化、リスク評価方法の開発・改良を行うとともに、実際のリスク評価につながる成果を得るために「食品の安全性の確保のための研究・調査の推進の方向性について」等にもとづいてマネジメントサイクルを回しながら、計画的・戦略的に研究を実施するものである。 ・本事業は「研究領域設定型」の競争的研究費制度により実施する行政課題解決型の委託研究事業である。研究課題を、大学、独立行政法人、国立試験研究機関等の研究機関に所属する研究者又は研究グループに幅広く公募し、外部有識者を含む研究・調査企画会議による事前評価を経て採択を決定し、研究資金を交付する。あわせて「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成28年12月21日　内閣総理大臣決定）に基づいて、評価の実施、研究成果の公表を行っている。 ・各研究課題はマネジメントサイクルの一環として中間評価・事後評価を受けることによって研究の質が担保されている。また、研究の実施により得られた成果については、食品安全委員会が実施するリスク評価の各段階で活用されるとともに、一般消費者、行政、メディア、食品関係事業者、専門家といった関係者への普及を行っている。

（沖縄型産業中核人材育成事業）　 　業界ごとに、業界団体、企業、専門家等で構成される実行委員会を設け、求める人材像や必要な専門的知識・技能を検討する。検討内容を踏まえ、人材育成カリキュラムを開発し、県内企業の従業員等を対象に研修を実施する。 （沖縄官民合同伴走型支援事業） 　沖縄の地域経済を牽引する中小・中堅企業等の「稼ぐ力」を向上させるため、本質的な課題抽出、事業計画策定及びその後の各種取組実施等の各段階で官民が連携し能動的に寄り添う伴走型支援を実施する。

沖縄におけるこどものウェルビーイング実現を学術的な観点からサポートするための政策研究の効果的な推進体制について調査・検討するとともに、「教育」・「保健医療」・「福祉」等の関係するアカデミアによる分野横断的な研究を推進する。

北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づき、北方地域旧漁業権者等に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融通している。 同法に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会に「必要な資金の財源に充てるための基金」を置き、同協会が貸付に係る業務を行っており、このために必要な経費（利子及び管理費に係る収支差）を同協会に補助するもの。

・沖縄の自然、歴史、文化等の資源を生かし、地域と企業が一体となって観光収入を向上させる取組または観光関連産業の人手不足解消に資する先進的なDX実証を行う事業に要する経費に対して、民間団体等が当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助する。（補助） ・デジタル技術を活用した観光コンテンツの作成等を行う。（委託） ・沖縄県民を始めとするユーザー参加型のホームページ運営を引き続き行うほか、SNSを積極活用して情報伝達の迅速化及び多角化を図る。（委託）

特定歴史公文書等の適切な保存に資するため、国立公文書館北の丸本館及びつくば分館の施設の改修及び設備の更新を実施する。

国際連合等から国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動及び国際連携平和安全活動への物資協力の要請に対し、物資の譲渡を行う。また、当該提供が迅速に対応できるよう人道救援物資等の調達及び備蓄（物資の保管・管理）等の業務を実施している。

・ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ、Ｇ７、Ｇ２０等の国際経済会議や、我が国と経済的な結びつきの強い米国、ＥＵ、ドイツ、中国等の主要国との二国間経済協議（両国の合意に基づく）を通じて、我が国の経済財政政策に対する対外的な理解を図るとともに、各国・地域の経済動向、経済見通し、マクロ経済及び構造政策に関する課題等について情報収集・意見交換を行い、国際的な政策策定において我が国の立場を反映させる。 ・ＯＥＣＤの東南アジア各国に対する経済審査等に必要な拠出金（邦人職員の派遣等）を提供する。 ・ＯＥＣＤの日本に対する経済審査に必要な拠出金（邦人職員の派遣等）を提供する。 ・ＯＥＣＤにおける「生産性に関するグローバルフォーラム」の運営に必要な拠出金を提供する。

世論調査のテーマは基本的に各府省庁の要望等に基づき選定している。 　調査は、対象者を全国18歳以上の者から無作為に抽出して、重要施策に関する意識や要望等について郵送又は郵送及びインターネット併用により調査している。調査結果は、各府省庁に提供するとともに、広く公表している。

長寿命化計画に基づき、ライフサイクルコストの平準化に取り組み、より効率的な予防保全型の維持管理を推進するとともに、施設の老朽化の進行状況、海岸背後地の重要度を踏まえ、各箇所に合った予防対策を実施していく。 また、サンゴの死滅が数多く確認されている地域において、砂浜の減退を防止するため、自然の能力を極力活用した、砂浜形成を促進させる技術を試行的に実施し、全国の砂浜海岸においても活用できる対策を検討する。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。