国家行政事業データベース6,084 件

①自動車騒音対策として、地方公共団体が法定受託事務として行う自動車騒音の常時監視事務の支援や常時監視結果の集計・分析・情報提供等を行う。道路交通振動については、測定・予測・評価方法の整備検討、対策技術等の普及啓発等を行う。 ②自動車単体騒音規制について、次期規制値の検討に向けた実態調査や我が国も導入している国際基準の見直しの議論において我が国の知見に基づく適切な提案を行う。 ③航空機騒音について、実測調査や地方公共団体職員向けの測定の講習等を行う。 ④新幹線鉄道騒音振動について、測定・評価マニュアルの精度向上に向けた調査・検討や地方公共団体向けの講習会等を行う。

NGOの脆弱な組織体制及び事業実施能力の強化や専門性の向上を支援するため、以下の４プログラムを実施。 ①NGO研究会：NGOが取り組むべき課題をテーマとしたワークショップ等を開催。 ②NGO相談員：国際協力やNGOの活動と運営に関する一般市民及びNGO団体等からの照会や相談に対応。全国１０団体に委嘱。 ③NGOスタディ・プログラム：NGOの中堅職員が国内外のNGO等で研修。 ④NGOインターン・プログラム：NGOに若手人材育成を委託し、NGO活動に携わる人材の門戸の拡大を図る。

・公益法人・公益信託制度に基づく申請等に係る審査・諮問・委員会答申に基づく認定等 ・公益法人・公益信託制度の周知や申請促進を図るためのホームページ等を通じた広報等の実施 ・公益認定等総合情報システム（※）の管理・運営等　※申請者による書類の提出や、行政庁における業務処理をオンラインで実施することを可能とした ・公益法人、公益信託等に対する適切な監督の実施 ・公益認定等総合情報システム（ＰＩＣＴＩＳ）の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

第三セクター等公的主体が行う都市鉄道利便増進事業（都市鉄道等利便増進法による国土交通大臣の認定を受けた計画に基づく連絡線、相互直通施設又は追越施設の整備、既設駅の改良）に要する経費の一部（地方公共団体が補助する額と同額かつ補助対象経費の１／３以内）を補助する。

令和３年３月末にとりまとめられた文化審議会世界文化遺産部会「我が国における世界文化遺産の今後の在り方」第一次答申も踏まえ、我が国の推薦案件を確実に世界遺産登録へとつなげるため、世界遺産委員会や国際専門家会合に積極的に出席し情報収集、審査傾向の分析等を行う。また、暫定一覧表記載資産が提案内容の精緻化のために行う国際専門家会議等に技術的助言・開催支援を行うほか、暫定一覧表の改定に向けて必要な調査・研究・分析等を行う。さらに、登録後の適切かつ持続可能な保全の取組を強化するため、遺産影響評価（HIA）の手法・分析や周辺環境に応じた世界遺産の在り方などを含む最新の海外専門機関の議論・動向を分析し、指針等の作成を行う。また、得られた情報を広く国内関係者へ周知するにあたり、シンポジウム等の開催やホームページ等を通じて情報発信を積極的に行うとともに、世界遺産パンフレットの作成などを通じ、我が国が誇る様々な文化遺産の国内外への発信を強化する。

１．ABTCは、短期商用目的の査証なしの入国審査や優先入国レーンの利用を通じ、APEC域内のビジネス関係者の移動を円滑化することを目的とする。我が国は平成15年4月1日から同制度に参加し、外務省が審査・交付を担当。平成28年4月からは申請要件を緩和し、ビジネス関係者の域内移動の一層の円滑化を図り、日本企業の更なる海外展開に寄与している。また、申請者の利便性向上の観点から令和6年４月よりオンライン申請受付の開始及びスマートデバイス等を用いてアプリで表示することができるバーチャルABTCの交付を開始した。 ２．PECCとは、産・官・学で構成される国際組織。貿易政策をはじめ、広範な分野の研究・調査等を実施している。PECC各メンバーは国内委員会を設置しており、我が国においても、産・官・学の各界の関係者で構成された国内委員会を有する。国内委員会事務局は、国内総会等を開催し、各委員の意見・研究成果等をとりまとめ、国際総会における常任委員会及び執行委員会等の場で報告を行っている。右報告を含め、PECC各メンバーの研究成果等はAPECにも共有され、APECのアジア太平洋地域発展のための中長期的な政策決定にも寄与している。 ３．2031年のAPEC日本議長年の成功に向け、議長年の主要テーマや優先課題を的確に設定し議論を主導すべく、国内の学術界やビジネス界の知見・要望を広く集約するとともに、政府の取組を広報して国内関係者の機運を高めることが重要。 本事業では、①APEC学術支援組織を中心に優先課題を調査し、多数 のプロジェクト企画書を作成、②ABACと連携してビジネス界向けワークショップを開催し、優先課題等に関する議論を行うとともに、政府の取組に関する広報を強化、③APECにおける議論の中核であるFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）に関する調査を行い、議長年の提案アジェンダを検討、④APEC地域の重要課題とされる少子高齢化問題の域内調査を行い、優先課題の検討に活用する

放射性同位元素等による放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保するため、放射性同位元素等規制法に基づく安全規制等を着実に実施する。具体的には、事業所に対し立入検査を行い、放射線障害の防止や特定放射性同位元素の防護に対する措置について事業所での実施状況を確認するとともに、許可届出使用者等に関する許認可等の情報の適切な整理を行う。

（１）文化芸術活動に関する法律相談窓口の実施（芸術家等が締結する契約や活動に関係して生じる疑問やトラブルについて弁護士が無料で年間を通じた相談対応を実施（令和3年度～令和6年度モデル事業にて実施））、（２）芸術家等実務研修会の実施（芸術家等がフリーランス等で活動するために必要となる知識や実務内容について、芸術家及びその発注者の立場になる者に対し、意識の徹底を図るとともに、必要な知識を身に着けられるよう、研修用の教材を開発し、習得のための研修会を実施（令和4年度～））を行う。

○我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討を行う。 ○北極海航路に関する調査検討を行う。 ○海洋政策に関する国際的な取組への対応に関する調査検討を行う。 ○海洋汚染防止講習会及び油濁防止管理者講習（法定講習）を開催する。 ○海洋ドローンの利活用推進に向けた枠組み構築のための調査検討等を行う。

・税制調査会で決定した税制改正大綱に基づき、地方税法改正案を作成 ・毎年度の税制改正等に向けて、税制調査会における審議等への対応 ・地方税に関する調査、資料の作成 ・地方税負担軽減措置等の整理 ・地方法人課税及び自動車関係税制のあり方についての検討 ・消費税及び地方消費税の賦課徴収に関する地方団体の役割拡大に向けた検討　　　等

〇「青少年有害環境対策」、「青少年の被害・非行防止全国強調月間」などの広報啓発 〇「青少年インターネット利用環境整備」など の環境整備

内閣総理大臣が国際会議へ出席した際及び外国を訪問した際の動向や発言を動画を用いて国民に分かりやすく伝えるために記録映像を作成し、首相官邸ホームページ等を通じて配信。 また、内閣の重要施策を国際社会に迅速・正確に情報発信することで対日理解を促進させるために、平成24年度より内閣官房長官の記者会見の日英同時通訳を実施。

■次期報酬改定の検討における基礎資料として、各事業所におけるサービス提供の実態や職員の処遇状況等を調査・分析する。 ①　障害福祉サービス等報酬改定検証調査 ②　障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 ③　障害福祉サービス等経営概況調査

日本が優位性を持つ衛星による観測・予測、氾濫解析等の技術を活用し、スタートアップ企業等と連携しつつ、これまで作成した水害リスクマップを基に、アジア太平洋地域において、人材育成やインフラ施設整備前後の水害リスク評価を実施する。また、日本企業の進出を念頭に、アジアを含むグローバルサウスにおいて水害リスクマップを作成し、可視化を行う。

OCHAは、世界各地において大規模な自然災害や紛争が発生した際、各種緊急人道支援機関が活動の偏りを避けつつ、各機関の専門性等を効果的に活用できるよう支援活動の総合調整と支援戦略の取りまとめを行っている。また、統一アピールの作成、自然災害及び紛争が発生した際、関連情報を24時間インターネット上で迅速に配信するリリーフウェブの運営、国際人道問題に関する調査、評価及び政策形成、理解促進等、人道支援を行う際の基礎となる活動を行っている。

2022年のG7都市大臣会合創設など都市課題に対する多国間連携の必要性が高まっている中、調査・政策形成能力のある国際機関との連携を強化し、先進的かつ持続可能な都市政策の形成を我が国がリードする必要がある。具体的には、G7都市大臣会合や世界都市フォーラム等における都市関係の各国間対話を通して、特に環境・レジリエンス、デジタル、インクルージョン（包摂）などの分野において我が国が中心となって国際的な都市政策の議論をリードする必要があるところ、OECDにおいて、我が国における取組を踏まえた調査・政策提言を行い、我が国取組がG7等における議論において深く浸透し、将来的な国際標準となることを目指すもの。更に、UN-Habitatはアジア諸国等グローバルサウスを含む国際会議等を広く行っているところ、我が国が取り組む持続可能な都市政策を踏まえた調査研究等パイロットプロジェクトを実施し、当該政策に係る知見がグローバルサウス諸国にも普及・浸透することを目指す。また、アジア諸国を中心に我が国企業の海外展開とも連動し、各国の発展段階に合わせた政策形成を支援することで、各国の課題解決に貢献する。

船員確保・育成等を推進するため、国民の海への関心を高めるための若年内航船員確保推進事業を実施するとともに、アジア人船員の確保・育成を図るための開発途上国船員教育者養成事業を実施する。 加えて、船員の雇用促進及び安定並びに船員の労働保護及び作業環境の改善等を図るため、船員職業紹介業務の効率的な運用、船員派遣事業者等の監督・指導や船員災害防止対策等を実施する。

大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校又はこれらの学校に相当する外国の学校において、理学、工学、文学又は法学を専攻している学生で、その専攻した学術を活かして、卒業（修了）後、引き続き自衛隊に勤務する意志を持つ者に対して学資金を貸与するもの。 　学資金の額は、自衛隊法施行令第１２０条の５の規定により月額８万円（令和７年度より、従前の月額５万４千円から引き上げ）とされており、貸与された学資金は、自衛官として一定期間勤務すると返還が免除される。 我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、民間も含めた人材獲得競争は熾烈なものとなっており、自衛隊奨学生制度の認知度向上を図る必要があるため、WEB広告等を活用した広報活動も合わせて実施する。

１　在外選挙制度で投票するためには、あらかじめ日本国内の最終住所地又は本籍地の市町村選挙管理委員会が保有する在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証の交付を受ける必要がある。この制度は職権により選挙人名簿に登録される国内制度と異なることもあり、申請・投票の手続等、広く海外在留邦人に案内する必要がある。在外選挙制度の周知・広報は、在外選挙制度創設時の国会での付帯決議において求められており、引き続き在留邦人向けに重層的な広報を行う必要がある。 ２　在外投票においては、在外選挙人の選挙権行使の機会が適正に確保されるよう、円滑かつ公正な投票記載場所の運営や事前広報の手配等しかるべき体制を整備する（在外公館における投票事務従事者の臨時雇用・配置、記載済み投票用紙の安全・確実な運搬など）。

在外教育施設における教育水準の向上や安全対策を図るため、以下の取組を行う。 ①特色ある研究開発による教育の高度化を図り、児童生徒の学びを保障する教育の質の向上や多様化・特色化の推進を図るための優れた教育プログラムの開発支援等を実施する。 ②日本人学校等からの帰国教師の派遣経験を国内に積極的に還元・共有し、再び優秀な教師が派遣される好循環を目指し、国内の教師に対して魅力発信を行うとともに、グローバル教師育成強化のための帰国教師間のネットワークを構築する。 ③在外教育施設で管理的業務の経験を有する派遣教師経験者及び、在外教育施設の運営面での実務経験を有する者並びに在外教育施設での教育・運営に関する専門的知識を有する者を「在外教育アドバイザー」として委嘱し、各在外教育施設からの相談を受け、指導・助言を行う。

「多様な正社員」制度を一層推進するため、企業や労働者が多様な正社員制度を導入・選択するにあたっての課題やニーズを把握するとともに、企業へのアウトリーチ型支援につなげるため、導入支援員への研修を行う。労働者のニーズに応じた多様な働き方を実現するため、好事例の収集・周知や、セミナーを開催する。 （事業概要URL：７ページ目）

科学技術・学術政策研究所において、文部科学省の行政部局が行う政策立案等を見据え、社会的課題対応型科学技術に係る調査研究を実施し、その成果をエビデンスとして提供する。その際、得られたデータ・情報や成果については、報告書としてまとめるなど適切な手法で情報発信を行うことで、我が国全体のEBPMの発展に寄与する。

公益財団法人日本武道館が実施する、以下の事業に必要な経費の一部を補助金として交付する。 （1）古武道保存事業：全国各地に伝承されている古武道各流各派による継承保存のための演武大会を開催する。 （2）青少年武道錬成大会開催事業：小・中・高校生を対象に、錬成大会を開催する。 （3）武道指導者講習会：学校や社会教育の場で武道指導を行っている者、及び武道指導者を目指す者を対象に、実技指導法などの研修会を実施する。 （4）武道国際交流事業： 国際武道文化セミナーの開催、武道文化に関する外国語の映像コンテンツを制作・配信を行う。 補助率：定額

・自転車活用推進法に基づき、自転車の活用の推進に関する目標及び自転車の活用の推進に関し講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた計画（以下、「自転車活用推進計画」という。）を定め、地方自治体が作成する地方版自転車活用推進計画の策定を促進するなどして、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る。

（2026年度～） ①ブランドの保護・活用により稼ぐモデルの創出支援 　ＧＩや商標等を用いたブランドの保護やブランド価値向上・活用の取組が拡大するよう、商標等の権利取得、ライセンス契約の締結、マーケティング等のモデル的取組を支援。また、その成果を普及し、優良事例の横展開を図るためのセミナー等の開催を支援。 ②地理的表示（ＧＩ）保護制度の活用推進 　輸出等により稼ぐことを指向する多様な産品をＧＩ申請につなげるため、産地等のＧＩ申請をサポート。また、インバウンドや輸出に活用できるよう、我が国のＧＩ保護制度やＧＩ産品の国内外での認知向上に向けた取組を推進。 ③農業知財総合支援窓口の整備 　農林水産業・食品産業全体の知的財産の保護・活用を進めるため、農林水産業・食品産業についての知見を有する知財専門人材（弁護士、弁理士等）による助言や伴走支援を行うための相談窓口の整備を推進。 ④知的人材の育成・確保 　農林水産・食品現場の知財意識・能力の向上、知財専門人材の育成に係る取組を支援。 ⑤模倣品等調査事業 　国内外におけるGI登録名称やGIマークの不適正使用等の実態並びに日本地名等に関する第三者商標の出願・登録状況を調査するとともに、農林水産知的財産保護コンソーシアムの運営を実施。 ⑥侵害対策促進事業 　知財専門人材による侵害対応・侵害予防対応に関するコンサルティング等を実施。 ⑦海外商標等出願・侵害対策支援事業 　海外における輸出拡大や模倣品等対策のため商標出願・登録、GI申請・登録等に係る経費を補助。また、海外で発生した模倣品等被害や冒認出願、無断栽培への対応に係る経費を補助するほか、国内オンライン取引による優良品種の育成者権侵害に対し、侵害疑義種苗出品の削除対応を迅速かつ適切に実施。 （～2025年度） ①地理的表示活用推進支援事業 　日本地理的表示協議会によるＧＩ申請相談から登録後のフォローアップまでの一体的なサポート体制の構築、輸出を含む販路拡大、各種セミナー開催やＧＩ制度、産品の認知度向上に資する国内外でのプロモーション活動等の取組及び海外でのＧＩ申請、侵害対応を支援。