国家行政事業データベース317 件

我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中 、 我が国にとって望ましい安全保障環境を平素から創っていくための取組の一環として 、 ＳＮＳなどの各種媒体を使用した国外に向けた情報発信を 「 戦略的コミュニケーション 」 Strategic Communication として実施し 、 発信する情報を正確かつ広範に認識させる重要性は増大している 。 このような背景から 、 防衛省 ・ 自衛隊においても 、 戦略的コミュニケーションとして各種訓練やハイレベル交流の機会等をＳＮＳや省ＨＰ等で国外へ向けて情報発信をしてきたところである。防衛省・自衛隊の情報発信の取組強化の一環として、部外力を活用して、①防衛省・自衛隊による情報発信に対する民間業者からのコンサルティング、②各国・地域専門家を招いてのセミナーを実施している。

本事業は、米国や英国、NATO等との間で、訓練、政策的内容も含む情報共有及び人材育成に関する連携のあり方など、様々な協力分野に関する専門的、具体的な意見交換、サイバー協力を実施すると共に、これらの取組を通じ、同盟国との領域横断作戦を円滑に実施するための協力及び相互運用性を高め、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化する。

高高度から高速で進入する目標を撃墜するため、レーダが取得した目標情報からＦＣＳ（※）が予想会合点を正確に算出するための経路予測技術や、誘導弾が目標の軌道変化に追尾／応答するためのシーカー／サイドスラスタ技術を確立するための研究を行う。 （※）ＦＣＳ（Fire Control System）：射撃管制装置 【EBPMアクションプラン関連事業】

対空火器による迎撃が困難な高高度の超音速滑空技術や、高精度に目標に到達する技術等の要素技術を確立し、島嶼間の対地攻撃等により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾の早期装備化に必要な技術を研究する。

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務遂行能力の維持を図るため、大規模な展開に資する航空機（輸送ヘリコプター）を取得する。

本事業は、東南アジア諸国等との間で、必要な防衛技術協力を進めるためのものであり、日本製装備品の移転に向けた関係強化・信頼関係の構築を目指すものである。

当該事業では、令和５年度から令和７年度にかけてシステム設計、基本設計、自律通信ソフトウェア等を試作し、令和８年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

本事業は、自衛隊が使用する航空機の安全性を確保するために行われる耐空性審査等に対し、効率化に必要な各種支援等を得る事業である。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」第７条第２項に基づき、在日合衆国相互防衛援助事務所に係る行政事務費及びこれに関連する経費（旅費・通信費等）として、アメリカ合衆国政府に円資金を交付する。また、同附属書Ｇに定めるところにより現物提供（車両借上）を行っている。

令和８年度から令和１２年度まで研究を実施し、その成果を獲得する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

ＦＭＳ調達については、未納入・未精算や価格の透明性などの様々な課題が存在しており、防衛装備庁としても米国に職員を派遣して改善活動を行っているところ、ＦＭＳ調達の合理化の推進に向けて、部外力の活用を実施する。

将来における宇宙からの極超音速滑空兵器（HGV）等対処や情報収集・警戒監視機能の能力向上のため、複数衛星を効率的に統合・運用するための技術を確立する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

①Ｔｉｅｒ２国として運用可能な体制整備の観点から、以下の業務の一部を部外委託し、業務の効率化を図る。 ・業務内容：他国が調達した日本製品に対する、他国からの類別依頼に基づく類別業務を実施している（年間処理件数平均約２，８００件）。 ②防衛装備庁における調達事業に活用するという観点から、防衛装備庁が所在する関東甲信越地域等における、入札参加資格（全省庁統一資格）を有する企業の情報を、一元的にデータ化したものをリアルタイムに閲覧できる部外のクラウドサービスを利用するものである。 ③－１防衛装備庁職員を有力シンクタンクに所属させ、FMS調達の改善につながる研究活動等を実施させる。 ③－２防衛装備庁より米国に派遣したＦＭＳ連絡官が米国政府等に対して各種調整業務を実施する。 ④防衛装備品の取得に関し、石油製品の市場や需要動向の情報を得るための購読料である。 ⑤毎年約３００件の一般輸入品の契約案件の中から、高額契約、新規契約を中心に、その他必要な案件（価格上昇率の高い案件、契約不適合、納期遅延等）のある海外製造企業を選定し訪問し、一般輸入品の見積資料の真正性を現地で直接確認することで、価格の妥当性を確保するために必要な事務所運営にかかる経費である。 ⑥防衛装備品の取得に関し、民生品の市場価格調査を行うために、部外の調査機関へ調査依頼をするための経費である。 ⑦官公庁・全国の自治体等が公表している入札・落札・仕様書等の調達情報を収集し、その情報を有料で提供する情報サービスサイトを利用するものである。

防衛装備庁が所掌する情報システムの安定稼働の為の運用管理、各種情報システムの利便性向上、セキュリティ強化、更に現在試行運用中である、防衛省・自衛隊のデータベースを保持する業務系システムである「防衛省ＯＡシステム基盤（ＰａａＳ基盤）」の検証および評価において、高度な情報通信技術を有する民間企業による情報システムにおいて一貫した適時性ある助言や技術支援を得、情報システムの最適化及び将来的な在り方を整理し、中長期的な利活用方針を検討するものである。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

民間では、ＡＩに関連した技術革新が進行。防衛省においてＡＩの活用を推進する上で、その知見を取り込むことが重要。他方、ＡＩには、一定の誤りが含まれることにまつわる信頼性の懸念や、学習データの偏りなどに起因するバイアスなどの課題やリスクが伴うとの指摘がある。 ＡＩの課題やリスクを把握しつつ、適切に活用するため、知見を有する部外の者から、防衛省におけるＡＩの活用に係る助言等を得た上で、防衛省ＡＩ活用推進基本方針を令和６年７月に策定した。 また、課題を把握しつつ、防衛省・自衛隊におけるＡＩ導入を推進するため、ＡＩの知見を有する部内人材の教育を行う。

我が国の将来のＢＭＤシステムの在り方検討に資するため、ＢＭＤ－ＭＯＵに基づき、防衛省とＭＤＡとの間で実施するＧＰＩ共同開発及びその運用に資する日米共同分析並びに我が国が独自に実施する分析により、将来のＢＭＤシステムの能力等を分析・評価する。このため、分析に必要なモデリング＆シミュレーションに関する技術支援を役務により調達する。

最新のサイバー脅威動向・技術動向の調査や脅威動向を踏まえたサイバー政策の検討など実施するために、部外力等も活用することを念頭に置きつつ、防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処能力の向上に係る施策を推進する。

本事業は、地方防衛局施設に対し、整備等を実施する事業である。 実施内容は、①庁舎の改修等に伴う工事（整備）、②庁舎の移転に係る事業（移転）の２つである。 このうち、①は令和３年度から実施、②については令和５年度のみの実施である。

米国国防省の研究機関（ＤＡＲＰＡ）等が研究・検証を進めている、電磁波や無人機、ＡＩなど最新の情報通信技術を活用する新たな戦闘概念である「モザイク・ウォーフェア」について関連企業や軍事専門家等から技術的知見等を収集し、将来の戦闘システムについて分析するとともに、防衛省・自衛隊への適用可能性等について検討を行う。

大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校又はこれらの学校に相当する外国の学校において、理学、工学、文学又は法学を専攻している学生で、その専攻した学術を活かして、卒業（修了）後、引き続き自衛隊に勤務する意志を持つ者に対して学資金を貸与するもの。 　学資金の額は、自衛隊法施行令第１２０条の５の規定により月額８万円（令和７年度より、従前の月額５万４千円から引き上げ）とされており、貸与された学資金は、自衛官として一定期間勤務すると返還が免除される。 我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、民間も含めた人材獲得競争は熾烈なものとなっており、自衛隊奨学生制度の認知度向上を図る必要があるため、WEB広告等を活用した広報活動も合わせて実施する。

本事業は、情本本部で使用する情報業務車両の更新、法令点検等の車両整備役務及び車両運行に必要な部品等の取得を実施する事業である。 実施内容は、①情報業務車両の更新、②情報業務車両の修理維持、の２つである。

・内局及び各幕に配置し、ＷＰＳの実施に主導的な役割を果たす高官に助言を与え補佐する役割を担う「ジェンダー・アドバイザー」を育成するために、海外の教育課程を受講しているが、防衛省独自で実施する教育課程を新設し開講に向けての各種検討を行う必要がある。また、ＷＰＳ分野における防衛省の取組に、諸外国、機関等の先進的な取組を必要に応じて反映させるため、随時諸外国、機関等に関して調査・分析を行う必要がある。

中途退職理由については、上官等による退職者に対するヒアリング、隊員意識調査等を通じて、退職理由の把握に努めているところであるが、自衛隊の内部調査では、退職者から必ずしも真の退職理由を聞き出せていない可能性が高いため、第三者かつ専門的知見等のある民間会社を活用し、一定数の退職者に対しインタビューを実施、入隊から退職に至るまでの考え方のヒアリングを行うなど、真の退職理由等について詳細な調査を行う。インタビューの結果を踏まえ、退職を決意するに至った要因を把握・分析した上で、現職の隊員に対して意識等の調査を行うとともに、民間企業や他国軍隊における中途退職抑制施策の情報を収集・分析し、既存の施策の改善や新たな施策検討の資を得る。分析・検討の結果を踏まえ、効果的な抑制施策について現場への導入を支援し、効果を検証・精査していくことで、効率的に中途退職の抑制に効果のある施策の定着を図る。

自衛隊施設の強靭化とエネルギーの安定供給の確保を両立させ、併せて温室効果ガスの削減を図るため、令和８年度においては、再生可能エネルギーの調達やペロブスカイト太陽電池に代表される次世代型太陽電池等の導入に当たっての問題点や克服すべき課題等を整理し、必要な対策の提案を委託する。

プロジェクト管理を通じて効果的かつ効率的な装備品の取得を行うためには、取得関係業務に携わる職員に対し、プロジェクト管理に必要な知識を習得させるとともに、課題を解決する能力を付与することが不可欠である。 米国においては、装備品取得に係るプロジェクト管理を適切に実施するため、長年にわたり専門の教育機関において取得関係職員に対する教育を実施しているところである。 本事業は、米国において実績のある取得マネジメント教育を防衛省においても実施することにより、取得関係職員に対し、プロジェクト管理を適切に実施するために必要な知識及び技能を習得させるものである。