国家行政事業データベース478 件

ＡＵの重要施策であるアフリカ大陸自由貿易圏（ＡｆＣＦＴＡ）について、日・アフリカ双方の関係機関や有識者等の間で、その実現に向けた協力や、今後の経済面での連携の可能性について議論する。検討会の成果として、最終報告書を作成する。

OHCHRソウル事務所が、脱北者等から北朝鮮における人権状況に係わる様々な情報を聴取し、収集した情報を一元的に管理し、分析を行う。 我が国は、これまで国連人権理事会及び国連総会における北朝鮮人権状況決議の採択を主導しており、同決議には、ソウル事務所をはじめとするOHCHRの能力強化も盛り込まれている。

枠組条約及び附属議定書の運用及び状況の検討、新たな議定書の作成、枠組条約及び議定書の改正、締約国の報告から生ずる問題の検討、地雷等の無差別な効果から文民を保護するための技術・規制方法の検討等の活動を行う本件条約の締約国会議及び関連会議開催経費の支弁に活用されている。手続きを定める枠組条約に加え、特定の通常兵器の規制を定める附属議定書が作成されており、枠組条約、改正第二議定書及び第五議定書それぞれの年次締約国会議及び専門家会合が開催されている。また、専門的な知見から特定の通常兵器の規制の有無等について議論するための政府専門家会合が開催される場合もある。

平成30年度以降、G20原則の普及事業に充当。令和8年度も引き続き質の高いインフラ投資の推進に向けたプロジェクトを実施する。具体的な活動としては、G20開発作業部会への出席を通じたG20原則の普及、質の高いインフラ（アフリカのインフラ事業）のケーススタディ・政策対話の実施、途上国の課題分析や知見共有、各種報告書の作成等を行っている。G20原則を考慮した質の高いインフラ投資の重要性を訴えることで、先進国と途上国双方からG20原則が遵守すべき国際スタンダードとして認められ、質の高いインフラ事業の促進につながるような国際環境を醸成するといった効果が期待できる。

核兵器国と非核兵器国、さらには、核兵器禁止条約の参加国と非参加国からの参加者が、それぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、また、各国の現職・元職の政治リーダーの関与も得て、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達な議論を行う。本件事業を通じて、我が国の核軍縮に向けた姿勢と活動を国内外に発信する。

対人地雷禁止条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。またその会議開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国は、自国の義務の履行状況につき報告し、国際的な協力・援助等に関する情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。なお、対人地雷禁止条約の関係では履行支援ユニット（ISU）経費として任意拠出を行っているが、同任意拠出金は、条約の事務局機能を有するISUの運営経費であるが、本件分担金は条約上に規定された会議の開催経費であり、拠出先、使途等は異なっている。

第二次世界大戦中に旧日本軍の戦争捕虜となった豪州、オランダの元軍人（元ＰＯＷ）やその子孫及び民間人抑留者等を我が国に招へいし、各種交流事業（慰霊追悼式、市民との交流会、小学校の訪問，学生との意見交換）、地方への訪問（原爆資料館等視察を含む）、外務省主催レセプションの開催等を通じ、我が国への理解を促進する（注：被招待国によって、対象者の範囲及び行事の内容が若干異なる）。 　（本事業は、平成２２年度までは、大洋州課、北米第一課、欧州第一課にてそれぞれ個別に予算計上及び事業実施を担当していたが、平成２３年度以降は、事業実施は従来同様に各地域課が担当しつつ、予算計上は人物交流室が一括して担当している。令和６年度からは米国に対する事業を終了し、予算計上していない。）

情報共有センター（ISC）にプログラム担当の事務局長補（海上保安庁職員）を派遣し、 ISCの具体的な活動計画・予算を承認する総務会等の場を通じてISCを適切に運営するとともに、各国海上保安当局幹部による上級実務者会合、海上保安当局幹部候補職員による能力構築ワークショップなどの事業を実施する。また、アジアの海賊・海上武装強盗に関する情報を収集・分析し、タンカー等の民間商船向けの海賊対策ガイド等の作成・公表などを通じて、海運業界が防御策を講じるように促す。このような取組を通じ、各国・機関・海運団体間の情報共有や海上保安当局の能力構築を始めとする地域協力の促進、海賊等対策の強化に努める。

国連平和活動局がPKOの機能強化のための指針として掲げる「PKOのための行動（A4P）」に適合するプロジェクト等を実施。例えば、PKOミッションのフィールドにおける結果を分析・評価し、マネージメント能力向上に役立てる「包括的計画成果評価システム（CPAS）」の更なる強化・拡充、PKOの改善・強化に向けた国際的な議論を主導するPKO閣僚級会合やその準備会合の実施等を通じ、国連PKOの機能強化に努める。

日本の開発協力に関する政策や実績を包括的にとりまとめた開発協力白書を継続して作成し、開発協力大綱の実施状況として閣議配付するとともに、その政策や実施状況、及び意義と重要性について国民に広報し、理解を促進する。また、被援助国を含む諸外国において、日本の開発協力についての広報を行う。

SRSG-SVC事務所は、国連の調整メカニズムを強化しながら、紛争影響国の軍、司法関係者を含む政府に対する政策提言や市民社会への啓発活動を通じて、紛争下の性的暴力を予防し、撲滅するために主導的な役割を果たす国連機関である。本事業は、こうした事業実施の司令塔となる同事務所を任意拠出金の形で支援することにより、同事務所の運営能力の強化及び上述の活動実施に活用される。

捕鯨に関し、国際法的論点の疑義が呈される場合に備え、万全の体制を構築するとともに、そのような事態の発生を未然に防ぐために、国内外の有識者から法的助言を得る。

●国際移住機関（IOM）が実施する帰国支援事業にイヤマーク拠出することで、国内で保護された外国人の人身取引被害者に対するカウンセリング、航空券等の渡航手配、最終目的地までの移動支援、滞在場所の提供、法律相談、帰国後の社会復帰支援費用（職業訓練・医療費等）等を手当てする。 ●また、バリ・プロセス（人の密輸・人身取引及び関連の国境を越える犯罪に対処するアジア・太平洋地域における枠組み）関連の支援の一環として、IOMが維持管理する同プロセスのウェブサイトの管理費用を手当てすることにより、同地域における人身取引に関する情報交換を促進し、各国の人身取引対策の取組の共有に役立てる。

非常勤職員を雇用し、恩給の支払、各種証明（旧樺太の戸籍に関する証明、履歴証明、学歴証明等）の発行、文書類の管理、問合せに対する対応等を行う。また、旧外地特別会計に属する債務のうち、正当な請求が行われるものに対する支払を行う。

隔年で「地球環境行動会議（GEA）国際会議」を開催し、政界、経済界、国際機関等の各方面からハイレベルの出席を得て、喫緊の環境問題について議論し、その議論の成果を環境・開発分野における政策提言として対外的に発信する。次回は2026年に開催予定。

国連宇宙部が有する専門知見と国際ネットワークを活用し、以下の事業を実施する。 ●宇宙法整備支援 -対象国の制度・法令の基礎調査 -許可・監督体制構築に向けた助言 -国内外有識者による講義・演習を含むワークショップの共同開催 -成果の国際的発信と地域機関連携の強化 ●気候レジリエンス強化支援 -衛星画像・観測データを統合したデジタルツイン環境の構築 -災害リスクの可視化・シミュレーションによる早期警戒システム設計 -冠水リスクを考慮した最適避難計画の策定と住民訓練 -現地政府機関との連携による技術移転・能力開発 ●国際的広報・協働 成果の国際発信、関連国際機関・地域機関との協力枠組みの強化

クラスター弾に関する条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。また、その会合開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国、オブザーバー参加する非締約国、国際機関及びNGO等は、汚染地域におけるクラスター弾残存物を含む不発弾の除去、貯蔵弾の廃棄、国際協力、被害者支援等情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。我が国は会議に積極的に参加し、会議費を適切に負担することで、人道上の懸念を有する兵器であるクラスター弾の廃絶に資する本件条約の活動に貢献している。なお、クラスター弾に関する条約の関係では履行支援ユニット（ISU）経費として任意拠出を行っているが、同任意拠出金は、条約の事務局機能を有するISUの運営経費であるが、本件分担金は、条約上に規定された会議の開催経費であり、拠出先、使途等は異なっている。

国際法専門家による詳細な調査・研究、専門家及び職員による関連資料の調査・収集、既存の歴史的文書の翻訳等を行い、我が国の法的立場を主張するための戦略を検討し、主張の根拠となる具体的な資料等の整備を図る。

AALCOは、主に加盟国から委員会に付託される法律問題を審議し、適当と認められる勧告を加盟国政府に対して行うこと等を通じて、ともすれば欧米諸国の意見が主導的となりがちな、国際法の漸進的発達や関係国際機関における議論にアジア・アフリカ諸国の意見をバランスよく反映させることに貢献している。具体的な活動としては、年次総会のほか、国際法上の課題に関する各種セミナーやワークショップの開催、報告書の出版を行っており、分担金はかかる事業費及び事務局の運営費に使用される。

APGは、アジア太平洋地域諸国によるFATF基準の遵守を促進しているほか、相互審査を実施している。また、特に相互審査の結果を踏まえ、技術協力のニーズを確認し、能力強化のための研修、メンバー国間の情報共有の側面支援等を実施している。

PECCへの拠出金における我が国の分担率は16.56％であり、我が国は最大の拠出国となっている。PECCの諸活動を支えるためにも我が国の支払いを確実に履行することが不可欠であり、ひいてはそれがアジア太平洋地域の経済成長及び発展に資する。また、PECCに対する我が国の財政貢献は、PECCそしてAPECにおける我が国の地位・影響力の向上につながる。

世界銀行の「サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基金（Cybersecurity Multi-Donor Trust Fund）」は、開発途上国のサイバーセキュリティ分野での能力構築に特化した支援の提供を目的としており、世界銀行は、本基金を通じて、医療機関を含む重要インフラ等のサイバーセキュリティ強化に資する人材育成やサイバーセキュリティ分野の技術支援等を実施することにより、開発途上国のサイバーセキュリティ能力を包括的に向上させることを意図している。我が国から本基金に拠出することにより、開発途上国のサイバーセキュリティ分野の能力構築支援に貢献することを通じ、サイバー空間における法の支配を推進し、インド太平洋地域を始め国際社会の平和と安定に寄与する。

我が国にとって、オーストラリアは「特別な戦略的パートナー」であり、ニュージーランドは「戦略的協力パートナー」である。また、太平洋島嶼国は伝統的に親日であり、長年、国際場裡において我が国の立場を支持してきた経緯がある。これらを踏まえ、アジア大洋州地域の平和と安定に資するよう、オーストラリア及びニュージーランドとの間で様々なレベルでの対話を実施する。また、太平洋島嶼国の対日友好関係を深化させ、我が国の国際場裡における取組に対する支持と理解を得るため、ハイレベルを含む人的交流を拡大し、対話を行う。

二国間・多国間の協議等を通じて、知的財産の保護の強化を図る。 知的財産担当官をはじめとする在外公館担当者の能力強化を図るため、知的財産担当官会議を企画、開催する。 これら業務を遂行するために、関連分野で専門性や業務経験のある調査員を雇用する。

無償資金協力のうち、機動的な実施の確保やその他の外交政策の遂行が必要なものについては、被援助国政府と契約を結ぶ調達代理機関を通じる等して事業を実施している。中小企業を含む我が国企業の海外展開支援やテロ・治安対策の協力等、ODAをより戦略的に活用することが求められている現状を踏まえ、このような無償資金協力において、比較的短期の調査の実施を通じて、被援助国政府・実施機関等の具体的ニーズ、供与品目等に係る情報を収集・分析等することにより、案件形成及び実施決定に向けた検討を行う。