国家行政事業データベース445 件

老朽化の度合いに基づいた修繕計画に沿って、 ①筑波農林研究団地における電気などのエネルギーや研究用水の供給を行うための施設、研究情報計算センター、農林交流センター等の共同利用施設の改修等整備を行う。 ②農業関係国立研究開発法人に勤務する役職員に貸与する省庁別宿舎の改修整備を行う。

食品産業の省力化投資を促進するため、食品製造業の省力化モデルとなる新技術（AI、ロボット等）の導入を支援するとともに、食品事業者が協調して実施する共同プロジェクト（生産設備データの標準化等）を支援する。また、中小事業者が多い飲食業において、労働生産性向上に向けた伴走支援や「労働生産性モデル」の策定・横展開を図る取組を支援する。

シカのねぐらや隠れ場となっている森林において、関連事業と連携した捕獲を推進するため、林業関係者等が行う、シカ捕獲ポイントの特定調査など、効率的な捕獲に必要な取組を実施、支援するとともに、国有林野における国土保全のための広域的なシカ捕獲等を実施する。

①東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC拠出）：東南アジア地域における水産資源の適切な管理の推進 ②持続的漁業達成事業（FAO拠出）：FAOを通じて、国際的なIUU漁業対策能力の向上等を支援 ③カツオ・マグロ資源管理能力強化支援事業（WCPFC拠出）：中西部太平洋における資源管理の推進及びカツオ・マグロ類等の持続的生産及び安定的な供給の確保 ④カツオ・マグロ資源管理能力強化支援事業（ICCAT拠出）：大西洋水域における水産資源の適切な管理の推進 ⑤国際的な鯨類の資源管理の推進事業（NAMMCO拠出）：国際機関との協力強化及び科学的知見に基づく鯨類資源管理

上記の事業の目的、現状・課題を踏まえ、福島国際研究教育機構のもと、福島の優位性が発揮できる①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の５分野の研究に取り組む。 農林水産業分野については、福島をはじめ東北の復興を実現するため、労働力不足や環境負荷低減などの課題解決に向け、スマート農業技術を活用した超省力生産システムの確立、再生可能エネルギーを活用した地産地消型エネルギーシステムの構築、新たな農林水産資源の生産・開発等を進め、若者から高齢者まで誰もが取り組みやすい超省力・高付加価値で持続可能な先進農業を実現する。

地域の所得向上と雇用機会の確保に向けて、漁港施設等活用事業の活用を促進するため、民間事業者、漁港管理者、漁業協同組合等のマッチングシステムなどの連携の仕組みや体制づくり、モデル地区における実証、地域において海業に一歩を踏み出すための調査、効果分析、取組の実証等を支援し、海業の全国展開を加速化する。

林業の安全性、生産性及び収益性の飛躍的な向上を図るため、スマート林業技術の導入環境整備、スマート林業機械・機器等の開発・実証、地域一体で林業活動にデジタル技術をフル活用する拠点づくりを支援する。

本事業は、食品製造事業者が行う輸出向けHACCP等の規制に対応し、①、②を実施する事業である。 　①施設等整備事業：加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設・増築（掛かり増し経費）、改修及び機器の整備 　②効果促進事業：前号の施設等整備事業と一体的に行い、その効果を一層高めるために必要なコンサルティング等の実施

①漁業共済組合（沿海39都道府県域の19組合）の漁業共済業務に係る人件費及び事務経費の一部を助成する ②中央団体（全国漁業共済組合連合会）の漁業共済業務に係る事務経費の一部を助成する

牛トレーサビリティ法に基づき牛個体識別台帳の作成・記録、公表等に関する事務を実施する。また、牛個体識別番号がキー情報となっている全国版畜産クラウドにおける個体情報の利用推進や行政施策の適正な執行等に資するため、個人情報の管理を適正に実施し、牛個体識別台帳に蓄積されたデータの有効利用に取り組む。

①牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法の的確な実施を図るため、国内のと畜場でと畜された全ての牛の枝肉から照合用サンプルとして肉片を採取し、DNA鑑定機関へ送付する。 ②送付された照合用サンプルを保管し、店頭買上げ委託事業者等が小売店等から購入した調査用サンプルの牛肉と、照合用サンプルについてDNA鑑定により同一性を分析し、牛の個体識別番号の伝達・表示が適正に行われているかを科学的に確認する。

（農業信用保証保険基盤強化事業） 　被災農業者等の経営再建に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）の債務保証に係る保証料を引受当初５年間免除するための資金を基金協会に交付すること及び基金協会が実質無担保無保証人で債務保証を引き受けるための財務基盤を強化するための資金を独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）及び基金協会に交付する。　 （農業近代化資金保証料助成金交付事業） 　経営改善に意欲的に取り組む認定農業者の農業近代化資金の借入れについて、基金協会の債務保証に係る保証料を引受当初５年間免除するための資金を基金協会に交付する。

目的達成のために必要な以下の調査試験等を実施する。 ①農薬及び肥料の安全性の向上や、これら生産資材の生産現場への安定かつ迅速な供給に資するために必要な調査・試験等 ②飼料の基準・規格の設定・見直しに必要な調査・試験や海外登録農薬の分析法の開発等 ③薬剤耐性菌の動向調査や薬剤耐性の普及・教育のための技術研修会の開催等

本事業は、国がリスク管理に必要な科学的なデータを取得するため、民間分析機関等に委託し、 ① 食品を通じて人の健康に悪影響を及ぼす可能性のある化学物質・微生物について、食品等の汚染実態の調査 ② 有害化学物質・微生物について、事業者等と連携した汚染防止・低減対策の策定･普及のための調査 ③ 策定した汚染防止・低減対策の効果検証のための食品等の汚染実態の調査 ④ 新たに対応が必要な有害化学物質・微生物について、新たな分析法の導入や分析に必要な標準試薬の作製 ⑤ 輸出重点品目や新たな食料源として国際規格の必要性が検討されている品目を対象に、重点的な実態調査や衛生管理の有効性検証のための調査 を実施する（有害化学物質は平成18年、有害微生物は平成19年から実施）。

漁業者・養殖業者と国が拠出した基金により、燃油・配合飼料価格が上昇したときに影響を緩和するための補塡金を交付するセーフティーネットを構築。 　補助率：定額 　（基金に関する事項） 　基金設置年度：平成22年度 　運用形態：取崩型 　事業形態：補塡

・大規模かつ先進的な取組を行うフードバンク等に対して、輸配送費、倉庫・⾞両等の賃借料、情報交換会の開催費等、先進的取組に必要な経費を支援。【補助（定額）】（2023年度補正） ・食品企業による未利用食品の寄附促進を図るための物流事業者等との連携や、ＤＸを始めとする新たな技術・仕組みの導入による食品ロス削減の実証等を支援。【補助（定額）】（2025年度補正） ・食品リサイクルの効率化、特定肥飼料及び農畜水産物のブランド化等に係るモデル地域の検討・実証等を支援。【補助（定額）】（2025年度補正）

日本産米・米加工品の更なる輸出拡大に向け、進出候補先国・地域の調査や海外需要開拓・定着、新たな輸出産地の形成等の取組を支援。

海外におけるニーズの高い輸出重点品目であるかんしょ、イチゴ、茶について、以下の研究開発を実施する。 ①輸出可能な生産量を確保するための効率的生産体系（かんしょ、イチゴ、茶） ②輸出先国の残留農薬基準に対応した病害虫防除体系（イチゴ、茶） ③長距離輸送に対応した長期品質保持体系（かんしょ、茶） ④輸出先国のニーズに対応した有機など高付加価値化に関する生産・加工技術（イチゴ、茶）

・精米事業者等が共同事業体による米流通の合理化及び効率化に向けた物流等の共同化を推進するための調査・実装・モデル化等に係る取組を支援。（補助率：定額） ・小売事業者等が米穀の生産性向上に取組む産地と長期契約し、多様な価格帯の米を消費者に安定供給するための直接取引モデルの構築に係る取組を支援。（補助率：定額） ・米流通の透明性を確保するためのデータベースを整備。（委託）

①海外における育成者権取得に係る経費等を支援するとともに、国内外における育成者権の侵害等に関して、侵害の立証や栽培差し止め等に係る経費を支援する。 ②優良品種の海外への流出を防止しつつ海外からの稼ぎにつなげていくため、海外での品種登録や国内外の育成者権侵害対策、戦略的な海外ライセンス推進のための環境整備等を支援する。 ③東アジア植物品種保護フォーラムを推進する。 ④品種保護制度における特性調査・品種識別技術の高度化を図っていく。 ※①③は平成29年度から令和８年度まで実施。②は令和8年度から実施。④は令和４年度から実施。

漁港のストック効果の最大化を図り、漁村の活力を高めるとともに、水産改革に即した水産業の成長産業化に向け、就労環境の改善、漁港利用者の安全性の向上、漁港施設の有効活用等に資する施設の整備を支援する。

（～R8まで） 本事業は、集落営農の連携・合併により効率的な生産・販売体制等を確立するため ①集落営農の現状・課題を認識し、連携・合併のために必要な事項を記載した「集落ビジョン」づくりを支援する事業 ②「集落ビジョン」における「具体的な取組の実行」を支援する事業 ③「集落ビジョン」づくりとその取組の実行に対する都道府県・市町村等によるサポート活動事業 である。 （R9以降） ①集落営農の連携・合併に向けたビジョンづくりとその実現に向けた取組の支援 ②集落営農の任意組織の法人化に向けた取組の支援 ③持続可能な集落営農の実態把握に係る調査の実施

園芸産地の非常事態への対応能力の向上に向けて、各都道府県で、園芸産地の事業継続計画の策定及び対策等を進めて行くための「推進計画」を策定し、これに基づいて行う①複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定や見直し、非常時の協力体制の整備、②事業継続計画の実践に必要な自力施工等の技能習得、既存ハウスの補強等の被害防止対策等を支援する。

本事業は、木質耐火部材やJAS構造材等の建築物への利用実証・普及、大径材活用に向けた技術開発、木材の持続的・安定的な供給体制の構築、製材やＣＬＴ等の建築物への利用環境整備等を支援するための事業である。本事業は、令和３年度より実施している。

年度目標に基づき、農林水産省から依頼のあった食品中の有害物質の分析を実施。