国家行政事業データベース6,084 件

本事業は、地域計画に位置付けられ、地域の担い手から経営を継承した後継者等が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づき行う取組を市町村と一体となって支援する事業である。

①精製糖工場等再編合理化事業（補助率：１／２） 　精製糖工場等の製造コスト削減を図るため、再編合理化に取り組む精製糖企業等が実施する精製糖工場等の設備の高度化や既存施設の廃棄等を支援する。 ②ばれいしょでん粉工場等再編合理化事業（補助率：１／２） ばれいしょでん粉工場等の製造コスト削減を図るため、再編合理化に取り組むばれいしょでん粉製造企業等が実施する製造施設の高度化や既存施設の廃棄等を支援する。 ③乳業工場の機能強化（補助率：１／２） 　ハード系チーズ、脱脂粉乳等を製造する乳業者が実施する国内での需要が見込まれる品目（ソフト系チーズ、生クリーム、脱脂濃縮乳等）への製造ラインの転換を支援する。 ④製粉工場等再編合理化事業（補助率：定額、１／２） 　国内産小麦・大麦の効率的な加工体制の構築に取り組む製粉企業等が実施する施設の再編合理化を支援する。 ⑤食肉処理施設の再編合理化（補助率：１／２） 　食肉処理・加工コストの削減を図るために再編合理化等に取り組む食肉処理業者が実施する処理施設の整備や既存施設の廃棄等を支援する。（令和元年度補正まで実施）

本事業は、林業種苗法第８条に基づき特別母樹（林）として指定することにより、当該森林所有者が本来得られるであろう所得の損失を補償する。補助率は定額（指定時における立木価格（伐採・搬出に係る経費を控除））の３％。

下記の調査を通じて森林吸収量算定に必要なデータの収集・分析や算定・計上手法の改良、将来予測等を行う。 １．森林吸収量算定のための基礎データの収集・分析 （１）衛星画像等による土地利用変化の把握（平成18年度から）　（２）「森林経営」対象森林の率の把握（平成19年度から） （３）土壌等の炭素蓄積変化量の把握（平成18年度から）　（４）伐採木材製品（HWP）における炭素蓄積変化量の把握（平成21年度から）　 ２．パリ協定における技術的課題の分析・検討等（平成22年度から） ３．算定方法実証等事業（平成30年度から令和５年度まで）

本事業は、信用基金に対して以下の経費を支援し、林業者等に対する融資の円滑化等を図るものである。 ①信用基金の財務基盤の毀損を防ぐとともに債務保証に係る保証料率の維持を図るために必要な経費 ②重大な災害からの復旧等を図る林業者等に対し、債務保証に係る保証料を免除するための経費 ③林業経営の合理化等に取り組む都道府県知事等の認定を受けた林業者等に対し、運転資金の低利融資を実施するために必要な経費 （補助率：定額）

①林業施設整備等利子助成事業 　林業経営改善計画又は合理化計画の認定を受けた林業者等が、株式会社日本政策金融公庫資金（以下「公庫資金」という）又は民間資金により森林の取得、林業機械や木材の生産・加工・流通施設の導入を行った場合、また、自然災害等の被害を受けた林業者等が公庫資金により復旧・復興を図る場合に負担する金利（最大２％まで）を助成する。（補助率：定額） ②地域材利用促進利子助成事業・林業経営基盤整備緊急利子助成事業 　林業者等が平成23年度から平成27年度までに借り入れた公庫資金及び民間資金について、負担する金利（最大２％まで）を助成する。（補助率：定額） ③林業関係資金融資円滑化事業(令和７年度予算措置なし） 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた林業者等が公庫資金を借り入れる場合、実質無担保・無保証人融資を措置する。（補助率：定額）

①非住宅建築物の木造化・木質化を推進するため、地域への専門家派遣等による技術的支援等の取組を支援 ②林地残材の活用等の促進のための効率的な収集作業システムの開発・実証を支援。また、木質バイオマスの熱利用を行う「地域内エコシステム」の構築に向け、地域における合意形成、技術開発、技術面での相談・サポート等の取組を支援 ③CLT等の海外における販売力強化の取組を支援 ④合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、事業者による合法性確認の取組を支援。また、国別・地域別の合法伐採木材関係情報の提供を実施 ⑤森林資源の循環利用に資する木材利用の意義等への認知向上を図る等、普及啓発の取組を支援 ⑥特用林産物の生産性向上・新製品開発等の先進的取組や優良事例の情報提供、輸出先国のニーズ等の情報収集等を支援

（1）サンゴ礁への幼生供給力を高める面的な保全・回復技術の開発 浮遊幼生の移動特性を踏まえた効果的な基盤の配置手法やサンゴ幼生供給規模を拡大する技術及びサンゴ幼生着床・育成基盤と着床率を向上させる技術の開発・実証を行う。また、沖ノ鳥島海域において定点観測によるサンゴのモニタリング等の環境調査を行う。 （2）海洋環境等変化に順応できるサンゴ開発 遺伝的に高温耐性を有するサンゴの種苗生産技術を開発する。

事業主体は、全体計画策定、事業評価等を行うための事業検討委員会を実施するとともに、漁業協同組合等が作成した事業計画に基づき行う以下の取組等に対し必要な経費を助成する。 外国漁船の影響を受ける我が国漁業者に対し、外国漁船の投棄漁具等の回収・処分、外国漁船の操業状況の調査・監視等の外国漁船の操業に対応するための漁業者の取組に対し支援を行う。

事業主体は、全体計画策定、事業評価等を行うための事業検討委員会を実施するとともに、漁業協同組合等が作成した事業計画に基づき行う以下の取組等に対し必要な経費を助成する。 外国漁船の影響を受ける沖縄県の漁業者に対し、外国漁船の操業状況調査、外国漁船による漁具被害について原状復帰等を行う取組等に対し支援を実施する。

大規模流通・輸出拠点漁港（特定第３種漁港等）及び港湾背後地区において、輸出先国・地域が求める衛生管理基準等に適合した水産物を輸出するために必要な共同利用施設等の一体的整備を推進するとともに、輸出のポテンシャルの高い沿岸性資源等の回復・増産を図るため、水産動植物の生息環境を改善する魚礁や藻場等の漁場整備を推進する。また、輸出先国・地域のニーズが高い水産物の養殖の生産拠点において、養殖場及び養殖水産物の流通・加工等に必要な共同利用施設等の一体的整備を支援する。（補助率1/2等）

①「強い農林水産業」の構築に向け、国産農産物等の輸出促進の取組に必要となる輸出対応型の集出荷貯蔵施設や加工処理施設等の整備を支援。 ②生鮮食料品等の輸出促進を図るため、輸出先国までの一貫したコールドチェーンシステムの確保に資する施設や輸出先国が求める衛生基準等を満たす施設等の整備を支援。 （補助率１/２以内等）

より安全な農業機械の普及促進を図るため、農業機械の安全性能評価を行うための試験・評価手法を確立し、手法を活用し製品アセスメントを実施する。

米の超低コスト生産支援 　米の輸出拡大等に向けて、農業者や地方自治体、農業団体など地域の関係者が連携して、大幅なコスト低減を目指す産地に対して、コスト分析やコスト低減に係る取組状況の把握、課題抽出、必要となる技術・多収品種の導入実証、人材育成等の取組を総合的に支援。（補助率：定額（上限1,000万円/コンソーシアム））

事業は気候変動緩和と持続的農業の実現に資する技術の実装を促進するため、アジアモンスーン地域で共有できる基盤農業技術情報の収集・分析・発信や、国立研究開発法人が有する国際的ネットワークを活用した各地での応用のための共同研究を実施する。事業は令和４年度から実施。

産学融合の取り組みを加速するため、地域大の産学官のネットワークをベースに、自治体、経済団体等とも連携し、モデル拠点の創出に向けた取組として、例えば、地域産業における幅広いニーズと地元大学の技術シーズをマッチングさせるイベントの開催等を支援する。あわせて、大学にもこうした拠点としての機能を一部担うことを推奨する観点から、これまで全国で形成されてきた地域オープンイノベーション拠点の中で特色・強みが鮮明なものを評価し選抜することにより、信用力を高め、連携を促進することで、より一層の取り組み強化に繋げる。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、以下の取組を実施する。 （１）我が国の医療機器産業の国際競争力・開発体制を強化するため、医療のあり方の大きな転換を実現し新たな市場を切り拓く、最先端の科学技術を駆使した医療機器・システムの開発を支援する。 （２）我が国の医療機器産業の競争力の底上げを図るため、将来の医療機器につながる要素技術や協調領域における基盤技術の研究開発を支援する。 （３）医療機器の実用化を促進するための開発ガイダンスの策定等を行う。 （４）介護現場の課題を解決するロボット介護機器の開発支援及び安全性や効果評価等海外展開につなげるための環境整備を行う。

(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業：海外進出先での事業を担う現地人材の育成・獲得のため、民間事業者が人材育成事業を実施するための研修等の費用を補助します。 (2)制度・事業環境整備事業：日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図ります。 (3)社会課題解決型国際共同開発事業：日本企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等を実施します。 (4)国際化促進インターンシップ事業：海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会を提供します。 (5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業：経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施します。

成長志向の中小企業による飛躍的成長や中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現するため、以下の事業を実施。 （１）中小企業成長加速化支援事業（中小企業成長加速化補助金） 売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援。 （２）中小企業省力化・デジタル化・AI投資支援事業（省力化・デジタル化・AI投資補助金・R9当初以降） 人手不足や生産性向上等の課題を抱える中小企業・小規模事業者等を対象に、AXの促進、業務効率化やＤＸの推進等に向けたAIの活用や省力化設備の導入やデジタル技術の活用を一体的に支援する。 （３）小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金） 小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援。 （４）Ｍ＆Ａ・事業承継支援事業（M＆A・事業承継補助金・R9当初以降） Ｍ＆Ａ・事業承継に際し、設備投資やM&A前後（PMIを含む）での専門家活用費用等を支援。

緊急的な激変緩和措置を実施し、元売事業者等に対して燃料油の卸価格を抑制するための原資を支給することにより、小売価格の上昇を抑制する。

新興国等の脱炭素化・エネルギー転換に貢献するため、以下の取組を行う。 （１）新興国等を対象とした人材育成（専門家派遣、受入研修）、政策対話 （２）二国間・多国間枠組の活動への参加を通じた情報収集・分析 （３）アジア等における具体案件形成に向けたワークショップ開催、官民ミッション派遣　等 本事業を通じて、各国において省エネルギー・新エネルギー等の関連法制度が導入され、関連技術の普及・展開が促進されることで、世界的なエネルギー需給逼迫の緩和及び日本のエネルギー安全保障につなげる。

加工順・製品の組換えや個々の生産設備の動作の変更等、柔軟・迅速な組換えや制御が可能な生産ラインの構築や、製造現場（複数拠点間を含む）の自律的かつ全体最適な稼働の実現、脱炭素に向けた効果的な省力化・省エネ化の実現を目指し、無線通信技術を活用した所要の研究開発を実施する。 具体的には、以下の研究開発等を実施することを通じて、工場全体・複数拠点間における異なる生産ラインの一括制御や稼働管理等の仕組みを検討し、製造現場の自律的かつ全体最適な稼働を実現するとともに、それによる省力化・省エネルギー化によって製造業における脱炭素の推進を図る。 （１）製造現場における生産設備やAGV等の制御とクラウド上の生産システムの連携 （２）複数拠点間の一括制御 （３）AI、量子技術を活用して構築されたデジタルツインによる、サイバー空間上でのシミュレーションとそのフィードバック

・本事業では、資源制約が少なく調達リスクの低い元素・材料を用いた高性能な革新型蓄電池を開発する。 ・本事業は大学、国研、材料・蓄電池・自動車メーカーで構成される産学連携・企業間連携の研究開発体制にて推進され、事業成果の速やかに実用化検討を可能にする。 ・革新型電池に必要とされる、高エネルギー密度化と安全性、および低コストの両立を念頭に、安価で供給リスクの少ない材料（銅、鉄、亜鉛及び炭素等）を使用したハロゲン化物電池と亜鉛負極電池の2種類の電池が開発対象。

新世代パワー半導体と半導体製造装置の高度化に向けた技術開発を実施する。 （１）新世代パワー半導体の開発 ・既に実用化が実現している次世代パワー半導体材料と比較して、優れた材料特性を持ち、製造コストを抑えられる可能性がある酸化ガリウムパワー半導体の開発（令和５年度で終了）。 ・自動最適化や故障予知など、高度な自己制御機能を持った大口径インテリジェント・シリコンパワー半導体の開発と必要に応じて関連する応用技術の開発。 （２）半導体製造装置の高度化に向けた開発 ・市場規模及び市場成長率が大きく、我が国企業の競争力の維持・強化において重要な半導体製造装置の高度化に係る技術の開発。 【EBPMアクションプラン関連事業】：半導体関連の国内投資促進

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。 （１）先進事業：高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援 （２）オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う省エネ取組に対して支援 （３）エネマネ事業：エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行う効率的・効果的な省エネ取組について支援