国家行政事業データベース478 件

女子差別撤廃条約の効果的な実施を通じ、国際的なジェンダー平等と女性のエンパワーメントの推進に貢献すべく、女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）に我が国委員を輩出するための取組を行う。また、ＣＥＤＡＷの委員を招へいし、政府関係者等との面談を通じて人権分野等における我が国の取組への理解増進を図ると共に、委員による大学での講演等を通じて、我が国における国際的な人権分野の重要課題等に対する国民の理解を促進する。

同指針において、各国連絡窓口は、指針の普及、照会処理に加え、多国籍企業の行動に関してNGOや労働組合、個人等から問題提起が行われた場合に当事者間の問題解決を支援し、関連する規範の周知を図ることが求められているところ、翻訳等を外部へ委託することで問題解決支援手続の更なる迅速化をはかる。また、企業やステークホルダー等を対象にOECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針に関するセミナーを開催すること等を通じ、同指針の内容に関する理解を深めてもらうことで同指針に沿った行動を促すとともに問題解決支援手続の円滑化を図る。 更に、NCPによる案件受領から初期評価、問題提起者及び被提起企業の対話の場であるあっせん、最終報告書発出に至るプロセスにおいて法律・専門知識を有する専門家に助言を求め、あっせんの実施を含めた業務委託を行う。

ISTCは様々な地域の科学者・技術者をエネルギー、環境技術、医療技術、電子工学、コンピュータ、新素材、航空・宇宙等の民生技術の研究開発プロジェクトに参加させる事業を行っており、ISTC拠出金は、これらの活動を行う上で不可欠な事務局運営費を支援するもの。我が国は、最高意志決定機関である運営理事会のメンバーとしてISTCの活動や運営方針を決定している。

本拠出金を用いて、新興ドナーを含む全ての開発協力提供者に対し、国際ルール・スタンダードを遵守させるためのアウトリーチ・能力強化等の事業を行っている。令和７年度は、近年グローバル・サウスの一員として影響力を増すインドネシアの国際開発庁に対して、開発協力の実績の報告能力や汚職・コンプライアンス対策の強化支援を実施することを決定し、新興ドナーによる開発協力の透明性及び説明責任の改善、国際スタンダードの遵守に貢献している。開発途上国の自立的・持続的成長のため、国際社会全体が、透明かつ公正なルールに基づいた協調的な開発協力を展開することが求められる中、令和８年度もこれらの目標の実現に寄与する取組を継続する。

国内外の専門家、有識者、政府関係者等を招へいし、我が国において、インド太平洋地域における気候変動と脆弱性をテーマにした国際会議等を開催する。会議等では出席者の知見と経験を共有し、今後生じうるリスクに対するアプローチについて議論するなどする。得られた成果は報告書にまとめ、様々な機会において国内外で活用する。

一定規模の日系社会を有する中南米各国の主要都市において、「次世代日系人指導者会議」被招へい者等の新世代日系人を中心とした新たな日系ネットワーク形成・伸張事業を開催。在外公館が、新世代日系人の発案・企画案を受け、同日系人と協働実施。発案・企画者は、事業報告と参加・視聴者の日系人リストを在外公館に提出。

孤独・孤立問題に関連した在外邦人からの相談を受け付けているNPO（１団体を選定）に、海外からのチャット相談に十分な形で対応できる体制を構築した上で、相談対応実績を踏まえた在外邦人の実態把握に繋がる報告書の作成を委託する。

（１）年次会合（原則年1回開催） （２）委員会の活動に関する広報活動 　　毎年、委員は、数カ国を訪問し、委員会の活動を広報し、締約国になることを慫慂する。その他、広報活動として、パンフレットを作成したり、セミナーを開催したりしている。 （３）国際人道法に関連した国際会議等への出席

・日米豪印テロ対策作業部会の開催 ・日米豪テロ対策協議の開催 ・日・UNODC戦略政策対話の開催 ・各種会合への参加 ・国際選挙の支持要請

ITCは、途上国の貿易促進及び輸出産業振興支援の分野で大きな実績を有している。特に、輸出振興に不可欠な中小企業支援、及び女性企業家支援を含む民間セクター育成のための案件実施に精通しており、受益国政府に加え、他の国際機関からも高い評価を受けている。我が国は、途上国の女性企業家と国外の投資家及び輸入者との間のビジネス関係構築を包括的に支援するためのもので、マーケティング・スキル向上のための研修、見本市での商談支援等を通じた貿易機会拡大支援を実施する「SheTrades Connect」プロジェクトにイヤマーク拠出している。

CBPFは、新たな人道危機が発生した場合、もしくは既存の危機が悪化した場合に、人道問題担当国連事務次長兼緊急援助調整官（国連人道問題担当調整事務所（OCHA）のトップ）により設置される人道支援のためのプール基金であり、OCHAの支援の下、当該国に常駐する国連人道調整官が管理。2024年末時点において、ウクライナ、エチオピアをはじめとする23の国と地域に設置されており、自然災害や紛争等による人道危機が起きている国々で活動する国際機関及び、国際NGO、現地団体、赤十字等の人道支援アクターに対して、人道状況が急速に悪化した場合等に活動資金を直接提供することで、優先的な人道ニーズへの迅速かつ効果的な対応を可能としている。同基金への拠出を通じて、我が国の人道支援に対する積極的な姿勢を内外に示すとともに、最も脆弱な人々を支援する。

ＩＵＵ漁業対策促進のため、我が国は、関連する国際会議（IUU漁船リストの作成やＩＵＵ漁船の取締りに関する国際的な措置を議論し採択する地域漁業管理機関（RFMOs）、ＩＵＵ漁船に対する寄港国の措置を規定した違法漁業防止寄港国措置協定（PSMA）、中央北極海無規制公海漁業防止協定（CAOFA）等の会合）に参加し、積極的に議論に貢献する。また、アジア太平洋地域におけるＩＵＵ漁業対策促進のため、関係する国際・地域会議への参加に加え、ＩＵＵ漁業対策に関する関係国間での情報共有や専門家の派遣等を通じた支援を促進する。

○各国の若手日系人が集まり、中南米諸国の若者を対象に対する効果的な情報発信や日本（外務省・在外公館のみならず日系企業・団体も含めて）と若手日系人との間で、日本の施策や中南米日系人との連携推進について議論する。 ○加えて、中南米でビジネスを展開中、あるいは今後中南米でビジネス展開を検討している日系企業との接点やビジネス・マッチングを意識した機会を設ける。 ○令和５年度は日本人移住１２５周年を迎えたペルーのリマにて実施。計７カ国の日系団体代表や若手日系人等５０名程度が一同に会し、日系社会の現状や課題、日本との関係等について議論を行った。

「『気候変動に対する更なる行動』に関する非公式会合」（略称：日伯非公式会合）は、我が国とブラジルが共同議長を務め、2002年より毎年東京において、先進国・開発途上国双方の主要国から気候変動交渉の実務担当者を対象とした国際会議を実施している。本会合は、主要先進国と途上国の交渉の実務担当者が非公式な形で前年末に開催されたCOPの交渉成果を評価し、次回交渉に向けた議論を開始する重要な議会として国際的に認知されたプラットフォームとして確立されている。途上国と先進国間の率直な意見交換を通じた信頼醸成を行うことが国際的議論を円滑に進める上で非常に重要であり、日本が本会合を24回に亘り継続開催してきていることは、気候変動分野における国際的な議論に貢献しているとして高く評価されている。

本事業は、平成27年（2015年）以来策定・更新している政府のWPS行動計画を着実に実施すべく、その政府の実施状況について外部有識者から成る評価委員会により評価いただき、報告書にまとめてもらっている他、行動計画を改定する際に助言・提言をいただき、安保理決議1325号及び関連決議の実施を確実なものとしている。具体的には、①行動計画の実施状況について外務省及び関連省庁によって毎年実施状況報告書を作成する、②年４回の評価委員会を開催し、議題に応じて関係省庁や市民社会と意見交換する、③評価委員は評価報告書のとりまとめに関する議論を行い、行動計画の改定作業において提言する。そのほか、国際会合等への参加を通じて日本の取組を発信し、更に各国の好事例や教訓を情報収集することで、日本のWPS政策を一層推進する。

各国のテロ対策に関する調査及び資料の作成の補佐、国連をはじめとする多国間及び二国間の枠組みにおける会議、協議の実施、各種事業の実施を含む国際テロ対策に関わる業務を実施する。

開発途上国においてNGOが実施する「プロジェクト調査事業」（開発協力事業の案件形成及び事後評価）、「国内外における国際協力関連事業」（ルールメイキング会議への参加等）に要する経費を補助する（補助率：総事業費の１／２を越えない金額（但し１件あたり上限２００万円））。

気候変動を含む地球環境の変化、資源開発をめぐる経済環境の変化、安全保障環境の変化により北極に対する国際的な関心が一層高まっている中、北極をめぐる課題への対応において、我が国が主要プレイヤーであることを国際社会に認知せしめ、もって北極をめぐる国際秩序形成への関与を拡大する。

◆スポーツ器材輸送支援 ・ 国内の統括競技団体が海外の統括競技団体に対してスポーツ器材を寄贈する際に、外務省が日本から現地在外公館までの国際輸送費（通関・引取り諸経費を含む）の支援を行う。 ・ 器材の現地到着後は、在外公館が現地統括競技団体に対しての引渡式及び対外発信等による広報を行う。 ◆その他 ・海外のスポーツ関係者の招へい、わが国のスポーツ関係者の海外派遣及びレセプションは、令和２年度以降は予算計上がなく実施できていない。

FATFの相互審査に審査員を派遣する。審査員は、FATFによる相互審査の対象国におけるフォローアップ・プロセス時の審査、APG（アジア太平洋地域のFATF型地域体）が行う相互審査への審査への参加等を行う。

国連総会議長の活動経費（出張旅費、国際会議開催経費）への財政的貢献を通じて、総会議長による、国際社会の平和と安定の維持やSDGsの実現等の我が国が重視する課題に関するハイレベル会合等の開催又は会議への出席等を支援することにより、総会議長との関係を強化し、安保理改革の実現を含む、我が国の国益と国際社会共通の利益に資するより望ましい国連の実現に貢献する。

日・カリコム友好協力の促進及びカリコム諸国の発展に資するプロジェクトに対し支援するもの。カリコムからの要請に基づき日本とカリコムの友好協力の貢献に資するプロジェクトを支援。支援分野に限定はない。 「日・カリコム共同閣僚声明」の下、小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力に資する案件として、上記のような案件等を実施。

ＲＣＥＰ協定に基づき設立されるＲＣＥＰ事務局は、同協定の実施及び運用に関する問題を検討すること等を任務とするＲＣＥＰ合同委員会及びその補助機関（「４つの委員会及び１つの小委員会」）の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。協定の締約国である我が国として、ＲＣＥＰ事務局に拠出し、同事務局の活動を通じて、合同委員会及びその補助機関の業務に貢献することにより、協定の透明性のある履行を確保し、自由で公正なルールに基づく秩序を維持・強化していく。

各国・国際機関によるナショナルデー・スペシャルデーといった機会に、約９０名の元首・首脳級や約５０名の外相級を含め、非常に多くの要人の参加を得られたことで、外交の視野を広げるとともに、日本の魅力を国際社会に広く発信する貴重な機会になった。

主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業経費として、主に対日輸出産品開発事業、出版物作成、電子広報経費、展示・セミナー費等に利用される。