国家行政事業データベース6,084 件

OECDの環境プログラムのうち、気候変動プログラム、環境保全レビュープログラム、環境保健安全プログラム、生物多様性プログラム、資源生産性プログラムの中から、国内外の環境政策を進める上で有益な作業分野や、我が国が国際会議や交渉の場で生み出した成果を広げる上で有効な作業分野に金額を指定した形で拠出金を分配し、OECDの作業（分析、レポートの作成）に積極的に関与することで（会議への参加、専門家との交渉等）、国際的な知見を得、また我が国が有する知見を共有し、我が国の国際的なプレゼンスの構築につなげ、もって地球環境の保全を図る。

上記目的を果たすため、主に以下の経費等を毎年要求している。 　①匿名データの作成 　②消耗品費、事務費　等

これまで地域において講じられてきた観光振興策による誘客の効果、需要分散の効果等を定量的に測るとともに、コンテンツ・宿泊施設・観光人材の量と質、交通アクセス等の各要素が、旅行者の誘客にどのように影響を及ぼしているかを分析し、その結果のとりまとめ及び地域における課題の整理と戦略への反映の仕方について、横展開を図る。

令和２年度から開始された、UNDPとの連携を継続する。途上国のSDGs現地課題を抽出すると共に、日本企業がSDGs課題を解決するフレームワークを実施する他、これまでの成果の好事例をUNDPが約170の国・地域に設置するイノベーション拠点に展開し、SDGs課題を解決する機会を創出する。

「新たなクールジャパン戦略」（R6.6.4 知的財産戦略本部決定）、「知的財産推進計画2026」（R8.6.12知的財産戦略本部決定）等に基づいて、クールジャパン戦略の推進に必要な市場動向の調査、日本の魅力の発掘・発信や異業種マッチング等の表彰の実施、民間事業者や関係省庁・団体、地方公共団体等が参加する「クールジャパン官民連携プラットフォーム」の運営、「コンテンツ地方創生拠点」の選定に必要な調査分析等を行う。

本事業は、特定中国残留邦人等に対して保険料相当額を「一時金」として支給することにより、満額の老齢基礎年金を受給可能とする事業である。 具体的には特定中国残留邦人等が満額の老齢基礎年金等の支給を受けることを可能とするため、帰国前の期間を含めた国民年金の被保険者期間に対応する保険料相当額を「一時金」として特定中国残留邦人等に支給し、その中から保険料追納額を国が控除し、特定中国残留邦人等に代わって日本年金機構に追納するもの。　 なお、すでに特定中国残留邦人等が保険料を自ら納付(拠出）している期間については追納は行わず、保険料相当額を特定中国残留邦人等に直接支給することとしている。

・健康増進効果等のエビデンスが示されており、保険者等が取り組みやすい予防・健康づくりの介入方法に関するポジティブリストの整理 ・実証により費用や介入手段等を含めた効率的・効果的な特定保健指導の手法の検討及び実証結果の分析等を行う事業 ・特定健診・保健指導の質向上のためのエビデンス収集のため、保険者等が被保険者や保健指導内容の詳細な情報を収集、分析 令和８年度は、以下の事業を実施。 実証事業の内容 ・第５期特定健診・特定保健指導の改定に向けた調査・実証事業等一式 ・予防・健康づくりや医療費適正化に資する医療の実態把握のためのＮＤＢを用いた分析等事業一式 ・効率的・効果的な特定保健指導手法等の開発に向けた調査・実証事業等一式 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

水道・下水道それぞれの状況を踏まえ、政策的な連動性や技術的な共通点等を活かすことで、より効果的・効率的に国際展開を推進する。また、上下水道が一体となり、政策対話やビジネスマッチング等を通じて、本邦技術のスペックインやプロジェクトセールスを主体的に実施する。具体的には、政策と技術のパッケージによるプロジェクト形成や我が国の上下水道技術の優位性の売り込み、上下水道一体での気候変動対策の提案、優位性を有する上下水道技術の戦略的な国際標準化、本邦技術の実証及び現地基準化を実施する。

上記課題を解決し、上記目的を達成するため、本事業では以下３点を実施する。 ①優先取組物質について、大気環境中濃度の実測調査や排出抑制対策等に関する文献調査を実施し、実測調査結果や排出抑制対策等の情報を地方公共団体へ提供する。 ②業界ごとに酸化エチレンの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する。 ③業界ごとにPOPsの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する。

本事業は、政府全体としての政策立案・遂行能力の向上を図るため、継続的に実施している事業であり、特定の終了時期を定めず、国の行政機関等を中心に、日本全国の公的機関を対象に行政運営の変革の進展に応じて取組内容を高度化している。総務省行政管理局が実施主体となり、各府省や関係機関と連携しつつ、行政運営の変革を支える人材育成、ナレッジの蓄積・共有及び業務改善支援を行うものである。具体的には、各府省共通の業務・サービスの改善に向けた取組の実施や、各府省における個別プロジェクトに対する変革支援、行政運営の変革に必要な知識・手法に関する研修やノウハウ・事例の提供等を行っている。 高齢化や人口減少が進展する中、公共サービスを将来にわたり維持・向上させるためには、行政分野においても生産性の向上が不可欠である。一方で、行政は複雑高度化する課題への対応により業務が肥大化し、政策立案等の重要度の高い業務に十分な時間や資源を配分しにくい状況にある。このため、非効率な業務の見直しや省力化を進め、付加価値の高い業務へ資源を重点的に投入できる環境を整備することが政策的に必要である。 本事業では、先進自治体や国際機関への職員派遣等を通じて得られた実践的な知見を各府省や地域の公的機関に横断的に展開するとともに、研修やプロジェクト支援を通じて現場に即した業務改善を促すことで、効率的かつ効果的な行政運営の変革を図っている。これにより、各機関における業務の省力化や質の向上を通じて、政府全体としての政策立案・遂行能力の向上につなげることとしている。

・消費者庁では、原発事故後、政府方針に基づき食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションを行うとともに、添加物、農薬等について意見交換会やイベント出展を実施してきた。今後も、消費者のさらなる理解の増進に向けて、科学的知見に裏打ちされた情報をわかりやすく消費者に提供していく。 ・ゲノム編集技術や細胞培養等の新たな技術を用いた食品について、消費者に正しい知識を提供し、消費者の漠然とした不安の払拭等につなげることが求められている。また、諸外国で我が国とは異なる食品規制が導入される事例等があり、消費者に正しい情報を提供することも求められている。このため、こうした新たな課題に対応したリスクコミュニケーションも社会の変化に合わせて実施していく。 ・また、リスクコミュニケーションを通じて消費者の行動変容をもたらすためには、従来の取組に加えて、世代ごとの特性に応じて情報提供の内容や手段を最適化することが有効である。子ども、学生、高齢者など、よりきめ細かくターゲットを明確化し、各世代に寄り添ったリスクコミュニケーションに転換していく。

広報用ポスターの作成・配布や広報動画の公開等により住宅用火災警報器の設置対策等を進め、住宅防火安全度の向上を図るほか、知識・技術の更なる高度化が必要となっている。消防法令の違反処理事務に対応するため、消防本部等からの依頼に基づき、違反是正支援アドバイザー（違反是正に関する知識・経験を有する消防職員等）を派遣するなど効率的かつ効果的な違反是正体制を充実強化し、防火対象物の消防法違反の是正を推進する。

国から委託を受けた事業者が、都道府県と協働し先進事例の集約・視覚化等を行い、市町村こども家庭センターの設置と機能強化を推進する。

外務省委託事業として、企画競争を経て選定された実施主体が、エントリーレベルの人材の育成を目的とする「プライマリー・コース」、国際機関勤務経験を有するマネジメントレベルのキャリアアップ支援を目的とする「ミッドキャリア・コース」、ＪＰＯ赴任予定者を対象とする「ＪＰＯ赴任前研修」、平和構築分野の国際機関等への就職支援を目的としたキャリア支援、国際機関等の人材ニーズ調査等を実施。

本事業は、原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）の計画と申請に基づき、当該都道府県が実施する放射線利用・原子力基盤技術に係る試験研究事業、施設等整備等事業、設備等整備等事業及び人材育成事業に要する経費に充てるための交付金（交付金額は交付規則において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

我が国食産業の海外展開に向け、官民協議会や会員専用サイトを通じた官民間及び企業間の情報交換、交流の推進。海外現地における戦略的なサプライチェーンの構築に向けた経済構造分析や各国の食品規制に係る法制度、政策動向などの調査、規制緩和等の働きかけを行う二国間対話を実施を実施。

改正物流法により義務化された、実運送体制管理簿の作成や運送契約締結時の書面交付により、トラック運送業における下請構造が一定程度明らかになることが期待されるが、義務化による効果の実態を把握するため、実運送体制管理簿の作成を義務付けられる元請事業者及び下請関係に入るトラック事業者等に対して義務付けられる下請情報の通知の流れ、下請次数の変化による実運送事業者の運賃収受の状況など、関係者へのヒアリングやアンケート調査等を通じて実態把握のための調査を実施する。

民間部門も含めた労働経済の情勢を把握するため、民間のビッグデータ等を活用し、公的統計では把握が難しい労働市場の動向を把握分析し、労使関係者に情報提供する「労働経済フロンティア動向レポート」を作成し、厚生労働省HPで公表する。

本事業は、上記の目的を達成するため住基ネットワークシステム等の管理・運営を行っている地方公共団体情報システム機構に委託し、必要な改修を行う事業である。

本事業は、地域外からの担い手の参入を促進するため、 ①地域外からの担い手を誘致するための農業団地エリアに関する情報や農業参入を希望する法人に関する情報を一元化する事業 ②農業団地エリアに係る事業構想を具現化するための実施計画を策定する事業 である。

①アジア・アフリカの開発途上国において、それぞれの国・地域の課題解決に貢献するため、我が国のかんがい排水分野を中心とする先進技術を活用し、農業農村開発を通じた課題解決及び我が国民間企業の海外展開を促進する。 ②熊本水イニシアティブに基づき、アジアモンスーン地域において、農業用用排水施設の整備や高度な運用等を通じて、農業農村開発分野における課題の解決を図るとともに、気候変動適応策と緩和策を両立した「質の高いインフラ」の整備を推進する。

閉園時間を活用する特別開園等の実施、公園内に所在する文化施設や周辺地域と連携した各種行事等の実証的な取組に加え、国の重要文化財などの魅力的な資源を活用した施設運営やキャッシュレス対応などの利便性・安全性を確保することで、それぞれの苑地が持つポテンシャルを更に引き出し一層の魅力の向上につながる取組を推進する。

地域森林計画の適切な作成及び実施を通じて、森林の計画的な整備・保全を推進するものであり、都道府県による効率的な地域森林計画の作成に必要な森林ＧＩＳの森林空間データ（衛星画像、空中写真等）の整備や、地域森林計画の作成や評価に必要な客観的資料を得るため、森林の状態とその変化に関するモニタリング調査等を支援する。 （法律補助：補助率１／２）

東日本大震災により被災した消防防災施設・設備の復旧に要する経費について補助するもの。

先の大戦において旧主要戦域となった地域で、政府職員が戦没者遺族とともに、戦没者の戦没地点付近や政府が建立した海外戦没者慰霊碑を訪れて、現地追悼式などを行い、戦没者を慰霊する（一部補助事業　補助率１/３）。