国家行政事業データベース6,084 件

＜医薬品価格調査関係＞ 【医薬品価格本調査】薬価基準の改定のための基礎資料を得ることを目的として実施する調査。 【信頼性調査】医薬品価格調査データ補完のため、立入検査方式により実施する調査。 【客体精密化調査】医薬品価格調査の調査客体を的確に把握するために実施する調査。 【価格妥結状況調査】医薬品に係る取引価格の未妥結・仮納入の状況を把握するために実施する調査。　　　 ＜特定保険医療材料価格調査関係＞ 【特定保険医療材料価格調査（本調査）】材料価格基準改定のための基礎資料を得ることを目的として実施する調査。 【特定保険医療材料価格経時変動調査（他計調査）】本調査のデータ補完のため、立入検査方式により実施する調査。 【客体精密化調査】本調査の調査客体を的確に把握することを目的として実施する調査。

「国土強靱化基本計画」や「第１次国土強靱化実施中期計画」等に基づき、関連する取組が着実に実施され、施策効果の早期発現が図られるよう、各府省庁が実施する事業の進捗状況をフォローアップするとともに、より効率的・効果的に取組を進めるための方策等について、有識者等の意見を踏まえながら検討する。また、国土強靱化地域計画の内容充実に向けた取組を進めるなど、地域における国土強靱化の取組を図る。

労働者の治療と仕事の両立支援について、医師の診断により、増悪の防止等のため反復・継続して治療が必要と判断され、かつ、就業の継続に配慮が必要な労働者に関する事業者の取組や医療機関等の支援事例の収集及び就労継続のあり方に関する検討を踏まえた手引や指針、事例集等を作成し、当該指針等を「治療と仕事の両立支援ナビ」（ポータルサイト）への掲載やシンポジウムの開催、セミナーの実施等により周知することを通じて、事業者、医療機関、支援者等に対する支援の取組の普及促進に資する事業を行う。

本事業は、高病原性鳥インフルエンザ等の野生鳥獣に関する感染症の対応検討や監視・サーベイランスを実施する事業である。 主な実施内容は以下の通りである。 ①野生鳥獣における感染症の実態把握やリスク評価、生物多様性保全に必要なサーベイランス、希少野生動植物の感染症対策の実施、関係機関への情報提供を行う。 ②高病原性鳥インフルエンザの監視・サーベイランス（ウイルス保有状況調査等）、近隣諸国の情報収集等 ③鳥インフルエンザウイルスを運搬する可能性がある渡り鳥等の飛来状況や飛来経路を把握し、ホームページ等を通じ国民に情報共有する。

病院の診療機能を３日程度維持するために給水設備（受水槽、地下水利用施設）の設置等が必要な救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院等に対し、整備に要する経費の一部を支援する。 【補助率１／２】

中小企業が現状を分析し、将来像を描いた上で、知財•無形資産の観点を含めた経営戦略を構築するための支援を行う。具体的には令和７年度は以下の取組を実施予定。 関係性の強化を考えている金融機関と中小企業に対し、弁理士など専門家の協力のもと、自社の強みや保有知財の分析（As-Is）及び将来の目指す姿（To-Be）の実現に向けた経営戦略ストーリーを描く「知財ビジネス報告書」を作成し提供する。これにより、中小企業は社内外に向け事業構想や事業計画等を分かりやすく可視化できる。金融機関においても、中小企業の事業構想に伴う資金需要や知財に裏付けされた事業計画の妥当性を把握できるため、中小企業に対する投融資の提案や本業支援等に積極的に取り組むことが可能となる。（調査会社や専門家の活用）。 併せて、普及啓発活動（セミナーやワークショップ等の開催、ツール類の整備）も実施。

水道水の安全の確保を図るため、以下の事業に取り組む。 ① 水質検査の信頼性の確保のため、水質検査機関等を対象にして、水質検査の外部精度管理を実施する。 ② 水質基準等の逐次見直しを行うため、水質基準項目等の実態や最新の科学的知見の調査を行う。 ③ クリプトスポリジウム等対策指針に基づく対策実施率を向上させるため、指針がより実効性が高いものとなるように検討を進めつつ、水道事業者等への周知・啓発を図る情報を提供する。

我が国におけるクリーンでフェアなスポーツの推進のため、スポーツ団体のガバナンス強化、コンプライアンスの徹底及びドーピング防止活動における取組を通じて、スポーツ・インテグリティの確保に向けた支援を行う。

日本の周辺海域に自動昇降式フロート（アルゴフロート）を投入し海洋の観測を行う。また、大気と海洋の相互作用を考慮した予測モデルを活用するとともに、衛星やブイ等の海洋観測データを活用し精度の高いエルニーニョ等の海洋予測情報及び季節予報の作成・提供を行う。日本において、平年からの隔たりの大きな天候が続くと予測された場合には、早期天候情報を発表する。さらに、世界の異常気象の発生状況を毎週定期的に把握するとともに、特筆すべき異常気象が発生した場合には、臨時的な全球異常気象監視速報を発表する。 また、二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスの観測、地球温暖化に影響を及ぼす大気中の微粒子（エーロゾル）の観測、オゾン層・紫外線観測、日射放射観測を実施する。アジア、南西太平洋地区の世界気象機関（WMO）較正センター及びWMO第Ⅱ地区（アジア）放射センターとして観測基準を管理し、比較観測等により地域の観測精度維持に貢献する。そのほか、世界気象機関（WMO）の温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）として世界各国の過去から現在までの温室効果ガス等の観測データの収集・データベース化による一元管理・解析及び品質の管理を行い、全球規模の温室効果ガスの現状を気象庁のホームページや当該センターのホームページにおいて発表する。

我が国の歯科保健医療を担う人材を確保するための検討に必要な情報を収集するため、歯科専門職の勤務先や働き方等の実態を調査するとともに、国民の歯科専門職の業務の理解を深め、魅力伝えることにより、良質な人材を確保できるよう、効果的な普及啓発の方策の検討を行う。 また、その検討を踏まえつつ効果的な手法を用いて、より人材確保につながる対象者に普及啓発を行う。

・ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ、Ｇ７、Ｇ２０等の国際経済会議や、我が国と経済的な結びつきの強い米国、ＥＵ、ドイツ、中国等の主要国との二国間経済協議（両国の合意に基づく）を通じて、我が国の経済財政政策に対する対外的な理解を図るとともに、各国・地域の経済動向、経済見通し、マクロ経済及び構造政策に関する課題等について情報収集・意見交換を行い、国際的な政策策定において我が国の立場を反映させる。 ・ＯＥＣＤの東南アジア各国に対する経済審査等に必要な拠出金（邦人職員の派遣等）を提供する。 ・ＯＥＣＤの日本に対する経済審査に必要な拠出金（邦人職員の派遣等）を提供する。 ・ＯＥＣＤにおける「生産性に関するグローバルフォーラム」の運営に必要な拠出金を提供する。

令和８年度から令和１２年度まで研究を実施し、その成果を獲得する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

スポーツと地域資源を融合させたスポーツツーリズム等を通じて交流人口の拡大及び地域・経済の活性化を図るため、地域単位では高付加価値コンテンツの創出に向けたモデル的な取組等を実施し、その定着化と他地域への展開を図る。全国単位では国内外における人口集積地やオンラインでの体験機会創出による武道を中心としたスポーツツーリズムの認知拡大や、DXを活用したプロモーションの実施による需要データの収集・分析を実施し、セミナーの開催等を通じた担い手への提供・利活用を促進しスポーツツーリズム・ムーブメントを創出する。

国管理空港の経営改革については、地域の実情に応じた空港運営の効率化を通じた地域の活性化を図るため、PFI法の「公共施設等運営権制度」を活用した民間委託手法を空港管理形態の1つの選択肢として追加し、空港の民間委託を可能とするものである。 空港の民間委託が可能となるよう、公共施設等運営権制度の活用による運営委託事業における各種論点等について検討・整理するとともに、実施方針、要求水準書、実施契約書等の公募書類等の作成、空港ビル等の経営一体化推進のための調査等を実施する。

将来にわたる野菜種子の安定供給を目的として行う、海外における新たな採種地の確保に向けた現地調査及び栽培適性試験に必要な経費や、国内における新たな採種地確保に向けた現地調査、栽培適性試験及び効率的な種子生産技術等の開発・導入に向けた実証等を支援する。

将来にわたる持続的な種子生産や多様なニーズに対応した生産・供給体制を構築するため、新規種子生産者の参入促進や気候変動対応品種・多収品種等の種子生産の取組を支援。

消費者理解醸成・行動変容推進事業：食と農を支える農業・農村への国民理解醸成のため、メディア・SNS等を活用した情報発信の展開、シンポジウム等の開催

先進医療制度の適切な運用及び活用を促進するため、先進医療Bの申請に係る支援体制を体系的に整備するとともに、申請者に対する技術的な支援を実施する。また制度の趣旨や申請に係る研修の普及を段階的に推進する。具体的には、先進医療Bに関する各技術領域の有識者を支援者として選定し、申請の技術的支援を行うとともに、研修資材案の作成及び申請支援に係る課題検証を実施する。

システムを維持するためリプレースを行いつつ、停電復旧見通しをより精緻化し、より円滑な停電復旧対応につなげるため、多様な災害ごとの被害及び復旧実績を基にした災害モデルの構築を行い、同システムの高度化を行う。

主に各支援事業の経験が浅い者（初任者）と現任者（実務経験２年目以上）を対象に制度の理念や支援員の基本姿勢や役割などを伝える研修を計画的に実施する。 初任者に向けた研修については、以下のとおり。 主任相談支援員には、スーパービジョンの基本的考え方や生活困窮者支援における地域づくりの考え方等について、相談支援員には、個別支援の基本や支援プロセス等について、就労支援員・就労準備支援事業支援員には、就労支援の基本的なプロセスや外部資源の活用手法等について、家計改善支援事業支援員には基本的なプロセスや実務に必要な帳票と家計表等の作成等について、居住支援事業支援員には、自立した後のフォローや地域居住支援事業を実施する上での地域連携づくり等について、子どもの学習・生活支援事業支援員には、基本的な考え方や子どもや保護者との関わり方等について研修を実施する。 現任者に向けた研修については、全国６ブロックで開催する。全職種混合で実施する共通課程と職種ごとに実施する専門課程をあわせることで、それぞれの職種で必要な専門知識を身につけつつ、チーム支援について学ぶことのできる研修を実施する。

１９８４年の日独首脳会談で、ベルリンの旧日本大使館建物を修復・再利用することで一致。翌１９８５年、ベルリン州から拠出された基本財産を基に、ベルリン日独センターがドイツ法上の財団法人として当該建物内に設立。（首都移転に伴い，当該建物は再び日本大使館として使用されることになり，１９９８年，同センターは新事務所に移転）。同センターの運営経費及び事業経費については、政府間の交換公文により、日独折半にて負担することが取り決められており（義務的経費）、毎年秋に開催される政府間協議で合意した同センターの予算に基づき，分担金を予算計上している。 ベルリン日独センターは、①エネルギー、環境、開発、海上安全保障、核不拡散等の日独が直面するグローバルな課題及び②少子高齢化、研究開発、イノベーション等の日独が取り組むべき優先課題をテーマとした会議を中心とする事業を年間２０～３０件実施しているほか（現在は新型コロナの影響でオンライン形式がメイン）、日本の多様な文化を幅広い年齢層に広める観点から、展覧会、ワークショップ等の文化事業を年間約２０件実施している。さらに、日本語講座や日独通訳研修会等を通じて、独における日本語普及や日独通訳の育成に取り組んでいる。

国土地理院が保有する過去からの地図、空中写真等の基本測量成果及び国・地方公共団体が整備した図面等の公共測量成果を登録し蓄積し、インターネットを通じて統合的な検索・閲覧・入手できる地理空間情報ライブラリーを運用する。地理空間情報ライブラリーでは、国土地理院の地図、空中写真に限らず、様々な機関が整備した地理空間情報を検索することができる。これらの地理空間情報には、国土の状態や履歴に関する多くの情報が含まれることから、地理空間情報ライブラリーは災害対策等に有用である。

GARDPでは、①性感染症プログラム、②新生児敗血症プログラム、③AMR　R&Dのオンライン探索プログラムを実施しており、本事業では、これら（①～③）の事業を効果的かつ円滑に進め、耐性菌に対する治療方法・治療薬の開発の支援を通じてAMR対策の推進に寄与する。

世界では、従来治療薬が効かない多剤耐性菌等が蔓延しており、その対策への重要性が認識されているものの、耐性菌に対する治療方法及び治療薬の開発が進んでいない。 CARB-Xとの連携企業には日本企業が含まれており、本事業を通じて日本企業の研究開発を間接的に支援し、また、AMR対策の推進に寄与する。

海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、以下の事業概要としている。 ・船舶交通の安全を図ることを目的とする事業に関しては、海上交通に関する航行規制、航行指導等を実施し、ふくそう海域、港内における安全に関する情報提供等の航行安全対策を行う。 ・海難防止を目的とする事業に関しては、海難の調査、海難防止講習会、訪船指導等の海難防止対策を行う。