国家行政事業データベース268 件

地上デジタル放送への完全移行は円滑に完了した。引き続き、地上デジタル放送への完全移行後の課題に対応するため、必要な環境整備・支援策を実施する。具体的には以下のとおり。 ①新たな難視恒久対策等の相談など、引き続き、デジタル化に関する問合せに対応する地デジコールセンター体制の整備 ②デジタル難視世帯に対する対策の実施等、地デジ受信のための支援策の継続実施 ③低所得世帯へのチューナー等支援等を実施 本事業は、2025年度補正予算措置時から放送ネットワーク整備支援事業に統合された。

本事業では、Beyond 5Gの実現に向け、産学官が連携し、多様な産業・分野におけるBeyond 5Gなどの移動通信システムの利用の拡大を調査するとともに、我が国企業がBeyond 5G実現に向けて総合的かつ戦略的に「オープン＆クローズ戦略」を推進する。なお、2021年度から2024年度に国際標準化活動を研究開発の初期段階から推進するため、信頼でき、かつ、シナジー効果も期待できる戦略的パートナーである国・地域の研究機関との国際共同研究を実施した。 なお、本事業は2026年度より「周波数の国際協調利用促進事業」に統合される。

従来の10分の１以下となる低消費電力化を実現しつつ、基幹網で毎秒10テラビット級、アクセス網で毎秒１テラビット級の伝送速度を実現する光伝送技術の確立に向けた研究開発を実施する。

全国の全11ブロック（総合通信局単位）で、セキュリティコミュニティが立ち上がり、今後も自走に向けた後押しが必要だが、地域ごとに関係者の連携状況には差があり、地域単位でも特に地方都市の取組は遅延している。このため、引き続き地域ごとのセミナー・インシデント演習の開催などの取組を支援する。 なお本事業は令和８年度から「我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進」へ移管。

要素技術として、AI学習用に実空間から収集するデータの量や粒度の差異を吸収しつつ、多様なデータを組み合わせ複雑な予測を可能とするロバストなマルチモーダルAI技術（※）、エッジ環境（データの発生源・保管場所に近い利用者環境）の限られた計算資源の規模に応じて効率的に学習を行うエッジAI技術、多数のエッジ環境間におけるデータの偏りを前提とした高精度な連合学習技術を確立し、更にこれらを組み合わせることで、実空間に存在する多様なデータを安全に連携し分野横断的な課題解決を可能とする分散型機械学習技術を確立するための研究開発を実施する。 ※ロバストなマルチモーダルAI技術：収集された場所や期間、ユーザ（クライアント）などによってデータの量や粒度に不均衡が発生した場合でも性能を低下させることなく予測を可能とするマルチモーダル深層学習技術

電気通信事業者からの情報や公開情報等を基に、我が国のインターネットの構造的な現状を把握・分析した上で、これらの情報に基づいて、我が国のインターネットの構造を適切に反映した仮想モデルを構築する。これにより、一部のネットワークや通信事業者の拠点が被災等した場合のインターネットサービスへの影響をあらかじめシミュレーションし、事業者単体では把握することが困難なインターネット全体に影響が及ぶ構造的な脆弱性の分析・特定や、その結果に基づく対策の検討を可能とする。

安全性や透明性の検証が可能なセンサーを開発して、海外セキュリティ製品に過度に依存せずに政府端末に導入することで、政府端末から情報を収集し、得られた情報を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤（CYNEX）に集約して分析する取組を試行的に実施する。

住民票等に氏名の振り仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名をローマ字表記等できるようにするため、全国市区町村の住民記録システム等の改修、住民基本台帳ネットワークシステム等の改修を行うもの。

Lアラートの信頼性・安定性等の一層の向上の観点から、安定した体制によるLアラートの運営を目指すため、今後の運営の在り方等に関する調査を実施するとともに、Lアラートの情報伝達・共有の質の向上等のため、内閣府総合防災情報システム等との更なるデータ連携等に向けた調査を実施する。また、Lアラートを活用した情報伝達について、更なる迅速性等の向上を目指し、活用啓発のためのセミナーを実施する。

標準化対象システムが全国共通の文字セット（MJ＋）を活用することに伴い、住民基本台帳ネットワークシステムを改修し、住民基本台帳ネットワークシステムを介して市町村間でMJ+文字図形名等必要な情報を送受信できることとし、文字図形名を元に住民票を記載するもの。

Beyond 5G の2030年頃の実現の鍵を握る要素技術等（超高速・大容量、超低遅延、超多数同時接続、自律性、拡張性、超安全・信頼性、超低消費電力等）の確立やその社会実装・海外展開に向けた研究開発や知財・標準化の強力な推進を目指し、本中長期目標期間を集中的な取組期間として、機構自ら先端的な研究開発を実施するとともに、民間企業等の研究開発を促進するため、総務省が策定する基金運用方針等に基づき、公募型研究開発プログラムを実施する。

研究開発と社会実装・展開を欠くことのない両輪として強力に推進し、産学官一体でオープンイノベーションを創発するための中核・拠点形成等を行う。一方、SDGs やニューノーマル等の新たな社会課題の解決に向けて、機構の研究開発成果の横断的展開のみならず、機構が有する施設・設備を効果的に活用したオープンイノベーション・コラボレーションを軸とするスピーディかつ横断的な取組を推進する。また、機構の目的である研究開発成果の最大化という観点において、産学官連携の強化に加え、研究開発成果を基盤とした知的財産・標準化戦略を一体的に推進し国内のみならず国外への技術展開を推進する。

VRデバイス等の没入型技術の利活用における、「VR酔い」などの不快感の要因やそれに対する効果的で社会実装の可能性のある対策に関する実証を行い、安心・安全な没入型技術の利用の在り方を検討する。

UPUは、郵便業務の質の向上及び郵便分野における国際協力の増進等に寄与するために設立された郵便業務に関する国連の専門機関である。大会議は４年に１度開催されるもので、UPUの国際事務局長・同次長及び常設理事会（管理理事会・郵便業務理事会）の理事国選挙、並びに万国郵便条約をはじめとする各種制度の改正及び向こう４年間に加盟国全体で取り組むべき戦略計画の策定等が行われる。大会議に適切に対応できるよう、日本から総務省政務を団長とする代表団が参加し、アジア初のUPU国際事務局長再選に向けた目時政彦氏の選挙活動の展開、各種議決事項の議論への参加、諸外国郵政所管官庁・関係国際機関との連携・協調等の諸活動を行う。

上記目的を達成するため、以下の取組を実施する。 ①生成AIをはじめとするAI技術がサイバーセキュリティに与える影響について、国内外の事例調査を行い、脅威と対策を洗い出す。複数のAIモデル、AIモデルを含んだAIシステムを用いて、それらの対策の有効性を検証・整理し、チェックリスト化を行う。検証・実証結果を基に、セキュリティ分野におけるAIの安全かつ効果的な開発･提供に向けたガイドラインの策定や、 最新情報の発信・普及啓発を実施する。 ②AIの安全性確保において主導的な役割を担い、米国政府などから資金拠出を受ける非営利団体MITREをはじめ、複数の専門機関と連携を深めるため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）サイバーセキュリティ研究所の研究拠点を北米に設立し、これら専門機関との共同研究事業を推進する。 ③様々な情報源を自動的に収集し、特定のキーワードの出現数等を特徴量として学習したAIを用いて我が国へのサイバー脅威情報に該当するかを判定するとともに、過去のサイバー脅威情報とサイバー攻撃実績との照合結果を学習したAIを用いて当該脅威情報の重要度を判定する。必要な情報を抽出し、グローバル・データベースを構築する。 ④我が国の通信分野等の重要インフラ分野におけるサイバーセキュリティ対策強化のため、生成AI等を効果的に活用し、通信情報を用いた攻撃インフラ分析の精緻化・迅速化を図るとともに、当該分析結果等を踏まえた対処オペレーション業務の高度化を図るための技術的な検証を行う。

上記目的を達成するため、次の取組を実施した。 ①アプリ代替流通経路に係る実態調査 ・アプリ代替流通経路の種類、利用規模、運営実態等の調査 ・各アプリストア内で提供されるアプリケーションが遵守すべきセキュリティ要件の内容、脆弱性があるアプリケーションや不正なアプリケーションに対し各ストアがどのような対応を取っているか等の調査 ②SPSI遵守状況に係る技術的調査 ・各アプリストアで入手可能なアプリケーションについて、技術的な詳細解析等を通じて、セキュリティが確保されるように適切に設計されているかを確認し、その結果を比較・分析 ・ウェブから直接インストールできるアプリケーションについても、一定程度の利用者数が見込まれるものを対象に技術的な詳細解析等を実施 ③プライバシーポリシー等に係る調査 ・アプリストアやOSの別に、アプリ提供者におけるプライバシーポリシーの策定状況や記載内容等を整理

災害対策等における通信確保の必要性、通信ネットワークの敷設状況、伝送路設備の地中化等の対策による効果等を踏まえ、地中化をすべき対象の考え方の整理や優先ルートの選定等を行い、通信ネットワークの強靱化に資する地中化を効率的・効果的に進めるための調査を実施する。

デジタル人材の確保支援、AIと新しい通信技術を活用した先進的ソリューションの実証支援、地域の通信インフラ等整備の補助等の総合的な施策を実施する。

郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便料金に係る制度検討を行うため、専門的見地から郵便事業の費用等の実態把握や、適切な会計整理等について調査を行う。

地方公共団体が保有する情報システムに対して、情報システム内部への侵入可否及び侵入後の被害想定を把握すべく、攻撃者が実際に行う最新の攻撃手法を用いて客観的に検証するペネトレーションテストを実施することで、サイバーセキュリティ対策上の問題点について評価及び助言等を行い、地方公共団体のサイバーセキュリティ対策を強化させる。 また、ペネトレーションテストを実施した地方公共団体におけるテスト結果やサイバーセキュリティ対策の手法等を他の地方公共団体にも横展開を行うことで、地方公共団体全体のサイバーセキュリティ対策の更なる向上を目指す。

日本国内で運用・管理される低軌道衛星コンステレーションを活用した衛星ダイレクト通信サービスを提供する事業者等に対して、衛星コンステレーションの構築に必要となる衛星や地上設備の整備の補助を行う。

NICTにおいて、サイバー攻撃に関する分析能力を向上するためのサーバ等の計算機基盤の整備を行う。

本事業では、情報通信領域におけるバーティカルAIの開発・利活用を促進し、情報通信産業のAX（AIトランスフォーメンション）を推進する観点から、AI学習に適したデータの整備、技術仕様の策定、ユースケースの創出等を図る調査研究及び開発実証を行う。これら成果を情報通信業界に展開することで国内バーティカルAI市場の初期需要を創出するとともに、海外展開を図る。

エッジAIの活用促進・社会実装に向けて、エッジAIのAI処理負荷低減・通信効率化効果に関する技術検証やエッジAIを利用した新たなサービスやその担い手を創出するための導入モデル実証を実施。

自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の下、グローバルサウス等における日本AIの海外展開を促進するため、多言語データ整備、現地語・現地文化対応の開発実証、人材育成及びソリューション共創を一体的に推進する。