国家行政事業データベース478 件

世界税関機構（WCO）関連のプロジェクトに拠出することで、中央アジア・コーカサスを対象に、ワークショップ等を通じて、密輸対策、国境管理、輸出管理等にかかる能力強化を図るべく支援するもの。

本事業は、国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁の効果的な履行のために、ASEAN諸国が安保理決議上の措置を網羅する包括的な国内法を制定・執行することが必要であることを認識させ、当該諸国における制裁履行に係る課題及び改善方法の特定に役立てるとともに、ワークショップ実施を通じて参加国の技術的能力の強化、地域間協力の促進、北朝鮮による大量破壊兵器拡散防止のための制裁の枠組み強化に資するものとなっている。

「経済」分野においては、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）実現に向けた各種支援、アフリカへの企業進出を促進する環境整備等。「社会」分野では日・アフリカ相互の人的交流推進、アフリカの若者の教育機会創出、教育成果追求等、資金現場への目に見える貢献を行う。

世界銀行への拠出を通じて、我が国が共同議長国として交渉を主導し、2024年7月にテキストが公表されたWTOの電子商取引に関する協定に関し、アフリカやアジア等の途上国への技術支援を実施し、同協定の内容の履行を推進する。

アフリカ連合による対即席爆発装置（ＩＥＤ）戦略の策定を受け、他国に先駆けて同戦略の国内制度化を目指しているケニアに対し、同国のＩＥＤ対策の立案及び運用支援、同国政府関係者の制度整備・政策立案能力の強化、東アフリカ地域諸国を対象とした当該対策等に関する研修システムの確立、東アフリカ地域諸国間での協力機会の提供を行う

２０２６年５月現在、対人地雷禁止条約の締約国は１６１か国であり、その内３３か国が条約第５条義務である自国内の地雷除去を完了できておらず、特に途上国が地雷汚染被害に苦しんでいる。更に、地雷被害者の社会への統合問題等、途上国を中心に地雷がもたらす被害は長期に及ぶ。また、条約締約国以外の途上国（例：ベトナム、ラオス）が会議に出席し、条約下での議論に参加することは、条約拡大（普遍化）につながることとなり、その観点からも本基金が果たす役割は大きい。 同条約の前文には「すべての国によるこの条約への参加を奨励することが望ましいことを強調」しており、（プログラムへの拠出により）同条約の精神である普遍化を促進することに寄与する。また、同条約は締約国会議（第１１条）及び検討会議（第１２条）への締約国及びオブザーバー等の出席について規定しており、本プログラムの予算により、自費で会議への出席が困難な国に対する支援を行う。

（１）国連におけるＡＩガバナンスの協力推進のための支援 　国連技術特使室及びその後継組織への拠出を通じて、 ２０２４年９月の国連未来サミットの成果文書であるグローバル・デジタル・コンパクト（ＧＤＣ）で合意されたＡＩに関する取組等を実施するための活動を支援することで、国連におけるＡＩガバナンスの協力を推進する。 （２）広島プロセス国際指針・国際行動規範の普及・実施支援 ＡＩ開発企業等に向けた国際指針や国際行動規範について、Ｇ７を超えて「広島ＡＩプロセス・フレンズグループ」の参加国を中心に普及・実践支援することにより、国際的に安全、安心で信頼できるＡＩの実現を図る。

予測不可能だった2024年4月の反MILF氏族らの政党連立結成など政治力学の激変を受け、IDBによるMILF兵士の退役・武装解除が2025年に遅延することが確実となったため、①モロ・イスラム解放戦線（MILF）の退役武装解除最終フェーズ4及び②回収武器の廃棄に関し、①及び②を監督・実行するIDBに対して緊急の機資材等支援を行う。

UNCTADの既存ツールを活用して調査研究、政策分析、技術協力などを実施する。

エルサレム及びガザにストレスカウンセラー（国連職員）を計２名配置、西岸にストレスカウンセラー（国連職員）を２名配置し、ガザ及び西岸情勢に対応する国連職員及び家族が裨益する以下の事業を行う。 ●文化的配慮のある、ニーズ評価に基づく、ストレス予防、緩和及び回復のための計画の策定及び実施。 ●ストレス管理サービスの提供（個人及びグループカウンセリング等）。 ●国連機関及び人道支援団体との心理社会的支援面での協力。 ●国連の緊急事態対応計画における心理社会的配慮の組み込み。 ●緊急時及び危機後のメンタルヘルス及びストレス管理に関する研修の実施。 ●ストレス軽減・予防戦略について、国連幹部への指導。 ●既存の合意に沿って、国際非政府組織（ＩＮＧＯ）への支援拡大。 ●国連の対応を補完するため、中東・北アフリカ地域における危機的状況における心理社会的支援能力を強化するための研修イニシアティブを実施する。 ●心理社会面での危機管理における外部の精神保健専門家を特定し、研修を提供する。

ASEAN事務局に拠出金を拠出し、同事務局を通じて、ASEANの将来人材の日本への招へいと日本の将来人材のASEANへの派遣を組み合わせた事業（３週間程度）を実施し、経済、社会分野における意見交換、交流の機会を設ける。

①ドーハ３で合意されたWG（当面は麻薬対策及び民間セクターの２つ）の事務局として、必要な連絡や文書の作成等を含む各種調整及び専門知識提供の両面からWGの運営を支援する。 ②同事務局が、ドーハ・プロセス参加国、タリバーン、技術専門家、国際金融機関、アフガニスタンの市民社会といった多岐にわたる関係者の活動や会議を調整し、必要に応じて国連内外の専門家と連携する。 ③テーマ別のペーパーや定期的な報告書を作成し、ドーハ・プロセスの参加者（注：２５か国、世銀、アジア開発銀行等）に共有する。

1　各国の金融情報機関、法執行機関、検察官との協議を通じたテロ資金供与における暗号資産悪用に対処するための法的・制度的枠組みの初期評価支援、 OSINTと暗号資産捜査に関するワークショップ開催、 暗号資産を介した国境を越えたOSINT捜査をシミュレートする机上演習実施、 専門家を交えた地域ワークショップ開催を行う。 ２　暴力的過激主義対策（PCVE)のためのゲーミングの積極的な利用の支援、法執行機関や情報機関・PCVE関係者の意識と能力の構築（GAMINT）、早期警戒・対応・予防枠組みの構築を行う。

AOIPの優先協力４分野（海洋協力、連結性、SDGｓ、経済等）に沿った日ASEANの具体的協力案件を実施。

①戦略的対外発信重点国（２８か国）を中心に、各地のコンサルや専門家を活用し、高市政権の国際的なプレゼンス増強を念頭に置いた発信強化事業を実施。 ②日本関連の発信が特に注目を集めやすいタイミングを迎える、日本との二国間関係等の周年を迎える国々及び建国250周年を共に祝うことを首脳間で確認した米国を中心として、節目の機会を捉えた新政権下での発信を強化すべく、日本文化を「語れる」人物等を派遣し、日本文化に通底する思想等を深く理解させる講演会等を開催。

グローバル・サウス諸国（ＧＳ）のＡＩシステムに特定国のAI技術・インフラ等が、どの分野で、どの程度浸透しているかは本省や在外公館では必ずしも網羅的に把握できないことから、ＡＩ関係の調査能力などを有する日本国内のシンクタンク等への拠出を通じ、特定国のAI技術・インフラ等の展開に関する実態等の調査研究及び我が国の対ＧＳ諸国との協力に必要な政策メニューの分析・策定（含日本企業の進出に資する施策）を実施する。

ＩＡＥＡに対する拠出を通じ、ＩＡＥＡ及び第三国分析機関のＡＬＰＳ処理水の放射性核種分析能力の向上に関する支援を行うための費用。具体的には、ＩＡＥＡ内の研究機関の分析能力向上のための機材調達等の支援に加え、第三国研究機関への同分析能力向上のための支援を行うことで、より多くの第三国分析機関の参画とＩＡＥＡによるタイムリーでより精度の高い分析・報告を実現させ、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性を透明性高く発信し、国際社会からのより広い理解及び支持を得る。

①協議、交渉、会合を通じて紛争当事者や地域諸国との政治的関与を持続的に維持し、仲介プロセスへの信頼を構築する。 ②トラック２対話への参加に加え、構造化された協議や包括的対話フォーラムを継続的に開催し、政治プロセスへのイエメン国民の幅広い参加と、女性・平和・安全保障（WPS）に関する取り組みを促進・確保する。 ③高度な専門知識を投入し、政治・経済・安全保障・横断的機能を含む主要な仲介業務分野において、特別代表、イエメン当事者、国際パートナーに対し政策・助言・実務支援を提供する。必要に応じてミッション支援を強化し、信託基金による活動実施を促進する。

CDRIを通じて、社会インフラの強靱性の強化という側面から、主に途上国に災害による被害の軽減を促進する。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、化学兵器（CWAs）や毒性産業化学物質（TICs）の使用事案発生可能性が高まっている。このような状況下でウクライナが化学兵器使用事案発生時に効果的な対処を行えるよう、ウクライナに対して化学物質検知・モニター機器の供与及びファーストレスポンダーへのトレーニングを実施する。

化学兵器禁止機関（OPCW）専門家チームのシリア派遣、現地における専門家による化学兵器関連施設の特定、訪問、化学兵器の採取等、シリアにおける化学兵器使用の検証及び証拠保全を支援する。

WMO地域研修センター等を活用し、各国における洪水予測モデルの研修および実装補助、及び早期警報に関する政策と制度体系の観点から、制度体系を分析し、公的部門（国・自治体等）と民間部門の役割に関する指針を提供する。

世界蔬菜センター（WorldVeg）に対し、我が国の政策関心事項に沿ったイヤーマーク拠出を実施。具体的には、WorldVeg保有の蔬菜類の遺伝資源を活用した、高栄養品種や高温・病害耐性等の各種ショック耐性の優れた品種の開発・提供、農業DXや気候変動適応型の生産技術の開発・普及等による開発途上国の農村地域及び都市近郊における低所得者層の経済的エンパワーメントと栄養改善を実施。その際、国際農研（JIRCAS）や我が国種苗・育苗企業との連携による我が国種苗産業の国際競争力強化及び新品種・新技術の我が国への還流、並びに我が国邦人研究者の参画を重視。

スーダンにおける紛争当事者間の交渉・対話を支援するための能力構築支援を提供するとともに、主要な政治勢力間の対話を側面支援することで政治プロセスを促進する。

上記対象国のインフラエコシステムやビジネス環境（有益な投資先、ビジネスモデル、資金調達メカニズム等）の調査や、世界各国の大型インフラプロジェクトの成功要因・リスクに関する分析を行う。さらに、報告書の作成やローンチイベントの開催等を通じて、対象国のインフラ市場参入のために必要な情報を日本企業に提供する。また、日本企業とアフリカ政府関係者による能力構築ワークショップの開催等を通じて、プロジェクトの組成や資金動員プロセスの迅速化も図る。