国家行政事業データベース246 件

１）地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資の促進（コンソーシアム事業） 　地域の金融機関を核として、国（地方環境事務所等）や地方自治体、経済団体等からなる地域コンソーシアムを各地域において形成し、JICN等との連携の下、脱炭素投融資に係る資金ニーズの調査及びプロジェクトを組成するためのFSの調査等の支援策を通じて、脱炭素投融資対象案件の形成を図る。また、脱炭素投融資に繋がる事業構築支援等を行い新規案件の創出につなげる。さらに投融資の条件の一つである地域共生及び環境配慮の取組について、地域コンソーシアム間での情報交換を通じたノウハウの蓄積・気運の醸成を図る。 （２） 地域脱炭素投融資案件の評価・検証（評価・検証事業） 　JICNが行う投融資案件について、政策性及び収益性を確保するとともに、脱炭素化への貢献及び地域共生を確保するため、投融資案件の評価・検証基準を策定するとともに、有識者ヒアリング及び現地調査を踏まえて「評価・検証ガイドライン」を策定する。同ガイドラインは、国の最新の規定や基本方針、有識者ヒアリング等を踏まえて改定を行う。同ガイドラインに基づき、脱炭素支援機構の投融資案件について、検証を実施する。

1．ADBへの拠出 　JCMプロジェクトに対する無償資金の供与に加え、民間プロジェクトへの譲許的融資やツーステップ・ローン等にも拠出金を活用する。また、各国の調達プロセスにおける能力構築のため、プロジェクト形成の過程においてメタン排出削減技術等に応じたライフサイクルコスト等による評価手法を開発・導入する。 2．UNIDOへの拠出 　とりわけアフリカ地域において技術協力プロジェクトとして案件の調達・実施・管理にUNIDOが直接関与することにより、同地域におけるJCMプロジェクトの実施を促進するとともに、能力開発を進める。 3．EBRDへの拠出 　ウクライナを含む東欧・中央アジア・コーカサスにおける案件形成に強みを有するEBRDと拠出金を活用したJCMプロジェクトを実施することで、該当地域における脱炭素社会への移行による脱炭素技術等の市場拡大・普及展開を推進するほか、JCMの国際的な認知度や信用の向上を目指す。

大阪・関西万博では、子ども・若者向けのESD施設「サステナドーム」において、環境問題、SDGs全体について子ども・若者が考え、国際交流しつつアウトプットする場として、各種プログラムを提供することとなっている。この枠を用いて、専門家や若者とともに今後のあるべき未来について考える場を提供する。 　具体的には、グローバルなRCEのネットワークおよび国連大学OUIKを活用し、国内外における持続可能な社会の実現（SDGsの達成）に向けた事例や能登復興支援の取組・現状等を紹介し、課題に気付き、学び、「いのち輝く未来社会」に向けて自分たちにできることを考えるプログラムの提供を行う。 　さらに、環境問題、SDGs全体について、国内外の子ども・若者が、企業、専門家等とともに今後のあるべき未来について考える事前ワークショップを複数回行い、その成果を発表する機会を提供する。

「量」「質」の確保という課題に対し、資源循環ネットワークの形成及び拠点の戦略的構築を通した、効率的なリサイクル体制の確保を図るため、循環資源に着目したリサイクルフロー毎の産業廃棄物等の移動量の実態調査や既存の事例に基づくリサイクルに当たって必要な設備の拠点的配置の有効性やニーズの調査・評価等を行うとともに、当該調査を踏まえつつ、検討の熟度が早い個別事例について、立地自治体・事業者へのヒアリング等を行い、循環資源の供給ポテンシャル・輸送コスト等業界動向や市場状況、地域への経済波及効果を見極め、製造業への効率的な再生材供給のためのネットワーク形成及びリサイクル拠点のモデルケースを構築するためのFS事業を行うもの。

自動車向けの再生プラスチックの市場構築に向け、廃自動車や使用済製品から回収するプラスチック量を増やし、製品に活用するための課題を分析し、国内の静脈産業における再生プラスチック供給ポテンシャルの評価を行うとともに、プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕機設備導入支援、再生材の品質評価のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入支援を行う。

UNEA6で日本が提案し採択された「シナジー推進決議」の実施を推進するため、国連環境計画（UNEP）に拠出金を拠出し、UNEPが行う以下の活動を支援する。 - 優良事例や既存の政策ツールの収集、分析、とりまとめ - 共有（加盟国への情報提供、技術支援等） - UNEA等での成果報告（出版物、イベント開催等） 　これらにより、３つの世界的危機の統合的解決に貢献するとともに、国際的な枠組みを活用し、SDGs達成に向けた取組の加速化につなげ、シナジー効果の高い施策を国際的に推進する。好事例の収集・共有等にあたっては、我が国のシナジー推進に有効な優良事例をインプットし、幅広く共有することにより、ポストSDGsの議論を戦略的にリードする。

再資源化が困難である複合素材（金属・木材・プラ等）、焼却灰や建設系の木質廃棄物、SAF原料等の資源性廃棄物について、回収・選別・再資源化に係る技術面での実施可能性や事業性の調査分析や製造業・小売業等と廃棄物・リサイクル業との連携で再資源化し、一定以上を当該地域に再生材として供給するものに係る技術実証・設備導入を支援する。

本事業では、人工光合成を始めとするCO2利用・固定化に関する技術抽出や課題整理等を行い、更なる社会実装加速化に向けた方策を検討する。

早期警戒システム（EWS）導入を海外展開基盤としながら、グローバルサウス諸国へのEWS技術＋適応技術をパッケージ化した実証事業を実施し、日本の適応技術の海外展開とサプライチェーン強靭化を目指す。

それぞれの地域において、対応すべき重大な影響を特定して効果的な適応策を実施するため、必要な知見の提供、適応策の効果実証、専門家による支援等を行うほか、気候変動先進地域における適応策の検討・導入・実証を支援する。本事業で得られた成果や知見は、事例集など他地域でも活用できる形にとりまとめ、全国の地方公共団体等への横展開を目指す。

我が国の重要鉱物サプライチェーンの強靱化及び国際金属資源循環の構築に向け、官民連携プラットフォームを通じた戦略検討を行うとともに、日本企業による回収・リサイクル事業等の共同事業形成を支援する。また、ASEAN・インド等を対象として、e-waste及び使用済蓄電池等の適正な回収・リサイクルの実現に向け、制度構築支援、人材育成、日本企業との協働促進及び案件形成支援を実施する。さらに、同志国との二国間・多数国間協力枠組みを活用し、適正なルートで処理された循環資源の円滑な越境移動を促進するため、輸出入手続の合理化に向けたルール形成及びバーゼル条約に基づくPIC手続の電子化を行う。

大量生産と品質確保を効率的に両立するため、大規模集約型拠点（再プラ集約拠点）に対し、再プラ集約拠点の立ち上げ初期フェーズにおいて、市場形成を阻害する各種課題（原料調達リスク、品質管理リスク、在庫管理リスク、需要の不確実性）の解決を通じて、長期的かつ安定的な供給体制の構築を支援する。

高品質な再生プラスチックの市場構築に向け、廃自動車や使用済製品から回収するプラスチック量を増やし、製品に活用するための課題分析及び施策検討を行い、高品質な再生プラスチック認証スキームの構築を行うとともに、プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕機設備導入支援、再生材の品質評価のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入支援を行う。

企業の再生資源供給能力の向上を目的とした設備投資等に対し、金融機関が行う融資の利子の一部を補助する。

横浜グリーンエクスポを起点として更なる意識改革、行動変容を促すため以下の事業を行う。 （１）横浜グリーンエクスポに向けた情報発信等 2025年大阪・関西万博での資源循環分野における出展等の実績を踏まえ、横浜グリーンエクスポにおける出展等が国民の意識改革、行動変容に効果的と見込まれる展示物等の企画・検討を行う。また、横浜グリーンエクスポでの出展に向けて、国民に園芸博覧会への来場、ひいては資源循環に係る出展ブースへの来場を促す情報発信についての検討・実施等も行う。 （２）横浜グリーンエクスポへの出展 上記（１）において検討を行った出展内容について、出展期間に合わせた事前準備・調整等、出展期間内における会場運営等を行う。また、出展内容について、横浜グリーンエクスポ以降の資源循環分野に係るイベント等を実施する際に有効である施策、出展物等についての整理を行うことでレガシーの創出も行う。 （３）横浜グリーンエクスポにより得られた知見を活用した社会的機運醸成　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 上記（２）において整理されたレガシー等を踏まえ、資源循環に係る普及啓発等を行うことで社会的機運の醸成を行う。また、横浜グリーンエクスポを起点に引き続きの情報発信を行うことで、一時的な取組に留まらない国民の意識改革・行動変容等を促す。

「防災・レジリエンス強化」、「国内資源活用」、「地域経済活性化」の３つの分野に基づく取組について、民間事業者等と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素への移行を推進するために交付金等を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。 １．地域資源を活用したレジリエントなエネルギー循環・経済成長促進事業に資する脱炭素設備等の導入への支援 　Ⅰ～Ⅲのモデルの展開に必要な脱炭素設備等の導入支援を行う。 Ⅰ防災・レジリエンス強化モデル （１）気候変動適応策・緩和策の連携による地域レジリエンス強化促進事業 （２）時間単位での地域再エネ需給マッチングモデル構築事業 Ⅱ国内資源活用モデル （３）リユースPV発電設備の活用による再エネ地産地消促進事業 （４）地域脱炭素に資するリユースEV導入促進事業 Ⅲ地域経済活性化モデル （５）地域資源・地元施工事業者等の活用による脱炭素設備等の導入促進事業 （６）地場産業等の振興に資するエネルギーコスト低減・脱炭素化促進事業 （７）地域エネルギー会社の機能強化による再エネ地産地消促進事業 ２．脱炭素設備等の確実な導入に向けた事業計画の精緻化・管理等事業 　脱炭素設備等の確実な導入に向け、事業計画の精緻化が重要であることから、設備導入の各段階において、成果・進捗・実行可能性等を評価し、一定の水準を満たした取組を対象に、継続的な支援を行う仕組みを構築する。

資源循環分野への設備投資を後押しするために基金を利用し、民間金融機関の融資に対する債務保証を行う。

①重要鉱物を含む金属資源のサプライチェーン強靱化に向けて、再生資源の回収量拡大や高品質化が重要である。そこで、回収量拡大に向けた物流網の整備や資源管理政策の調査・検討を行う。また、製造業が求める質の再生材を供給するため、マテリアルフロー分析を基にしたサプライチェーン構築に向けた検討等を行う。 ②WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）等が開発する資源循環分野の国際的な情報開示枠組みであるグローバル循環プロトコル（GCP、 環境省が開発に貢献し2025年11月COP30で公表）の改善に向けて、我が国の知見等をインプットし、日本企業の意向を反映した循環経済の国際ルール形成を目指す。また、GCPに則した開示情報や資源循環分野の投融資ガイダンスを活用した投融資に関するモデル支援を行い、投融資ガイダンスの改善やファイナンス事例の創出を促す。

従来の資源循環の取組からさらに踏み込んだ資源の徹底活用と、当該プロセスの省CO2化を同時に達成し、循環型社会と脱炭素社会の構築を図るため、循環資源の安定供給のための高効率・高度化設備導入に対して補助を行う。

中大型（51人槽以上）合併処理浄化槽について、先進的省エネ型浄化槽への交換、最新型の高効率機器への改修を行うことにより大幅なCO2削減を図る事業を支援する。 ①既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換 ・最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽への交換を要件とする。 ・交換によって既設浄化槽のCO2排出量を30％以上～46％未満削減するもの：補助率1/3​ ・CO2排出量46％以上削減するもの：補助率1/2​ ②既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修 ・最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修とともにブロワ稼働時間を効率的に削減可能なインバータ及びタイマー等の設置を要件とする。 ・改修によって当該機器のCO2排出量を20％以上削減するもの：補助率1/2

・業務用冷凍冷蔵機器ユーザーに対して、自然冷媒機器導入に係る費用の一部を補助する。 ・業務用冷凍冷蔵機器製造メーカーに対して、自然冷媒機器の製造設備導入に係る費用の一部を補助する。 ・業務用冷凍冷蔵機器及び空調機器ユーザーに対して、常時監視システムの導入に係る費用の一部を補助する。 ・業務用冷凍冷蔵機器及び空調機器メンテナンス事業者に対して、高精度検知器の導入に係る費用の一部を補助する。 ・業務用冷凍冷蔵機器及び空調機器メンテナンス事業者に対して、高性能フロン回収機器の導入に係る費用の一部を補助する。 ・中間集約機能を担う事業者に対して、移充填設備及び成分分析機器の導入に係る費用の一部を補助する。 ・再生事業を担う事業者に対して、混合冷媒の分離再生設備の導入に係る費用の一部を補助する。 いずれも補助率は1/3、1/2