国家行政事業データベース478 件

BBNJ協定分担金の支払いを通じ、BBNJ協定事務局の運営、締約国会議及び各補助機関会合の円滑な開催を確保する。特別基金拠出金を通じ、開発途上国である締約国の能力開発や海洋技術移転を支援し、本協定の着実な実施を促進する。

穀物の主要輸出国（米、EU、加、アルゼンチン、豪など、計11か国・地域）及び主要輸入国（日本、サウジアラビア、韓国など、計19か国）が加盟し、穀物の生産量（生育状況を含む）や穀物の貿易に関連する市場情報のみならず、穀物生産・消費・在庫・貿易等に関する各国政府の施策やその変更等に関しても情報交換を行う。

法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化の観点からインド太平洋地域を主な対象としてＵＮＯＤＣが実施する違法薬物対策、人身取引対策、犯罪防止、刑事司法、テロ対策等の分野におけるプロジェクトに拠出する。

① 国際法の専門的知見を有する研究者である国際法調査員に各種調査・研究を委託し、国際法全般の秩序形成や最新の判例・学説の動向を専門的に分析・評価する。また、国際裁判実務に精通した国際法専門家から、国際裁判その他の紛争解決手段の効果的な活用のための助言を得、我が国の具体的な施策に活用する。 ②選定したテーマに関する研究会を開催したり、調査研究を海洋法研究者等に依頼する。 ③国際法の諸問題等について選定したテーマに関し、専門家に研究を委嘱し、研究会における報告を依頼する。

①国連海洋法条約の遵守及び実施を促進するために、特に開発途上国の代表の関連国際機関の会合への出席を財政的に支援すること等を通じ、関連国際機関や国連法務部海事・海洋法課が実施する国際法秩序の形成、ルール形成を促進する。（概要https://www.un.org/depts/los/clcs_new/voluntary_fund_membersCLCS.htm）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②ICCの賠償命令に基づく被害者賠償や性的暴力の被害者や元児童兵などに対する被害者支援が行われている。

主な活動は、再生可能エネルギー利用の分析・把握・体系化、関連する政策立案・実施上の助言の提供、加盟国の能力開発支援等。

ＢＷＣ場裏では、条約の実施強化及び普遍化にかかる取組を行っている。特に作業部会会合においては、過去の専門家会合及び締約国会合の議論を踏まえて、国際協力、科学技術の進展レビュー、国内実施強化、信頼醸成措置参加促進、生物兵器の脅威に曝された際の援助の実施強化等のテーマで議論が行われている。ＢＷＣの枠内で開催される諸会合に要する経費は、同条約の締約国が、国連分担率を基準として算定される分担率に基づき負担しているところ、締約国である我が国は会合経費を負担し、我が国の重要外交課題である大量破壊兵器の軍縮・不拡散に資するＢＷＣの活動に積極的に貢献している。

アフリカ諸国に対する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等に向けて、国際会議への出席や第三国との協議等を通じ、関連情報やデータの収集を行うとともに、我が国のアフリカ政策を発信し、各国との政策の連携や協力を進める。

国連気候変動枠組条約第７条の規定に基づき開催される条約締約国による会合及びパリ協定第１６条の規定に基づき開催される協定締約国による会合において、国連気候変動枠組条約及びパリ協定の実施のための議論が行われる。 　・開催時期：例年11月頃、約2週間 　・開催場所：5地域（中南米、西欧及びその他、アフリカ、アジア、東欧）の輪番で開催地を決定。令和７年度の開催場所はブラジル。 　・参加国：本条約主要締約国（198か国）、関連する国際機関及び非政府組織。

運用検討会議では、ＮＰＴの３本柱（核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用）それぞれについて、条約の運用レビューを行う。経費は、会議費、各国が自国の政策の照会や具体的提案として提出する作業文書等を国連の公式文書として編集・作成する費用・国連公用語への翻訳費等の必要経費を各国の分担金により賄う。

（１）地球規模課題政策の調査及び企画立案等に必要な経費 　　日本国内に拠点又は事務所をおく国際機関及び関係機関等との調整、会議等を実施することに伴う非常勤職員雇用経費、出張旅費、意見交換会開催経費、会議用飲料、保健分野実態把握に必要な資料購入に必要な経費 （２）「世界津波の日」啓発 　　我が国が主導し国連総会で採択された「世界津波の日」に関わる普及啓発活動を実施。具体的には、津波をテーマにした海外高校生等の招へいやレセプションを開催し、我が国及び津波被災国の経験・知見を紹介しつつ、津波防災に関する意識の向上を図ることで防災の主流化の流れを確固たるものにするために必要な経費 （３）持続可能な開発目標（SDGs）実施推進活動経費 　　SDGs実施のための推進活動として前述の国内施策及び国際協力を通じて培ってきたSDGs達成に貢献する我が国の施策を省庁及び様々なステークホルダーとともに洗い出し、優先課題を特定して具体的な実施につなげていくための調査等を行うとともに、その成果を対外的に発信するために必要な経費

令和６年度の第１０回PALM開催後は、以後の３年間で第１０回PALMのフォローアップ及び第１１回PALM（令和９年度の予定）に向けた準備を行う。

環境・気候変動及び持続可能な開発の主要な担い手を招へいし、協力案件の組成・具体化やビジネスマッチングを図る。右招へい者の帰国後報告会、日伯環境・気候変動協力政府間会合の開催。

本件信託基金は、DPPAの優先分野（①予防、②危機対応、③平和への投資、④パートナーシップ拡大、⑤国連システム内協力の強化、⑥組織の効率化確保）に基づいて活動し、紛争予防・調停活動・情勢安定支援等に貢献するための、国連地域事務所、特別政治ミッション及び関係各国に対して必要な支援を実施する。我が国は毎年異なる案件にイヤーマークして拠出を行っており、最近では、「ウクライナ迅速支援事業」（２０２２年度）、「包括的な和平プロセスのためのＡＩデジタル対話」（２０２３年度）、「ウクライナに関する国連の政治的取組支援」（２０２４年度）にイヤーマークして拠出した。

・日朝間の諸懸案を包括的に解決するため、日朝国交正常化交渉及びその準備、米を始めとする国際社会との緊密な連携を推進する。 ・また、同目的に資する、研究者・専門家への調査研究の委嘱、北朝鮮関連情報の収集、拉致問題解決に向けた啓発等に関する資料の作成等を行う。

外務省内における安全保障専門家の育成のための研修各国政府・民間の安全保障関係者との意見交換等を行う。

ODA実績及び国内NGOの事業実績について、収集・管理を行うと共に、収集データを元に、DACへの実績報告、開発協力白書の図表や外務省ホームページ掲載用データをはじめとする各種統計資料の作成、更新等を行う。また、収集データ等を用い、持続可能な開発のための公的総支援(TOSSD)等、新たな国際的な統計枠組みのデータ収集・管理も行う。

ＡＳＥＦは、ＡＳＥＭの活動の３本の柱である政治、経済、社会・文化のうち、社会・文化分野において、アジア欧州間の相互理解促進のため、知的交流、文化交流、人物交流事業の企画・実施を行っている。この義務的拠出金は、上述の事業を企画・実施するためのＡＳＥＦ事務局の人件費や施設維持管理費等の経常経費に使用されている。

PCAは、国家・国際機関及び私人間の紛争を、国際法に基づき、また、衡平と善を考慮した上で仲裁する柔軟な紛争解決を可能とする裁判所である。このような仲裁裁判の実施を通じ、PCAは国際紛争の平和的解決の実現や、国際法の発展に貢献している。また、国連海洋法条約（UNCLOS）や国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）等における国際紛争の仲裁の事務局として機能している。

ドーハ開発アジェンダ（ドーハ・ラウンド：DDA）において、WTO加盟国の約４分の３を占める途上国の交渉能力の不足や貿易円滑化などの分野に関する理解不足が交渉促進の阻害要因の一つとなっているとの途上国の主張を踏まえ、途上国の交渉参加を促すことを目的として、先進国の任意拠出によるグローバル・トラスト・ファンドを創設。途上国に対してWTOの各協定や新分野に関する技術協力プログラム（ジュネーブでのトレーニング、各地域におけるセミナーや各国への専門家派遣、E-ラーニングなど）を実施している。

FATFは、年３回の全体会合の開催に加えて、複数のワーキンググループを設置し、①マネロン、テロ資金、拡散金融対策等の基準策定及び改訂と実施状況の監視、②加盟国間におけるFATF基準履行状況にかかる相互審査、③マネロン・テロ資金供与の新たな手法・対策にかかる研究、④問題国・地域に関する取組及び地域的な対策グループの支援、⑤FATF勧告の実施に資するガイダンスノートの策定、⑥各地域グループとの連携等の取組を行っている。現在のメンバーは、OECD加盟国を中心とした38か国・地域及び2機関。

通常兵器の国際的な取引に関する透明性を確保するための条約の運用及び各国の履行状況を確認し、条約の実効的な履行と条約普遍化に向けた条約締約国や任意で参加する非締約国との間で協議を行う場としての締約国会議等の開催経費の支弁に活用される。２００６年、我が国を含む７か国が共同（英国主導）で、ＡＴＴについて国連の枠組みで議論を深めるための決議案を作成し、国連総会で圧倒的多数で採択。その後、同７カ国は２００８年、２０１２年にも決議案を作成し採択。その後も条約成立に向けた交渉において、積極的な貢献を行った。現在、ATTの枠組みで多様な締約国間で活発な議論が行われている。ATTにおいて、条約運営的な議論から、条約履行に係る具体的な議論を行うための作業部会も設置されている他、条約履行を支援するための制度の拡充に伴い役割が拡大している事務局の運営経費も更に重要となっている。

我が国が締結している主要人権条約については、各条約の規定に基づき締約国政府は定期的に各条約の委員会に提出する政府報告書に基づく審査を同委員会から受ける条約上の義務を負っているところ、我が国として政府報告審査を含む主要人権条約の誠実な履行に努めるとともに、国内外における人権の更なる保護・促進の観点から、未締結の人権諸条約の締結に関する調査・検討等を行っている。また、全ての国連加盟国の国別人権状況を加盟国同士が審査するUPR（普遍的・定期的レビュー）の対日審査への対応を行っている。

本事業では、経済的威圧に関しては上記の現状・課題を踏まえ、OECDに対して、経済的威圧の新規事例を詳細に分析の上、前述の経済的威圧に関する調査レポートの第二弾として編集、発表し、もってOECDを通じた経済安全保障上の課題に関する国際社会の関心喚起、国際連携の促進、国際規範の形成を目指す。 量子技術分野の国際標準に関する事業では、高い専門性と実績を有するOECDに対して、ISO、ITU-T等の多岐に亘る量子標準のフォーラムにおける取組状況の分析を始め、同志国と協調した量子標準の確立に向けて、定性的かつ定量的な調査を実施せしめる。また、同時に、量子の国際研究を強化する上で優秀な人材確保を進めるべく、OECDに対し我が国を含むQDG参加国及び東南アジア等のグローバルサウス諸国における量子関連技術（半導体等）の研究人材の分布分析を実施せしめる。

外交政策の立案・実施に当たり科学技術・イノベーションの活用を促進する。科学技術分野の専門的知見をもって助言を行う外務大臣科学技術顧問の任命をはじめ、外務大臣に対する科学的助言体制を構築すること等を通じて、上記の目的の遂行のため我が国政府要人及び科学技術顧問が国際社会で積極的な役割を果たす。 ①科学的助言・提言や科学技術外交アドバイザリーネットワークの関係会合の開催、②国内有識者（ハイレベル科学技術関係者）及び在京外交団とのネットワーキングの実施、③国内・国外での我が国の科学技術・イノベーション及び科学技術外交に関する対外発信の実施、等。