国家行政事業データベース1,183 件

①難病相談支援センター事業 ②難病患者等ホームヘルパー養成研修事業 ③在宅人工呼吸器使用患者支援事業 ④指定難病要支援者証明事業

災害時に特に重要な医療機能を担う災害拠点病院や救命救急センター、周産期母子医療センターを対象に給水設備の増設等の補助を行うための予算を平成30年度第二次補正予算及び令和元年度当初予算に計上し支援を行っているほか、令和元年度補正予算においてはさらに災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院及びへき地診療所を、令和２年度第三次補正予算においては、特定機能病院及び地域医療支援病院を、令和３年度補正予算においては、公的医療機関施設や政策医療実施機関を、令和７年度補正予算で地方公共団体、地方独立行政法人を補助対象に追加した。 病院の診療機能を３日程度維持するために非常用自家発電設備の設置等が必要な救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院等に対し、整備に要する経費の一部を支援する。 【補助率１／３】

都道府県労働局に石綿障害防止総合相談員、労働基準監督署に石綿届出等点検指導員を置き、石綿除去作業等に係る相談業務、石綿除去作業に関する計画届の受付等を実施する。

ハローワークに就職支援ナビゲーターを配置し、がん診療連携拠点病院等との連携のもと、以下の業務等を実施する。 １　個々の長期療養者の希望や治療状況等を踏まえた職業相談、職業紹介 ２　長期療養者の希望する労働条件に応じた求人の開拓、求人条件の緩和指導 ３　長期療養者の就職後の職場定着の支援 ４　がん診療連携拠点病院等への出張相談、労働市場・求人情報等の雇用関係情報の提供　 ５　支援事例やノウハウ等に関する情報・意見交換を行う交流会の開催

事業主等からの相談に適切に対応するとともに、個別に事業主を訪問し、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善に当たり人事労務管理上発生する問題点等について専門的なアドバイスを行う雇用均等指導員を都道府県労働局に配置する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

・令和６年に発生した石川県能登地方を震源とする地震によって被災した（独）国立病院機構において、地域医療や国の医療政策（セーフティネット分野の医療（重症心身障害等））を安定的かつ継続して実施するため早期に災害復旧を完了する必要があることから、復旧のための支援を行う。 ・昨今の自然災害の発生頻度・被害の甚大化傾向や新型コロナウイルス感染症対応時の課題を踏まえ、（独）国立病院機構が公的な医療機関として今後も災害や新興感染症等の有事に直面したとしても、適切な医療を継続的に提供し、地域の医療拠点としての役割を将来も安定的に維持する必要がある。昨今の自然災害の頻度や甚大な被害、厳しさ増す安全保障環境を念頭に、今後３０年で７割から８割の確率で発災するとされる首都直下型地震及び南海トラフ地震などの対応、大規模水害、新興感染症等の有事に備えるために必要な整備を行う。

＜地域雇用開発コース＞ 同意雇用開発促進地域（※1）及びその他の雇用開発が必要な地域（※2）において事業所の設置・整備を行うとともに、当該地域に居住する求職者を雇い入れた事業主に対して、対象労働者の増加数及び設置・整備費用に応じて一定額を助成する（1年ごとに3回の支給） ※1　求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域であって、道府県が策定する「地域雇用開発計画」に定められた地域（厚生労働大臣の同意が必要） ※2　人口の減少又は地理的条件により事業所の設置・整備が特に困難であるため雇用機会が著しく不足するおそれのある地域であって、厚生労働大臣が指定する地域（過疎等雇用改善地域）並びに特定有人国境離島地域、奄美群島及び小笠原諸島（特定有人国境離島地域等） ＜沖縄若年者雇用促進コース＞ 沖縄県において、300万円以上を要する事業所の設置・整備を行い、県内に居住する35歳未満の若年求職者を３人以上雇い入れた上でその定着を図った場合、当該雇用した者に支払った賃金に相当する額の一定割合を１年間（雇い入れた求職者の定着が特に優良な事業主の場合は2年間）助成する（６ヶ月ごとに支給）。 また、若年求職者に加え沖縄県内に居住する新規学卒者を雇い入れた中小企業の事業主についても、当該新規学卒者に支払った賃金に相当する額の一定割合を助成する。

学校法人日本社会事業大学において実施する、今後、社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対する養成・研修、社会福祉施設や都道府県、市町村等の職員となる指導的社会福祉事業従事者（社会福祉のリーダー）や、社会福祉教育・研究を担う者の養成等に対し補助する。 　※社会福祉のリーダー 　　(1)　特養、障害者施設、児童施設等社会福祉施設のリーダー 　　(2)　自治体の社会福祉行政のリーダー 　　(3)　地域福祉のコーディネーター（社会福祉協議会やNPO法人職員） なお、補助率は10/10（定額）となっている。本事業は昭和21年度から開始し、事業終了の予定は今のところない。

・対象となる医療事故が発生した場合、当該医療機関が行う調査への支援 ・医療機関が行った調査結果に係る整理・分析 ・医療事故の再発防止に関する普及啓発 ・医療機関又は遺族から調査の依頼があったものについて、医療事故調査・支援センターが調査を行い、その結果を医療機関及び遺族へ報告 ・医療事故に係る調査に携わる者への研修等の業務を行う。 （補助率：定額）

社会保険診療報酬支払基金が行う介護保険関係業務の事務処理に必要な経費を補助するもの。 （介護保険関係業務） ①医療保険者から４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者（第２号被保険者）に係る介護給付費・地域支援事業支援納付金（以下「介護納付金」という。）の徴収 　②市町村（保険者）に対する介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金（以下「介護交付金」という。）の交付 　③令和9年4月稼働を目指した、複雑化したシステム構造の最適化及びセキュリティの向上等を確保するためのシステム刷新

社会福祉施設職員等退職手当共済事業に係る業務に必要な運営に要する経費を交付

特定行為研修を実施する指定研修機関の設置準備や運営に必要な経費を支援するとともに、働きながら受講できる体制整備を行う支援や、研修を指導する指導者育成のための支援、組織的に研修修了者の養成と配置に取り組む医療機関への支援を行う。加えて、訪問看護ステーション、介護施設等に勤務する看護師向けの特定行為研修の受講体制の整備を推進する指定研修機関や特定行為研修受講前の看護師（外部施設の看護師含む）に共通科目の受講機会を提供する指定研修機関を支援する。 また、領域別パッケージに関係する医学系学会において、研修修了者の活動実態の調査・分析を行い、医師向けの「特定行為研修修了者活用ガイド」を作成・周知するための支援を行う。 更に、離島・へき地の病院・診療所等において、看護師が特定行為研修を受講できる環境の整備と研修修了者の活動を普及し、研修修了者の確保および活躍を推進するための支援を行う。

社会福祉法人等が低所得者に対し介護保険サービスの利用者負担額の軽減を行った場合等に、当該費用の一部について補助を行う。 負担割合：国1/2、都道府県1/4、市町村1/4

①計画届に係る審査及び実地調査及び登録検査業者等に対する指導 ②危険性・有害性のある機械等に対するリスクアセスメントツールの開発

①ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する相談窓口の設置、職場における化学物質管理に関する講習会等を実施する。（令和４年度から）。 ②市場に流通している型式検定に合格している呼吸用保護具について、地域等の偏りがないよう留意しつつ、試験に必要な数の買取りを行い、国家検定に沿った形で試験を行う。その結果について、試験を行った呼吸用保護具が構造規格を具備しているか否かを専門家らを参集して検証を行い、国に報告を行う。国は、案件に応じて製造者らに必要な指導や得られた情報を踏まえた必要な対策を行う。（令和５年度から）

本事業は刑務所出所者等を対象に、出所前においてハローワークと刑務所・少年院等の連携によって出張職業相談等を行うとともに、出所後もハローワークの就職支援ナビゲーターと保護観察官等から構成される「就労支援チーム」によるきめ細かな就労支援を行う。具体的には、刑務所・少年院、更生保護機関等との緊密な連携の下、ハローワークにおいて担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施する。また、民間団体への委託により、刑務所出所者等の雇用に関心のある事業主に対する助言や情報提供を行っている。

被災した障害者支援施設等に対し、事業再開のために必要な備品・設備等の復旧費用の財政支援を行う。

東京、大阪のハローワーク等に「地方就職支援コーナー」を設置し、地方就職希望者を受け入れる地域の労働局とも連携することで、地方就職希望者に対して、きめ細かな相談援助、職業紹介及び地域の生活関連情報等の提供を行う。また、東京圏等では、委託事業である「地方人材還流促進事業（LO活プロジェクト）」において、地方就職に関するセミナー、イベント、個別相談等を実施するとともに、地方自治体が実施する就労体験事業等への参加者の送り出しを実施することで、地方就職に向けた動機付けを行い、地方就職の準備が整った者をハローワークへ誘導し、全国ネットワークを活用したマッチングにより就職へ結びつける。

発達障害者及び難病患者を公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業所等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇用する事業主に対し、雇い入れた労働者１人当たり、中小企業事業主には120万円（対象労働者が短時間労働者の場合は80万円）、中小企業事業主以外には50万円（短時間労働者の場合は30万円）を助成する（助成期間は中小企業が２年、中小企業以外は１年）。

本事業は、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第23条に基づき、厚生労働大臣によって指定された公益財団法人介護労働安定センターが介護労働者の雇用管理の改善等に関する相談援助、介護労働の実態等の把握等の雇用安定事業関係業務を実施するための費用として交付金を交付するものである。

都道府県が、当該都道府県がん対策推進計画の各種目標等の実現・達成のために重点的に実施すべき事業に要する経費の一部を補助するものである。 【重点的に実施すべき事業】 ①がん検診の受診促進等に資する事業②がん医療提供体制等の促進等に資する事業③がん緩和ケアの推進に資する事業 ④がん登録の推進に資する事業⑤がんに関する総合的な相談等の実施に資する事業⑥がん情報の提供に資する事業

機能追加・機能改善を図るため電子処方箋管理サービスの改修を行うとともに、医療機関・薬局にシステムを導入するシステム事業者に対して連携テスト等の技術支援を行う。

各特区の国家戦略特別区域会議が作成する区域計画に雇用労働相談センターの設置が盛り込まれ、国家戦略特別区域諮問会議を経て内閣総理大臣の認定を受けた場合に、同計画に基づき当該特区に雇用労働相談センターを設置する。 雇用労働相談センターでは、国家戦略特別区域法第37条の規定に基づき、新規開業直後の企業、グローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を未然に防止すること等によって事業展開することが容易となるよう、弁護士等による雇用労働に関する法律相談等、情報の提供、助言その他の援助を行う。 （福岡市・北九州市センター：平成26年11月29日設置、関西圏センター：平成27年１月７日設置、東京圏センター：平成27年１月30日設置、新潟市センター：平成27年10月29日、愛知県センター：平成28年４月25日設置、仙台市センター：平成28年６月28日設置、広島県・今治市センター：平成28年10月28日設置、北海道センター：令和７年７月15日設置）

新型コロナワクチンに係る予防接種健康被害救済申請に対する迅速な審査を行うため、認定申請のあった書類を整理し、事務的な審査業務を行うために必要な非常勤職員の確保及び委託による審査会の運営支援を行うなど、迅速な審査のために必要な体制強化を図る。

本事業はワクチン開発を行う製薬企業・研究機関を支援するCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）に拠出することを通じて、平時には需要の少ないエボラ出血熱のような世界規模の流行を生じる恐れのある感染症に対するワクチンの開発促進を支援する。現在は、新型コロナウイルスに対するワクチンの開発促進も支援する。 具体的には、CEPI第2期（2022-2026）において、①次のパンデミックに備えた国際的なワクチン開発期間短縮 、②新たなワクチン製造技術の開発、③エボラ等既知の病原体のワクチン及びCOVID-19次世代ワクチンの開発を行う事業を支援する。