国家行政事業データベース317 件

常時継続的な警戒監視・管制を有効に行い得る体制を保持するために、必要なＥ－２Ｄを取得する。なお、警戒監視能力を強化するために、Ｅ－２Ｄの整備を進めてきたところ、防空体制のさらなる強化の必要性から防衛力整備計画に沿って５機を増勢する。

国家防衛戦略に基づく態勢を構築し、周辺海域の防衛や海上交通の安全確保を実施するため、護衛艦（ＤＤ）を整備する。

本事業は、航空機搭載型情報収集システムに必要な技術を確立する事業である。 事業内容は、①次期電子情報収集機の情報収集システム(その１)の研究試作、②次期電子情報収集機の情報収集システム(その２)の研究試作の２つである。 このうち①は令和３年１０月～令和６年１２月、②は令和４年１０月～令和７年３月まで実施した。 なお、次期電子情報収集機の情報収集システムの性能確認試験として令和６年１１月～令和８年３月の間、所内試験を実施した。

我が国を取り巻く安全保障環境において、潜水艦の脅威に備えるための能力向上は喫緊の課題であり、昭和５８年度、平成８年度及び平成１９年度計画において海洋観測艦（ＡＧＳ）を建造し、３艦態勢をもって広範な周辺海域の水温構造、海底地形等の対潜戦に必要な海洋環境データの収集を行っている。 一方、昭和５８年度に建造した海洋観測艦は、令和７年度末に除籍予定であり、除籍時期に併せた海洋観測艦の更新が必要である。

本事業は、新しい除染車及びその構成品を調達し、劣化が著しい既存の除染車を更新する事業である。

低高度巡航ミサイル等の低ＲＣＳ化や高機動化、高高度を高速飛行するステルス性の高い航空機及び誘導弾の脅威に対する探知・追尾能力を確保すべく、高出力かつ遠距離探知特性と低高度目標探知特性にそれぞれ優れた周波数帯を併用することにより、捜索覆域の拡大、耐妨害性等の向上を図るとともに、探知距離・追尾精度の向上を図り、今後開発予定の新艦対空誘導弾（能力向上型）を効果的に管制可能な高性能多機能レーダを開発する。併せて、既存艦へ開発技術を適用し、国産護衛艦のレーダ能力向上を図る。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

2024年度調査結果に基づいて、防衛省・自衛隊での活用を見据えて、将来の戦い方に主眼を置きながらDCW(データ・セントリック・ウォーフェア)にかかる概観/影響、防衛省・自衛隊におけるDCW導入にあたっての課題/留意事項/課題対応策等の調査を行う。

自衛隊の任務達成に必要な航空輸送態勢を維持・向上するため、現有のＣＨ－４７Ｊの減勢を踏まえ、新たな仕様を追加したＣＨ－４７Ｊを取得する。

戦闘様相の変化に応じた関連情報を抽出・整理し、的確かつ迅速な情勢判断に資する戦術情報の提供、最適処置の進言による意思決定サイクルの高速化及び従前より少人数で戦闘力の全能発揮を可能にする省力・省人化を図るとともに、将来装備化が期待される新規装備品の導入等に簡易かつ柔軟に対応するため、護衛艦用新戦闘指揮システムに関する技術を研究する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

防衛装備庁が運用管理する防衛省ＯＡシステム基盤（ＰａａＳ基盤）等の整備について、高度な情報通信技術を有する民間企業による情報システムに係る一貫した適時性ある技術的な助言を得て、データベースを保持する情報システムのシステム基盤への集約・統合化をはじめ、利便性の向上、セキュリティの強化を図るための技術支援を得るものである。

艦艇搭載を前提に、多数飛来する小型無人機といった新たな脅威へ対処するために必要なレーザー照射管制システム技術及び、船体動揺や波しぶき等に対する耐環境性、新規護衛艦や既存建造艦への搭載性等を確保するために必要な艦載適合性に関する技術について研究する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

本事業は、ＰＢＬの諸課題の解決を図るため、外部コンサルティングを活用し、ＰＢＬが広く実施されている諸外国におけるＰＢＬの最新の取組事例を参考にした改善策の検討を行い、官と民が受容可能で合意形成が可能な内容に調整を図った上で、ＰＢＬ参入への意識が高まるような仕組みへと改善を図るものである。

ＵＧＶ（※）の実用化に向けて、戦闘行動下での人員との協調等について研究するとともに、各種要素技術の研究成果を集約しＵＧＶシステムとして確立する。 ※　ＵＧＶ（Unmanned Ground Vehicle）：陸上無人機 【EBPMアクションプラン関連事業】

水上における情報収集等を行う多用途に運用可能なＵＳＶを取得する。

本事業は、装備品等の可動に影響を及ぼすサプライチェーン上のリスクを早期に把握するため、ベンダー企業等に対するヒアリングによる継続的なモニタリング並びに部品製造中止、事業撤退及び原材料の供給途絶等に関する調査及び分析を実施するものである。また、民生分野及び他国における取組を調査し、防衛装備庁におけるリスク管理手法及び部品供給を円滑化する方策の検討を行うことで、安定的な部品供給基盤の構築を図る。

既製品をベースとした水上無人機の運用に向けた技術基準の検討及び、研究開発の成果等に基づき独自に建造する無人船舶の運用に向けた技術基準の検討を実施する。 NATO標準の検討・改正の実務を担当する会議体への参画を通じて、改正等の動向を調査するとともに、基準の策定・改訂作業への参画を通じ、我が国基準への適時適切な反映を行う。

移行優先度が高い情報システムを対象としたクリプト・インベントリ作成支援、耐量子計算機暗号（PQC）移行支援及び移行進捗管理を実施する。また、次世代暗号技術（PQC、QKD、Y00等）の運用課題及び解決策の検討並びに暗号審査体制整備に向けた検討を実施する。