国家行政事業データベース478 件

国連気候変動枠組条約第9条及び第10条に基づき開催される「科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合」においては科学上及び技術上の情報及び助言の共有が、「実施に関する補助機関会合」においては国連気候変動枠組条約及びパリ協定の実施を評価及びレビューが行われ、また双方において、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）等の決定に関する議論及び交渉が行われる。 ・開催時期：例年6月頃、2週間程度 ・開催場所：ボン（ドイツ） ・参加国：締約国（198か国）に加え、関連する国際機関、非政府組織等が参加。

日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）合同委員会への出席・協議を行うとともに、ＥＵ側の制度改正を踏まえ、日ＥＵ間の有機同等性の相互承認を維持するための非公式協議を実施する。

PIFは、豪州、ニュージーランドに加え、太平洋島嶼国14か国2地域により構成される国際機関。太平洋島嶼国14か国は、国際社会における我が国の政策及び活動の重要な支持基盤。また、我が国にとり水産資源の供給源であるとともに、我が国のエネルギー政策に欠かせないシーレーンとして重要であるところ、太平洋島嶼国の経済的自立及び持続可能な開発を支援しつつ、安定的な友好関係を維持・発展させることは極めて重要。本件拠出金は、我が国とPIFの政策協調、国際場裡における共同行動を確保すべく、PIFが実施する太平洋島嶼国の経済開発等に資する取組、及び、日本が1997年から3年毎に開催する太平洋・島サミット（PALM）プロセス強化のために拠出するもの。

大陸棚限界委員会（CLCS）は、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき設置された、沿岸国の大陸棚延長申請を審査し、勧告する機関であり、1997年の設置以来我が国は委員を輩出している。2027年に委員選挙が行われる予定であり、我が国として候補者を擁立しているところ、UNCLOS締約国に対し支持獲得のための選挙活動を行う必要がある。

我が国はIC旅券の公開鍵を90日ごとに更新しており、更新の都度公開鍵証明書及び右失効リストをインターネットを介してPKDに登録し、各国出入国管理局に配布している。各国入国管理局はPKDから入手した公開鍵証明書を利用して我が国IC旅券の真正性を検証、判定しており、真正なIC旅券を持つ国民の円滑な渡航を推進している。ICAO PKDはICAOの本体予算からは独立しており、参加国が均等負担する義務的拠出金で運営されている。拠出金の内訳は事務局経費及びシステム運営経費であり、システム運営経費はシステムの構築及び運用を委託している請負企業への支払いに充てられる。PKDの運営方針は各参加国が出席するPKD理事会によって決定され、運営に係る事務はICAO内に設置されたPKD事務局に委託されている。

１．地雷除去 ２．地雷回避教育 ３．被害者支援 ４．対人地雷禁止条約等国際協定等にかかる能力構築支援 ５．貯蔵爆発物の破棄

OECD開発援助委員会(DAC)や持続可能な開発のための公的総支援(TOSSD)に関連して開催される各種会合への出席、及び、我が国が重視する開発関連のテーマに関する会議を主催・運営する。

国際判例や国際法関係の洋雑誌・洋年鑑の創刊号からの効率的かつ迅速な検索、最新の国際判例や学説の動向の把握や歴史的経緯を含めた詳細な調査が可能なデータベースを活用する。各データベースが扱う情報の差異を踏まえ、外交政策の効果的な立案と実行に不可欠な諸外国の学術文献、主要国の国内裁判所の判例、国際裁判における判例に関する情報を迅速に収集し、外交政策の立案と実施に役立てる。

本件事業は南極条約の事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、我が国を含めた南極条約協議国（２９か国）が５つのカテゴリー別に負担。我が国は、米、英、仏、豪等と同じAランク（最高拠出額）で、負担率は4.38％。我が国は、本件事業を行うことによって協議国の資格を維持し、会議への参加、交渉への参画を通じ、南極における我が国の利益を確保するとともに、南極観測の円滑化に取り組んでいる。南極事務局は、年１回、「南極条約協議国会議」及び「環境保護委員会」を開催し、南極に係る喫緊の問題を議論し、必要なルール作りを行っている。また、南極基地の査察の報告等も行い、各国の基地を通じた南極観測のあり方等を議論している。

①トルコ・日本科学技術大学の理事会への出席 ②トルコ・日本科学技術大学の日本側理事関連経費 ③トルコ・日本科学技術大学の理事会理事を構成するトルコ側理事の訪日ミッション関連経費 ④トルコ・日本科学技術大学に導入を予定する設備の現地視察に関する関連経費

以下のような協議を実施し、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展に向けて取り組む。 ・同志国等との海洋法に関する協議実施

１９７９年３月に締結されたエジプト・イスラエル平和条約及び同議定書に示されたシナイ半島等における兵力展開の制限に関し、エジプトとイスラエル両国軍の展開・活動状況・停戦の監視・報告、違反事案の認定を行うため、監視活動を行っている。 ２００５年からは、ガザ地区との国境沿い（約１４ｋｍ）に展開したエジプト国境警備隊の監視が任務に追加された。 ２０１８年以降、エジプト国軍はシナイ半島における対テロ作戦のための部隊を展開していることから、ＭＦＯは、エジプトとイスラエル間の取極に基づき、エジプト対テロ作戦部隊の展開についてイスラエルへ通知及び承認を得る役割を担っている。また、ＭＦＯは展開した対テロ作戦部隊が申請どおりの兵力・装備数であるか、監視活動を行っている。

１．薬物依存対策従事者の研修や薬物対策の専門家資格の認定、若者や市民の薬物依存対策への参加の促進等薬物対策プログラムの実施 ２．主にアフガニスタンにおいて、ジェンダーに基づく暴力や人身取引の被害者またはそのリスクにさらされている女性と子どもを支援するため、安全なシェルター、心理社会的カウンセリング、法的カウンセリング、裁判での代理人派遣などのサービスを提供するジェンダー問題プログラムの実施 ３．公共政策等の分野で短期研修コース、ワークショップ、奨学金、修士課程プログラムを提供する能力開発プログラムの実施 ４．環境分野での研修を行う環境と気候変動プログラムの実施

我が国と同じく鯨類資源の持続可能な利用を支持する国々の関係者に対し、最新の我が国の立場を説明の上、これに対する理解や支持を求めるとともに、参加国との間での意見交換及び情報交換を通じ、緊密な連携を確実なものとする。

対人地雷禁止条約は、対人地雷の使用・開発・生産・取得・貯蔵・保有・移譲などを全面的に禁止するほか、貯蔵されている対人地雷の廃棄、地雷敷設地域における対人地雷の廃棄などを締約国に義務付け、また、被害者支援を含む国際的な協力及び援助を規定することで、対人地雷によって引き起こされる苦痛及び犠牲を終止させることを目的とした条約である。また、本条約には、自国の対人地雷保有・廃棄・除去などの状況について、年に一度報告するという透明性措置が規定されている。日本を含む締約国等からの拠出金は、対人地雷禁止条約の締約国会議又は検討会議で決定されるISU予算・作業計画に基づき、締約国がこれらの義務を履行し条約が適切に運営されるために行うISUの様々な条約履行促進関連業務に必要な活動経費（人件費、旅費など）に充てられる。なお、対人地雷禁止条約上、締約国会議などの開催経費は、国連分担率に従い、締約国及びこれらの会議に参加する非締約国が負担することとされており、分担金として別途支出している。

本事業は、我が国在外公館主催あるいは現地国際機関等との共催にて女性関連セミナーを実施するもの。その際、現地事情に即した具体的なテーマを設定し、現地政府関係者、有識者、メディア等の参加を得て、数名のパネリストによるパネル・ディスカッション等をオンラインでの参加も含め、ハイブリッド方式等で実施する。また、必要に応じて本邦からも職員及び日本人有識者を派遣し、議論の幅を持たせている。令和７年度はニューヨークにて開催。

日本国内において一定の直接投資を行った外国有力企業幹部、対日直接投資残高の大きい国、今後拡大が見込まれる国の経済界において発信力を有する有識者等を対象に「グローバル・ビジネス・セミナー」を開催。投資先としての日本の魅力について発信しつつ、国内経済界関係者等とのネットワーク構築を図り、情報交換・意見交換を行う。

関係国・国際機関、資源関連企業などの専門家を招へいして、アジアのエネルギー安全保障強化を目的とした時宜に応じたテーマに関する国際セミナーを本邦にて開催することで、エネルギーを巡る国際情勢及びその中での我が国の外交的取組などについて討議及び情報共有し、政府の取組や国際的連携の必要性等に対する国民の理解の促進を図る。

この拠出金によるJECFを通じた支援の対象は、ESCAPが行う域内の政策調整のための会議開催、各国の政策決定者・実務者に対する研修、訓練、技術指導の提供等の技術協力事業である。

世界各国において人権状況の悪化が懸念される事態の増加や、企業活動における人権尊重の取組である「ビジネスと人権」等、当該組織が取り組む人権課題の分野が拡大しており、当該機関に求められる役割が拡大している。我が国は例年、我が国人権外交の重点政策に関する個別のプロジェクトに対してイヤマークを行い、任意拠出金を拠出している。令和７年度は令和６年度に続き「ハンセン病差別撤廃」決議に基づいて設置される特別報告者の活動支援にイヤマークして拠出。 また、令和７年度は、補正予算によって以下の５案件への拠出も行った。 ・モルドバにおける障害のある女性・女児をジェンダーに基づく暴力から保護することによる人間の安全保障　 ・パレスチナ占領地域における文民及び人権の保護 ・シリアにおける移行期の正義プロセス支援及び権利に基づくすべての人々の未来の構築 ・コンゴ（民）における人権監視、報告及び保護の強化並びに国際人権法及び国際人道法違反の犠牲者のための不処罰との戦いを通じた人間の安全保障 ・タイ国境地域におけるデジタル技術の活用に関連した、社会的に阻害されたグループの人間安全保障と保護の強化

ウクライナのための包括的支援パッケージ（ＣＡＰ）の内、殺傷性のない装備品供与のプロジェクト等へ拠出。 必要資金が集まり次第事業を開始し、計画された装備品の調達及び搬送を終え、ウクライナに届けられた時点で終了。 防衛能力構築支援（ＤＣＢ）信託基金のうちボスニア・ヘルツェゴビナのサイバー防衛能力向上プロジェクトへ拠出。 必要資金が集まり次第事業を開始し、計画された防衛能力向上訓練を終えた時点で終了。

２０１６年の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、ＦＡＯ分担金が「事業内容の一部改善」との評価を受けたことを踏まえ、日本政府とＦＡＯとの間のハイレベル政策対話である日・ＦＡＯ年次戦略協議を開始した。２０１７年から年一回開催し、ＦＡＯへの貢献を通じた我が国としての裨益内容の強化や邦人職員増強など、我が国が重視する点についてハイレベルでの議論を行い、日・ＦＡＯ関係の抜本的強化につながっており、今後も継続的に開催することとなっている。また、日・ＦＡＯ関係強化に向けて、国内におけるＦＡＯの知名度向上、我が国の産学とＦＡＯとの連携強化等の観点から、ＦＡＯ側幹部の訪日の機会等に、一般向けのイベントやセミナー、地方訪問等を行っている。ＦＡＯにおける邦人職員増強のため、潜在的な邦人職員候補者へのアウトリーチを効果的に行うため、世界各地で活躍するＦＡＯ職員の協力を得てキャリアセミナーを開催している。

上記問題意識を受け、対中国広報に習熟したＰＲコンサルタントに委託し、ソーシャルメディアの利用度が高い若年層を念頭におきつつ、日本の魅力ある人物や社会の様子を紹介するコンテンツを制作し、広く一般の中国人に対してSNSを通じた広報を実施することで、日中関係の基盤となる国民レベルの相互理解を促進させる。直近の経費使い道として、令和６年度においては、在中国公館のSNSで発信する広報用動画を制作する経費として使用。

平成26年3月に策定された「政府調達手続に関する運用指針」に基づき、会計年度の可能な限り早い時期において、その年度に我が国政府が予定する一定額以上の調達案件につき、内外の関係者を対象としたセミナーを外務省主催で開催する。

在京外交団等に対して、主として新エネ社会構想が進む福島、更にそのほかの国内の新エネ・省エネ施設への視察ツアーを主催し、我が国の先進的な新エネ・省エネ技術を対外発信し、ビジネスチャンスや産官学連携の拡大につなげる。