国家行政事業データベース6,084 件

防衛装備庁が運用管理する防衛省ＯＡシステム基盤（ＰａａＳ基盤）等の整備について、高度な情報通信技術を有する民間企業による情報システムに係る一貫した適時性ある技術的な助言を得て、データベースを保持する情報システムのシステム基盤への集約・統合化をはじめ、利便性の向上、セキュリティの強化を図るための技術支援を得るものである。

ASEAN諸国とは、これまで長年にわたり国際共同研究や研究人材交流を行ってきたところ。これらの、長年にわたり積み上げてきた実績を礎にしつつ、相手国ニーズに応じた国際共同研究、研究人材交流・育成など、幅広い取り組みを支援する。

【デジタル庁での事業内容】 ・行政での生成AI活用に関して、ユースケースに基づいた実証や、政府における適切なAIの調達・利用を実現するためのルールの整備等を行う。 ・具体的には、更なるユースケース創出を目指し、早期導入でインパクトが期待できる分野の特定・実証、必要に応じたアプリケーション開発等も行う。 【政府全体での事業内容】 １．政府が率先して安全・安心なAIの活用を進める。 　「生成AI利用環境（源内）の大規模実証事業」 　・政府職員に試験的に提供することで、行政実務における生成AI利用環境の効果や課題を検証する。 　・政府による活用をAIの社会実装の起点とするため、本省及び地方機関の業務特性に応じた導入事例づくりを進め、令和9年度以降の本格的な導入及び利活用（各省庁が予算要求）につなげる。 　　（参考）政府全体のリスク管理体制の整備：「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用 に係るガイドライン」（25年5月）の運用・改定。 ２．高度な生成AIアプリケーションを開発し、他府省庁に展開する。 　　「資料分析」「相談業務」「審査業務」「総務業務」を支援するAIのプロトタイプ開発を行い、政府内で横展開可能な標準モデルを確立する。 　　　例：行政資料分析支援AI、許認可審査支援AI、相談対応支援AI、総務・庶務業務支援AI。 ３．生成AI用の政府共通データの整備を進める。　 　　　例：官報79年10か月分（昭和22年5月3日～令和9年2月28日）、法令、白書など。 ４．その他の取組 　・生成AIに関する他省庁への技術支援を実施する（大量パブコメ意見のAI分類、闇バイト対策のためのAIによるSNS分析）。 　・国内企業や国内研究機関が開発した大規模言語モデル（LLM）を積極的に活用する。

医療DX工程表においては、遅くとも2030年までに概ねすべての医療機関で標準化された電子カルテの導入を目指すこととされ、令和５年度に厚生労働省において実施する標準型電子カルテの要件定義を踏まえ、令和６年度中にデジタル庁において開発と一部医療機関での試行実施を行う（厚生労働省と連携の上、実施）。

DMPについては、令和５年度にプロトタイプ（α版）のカタログサイトを構築・実証を実施し、そこで行政機関や民間事業者の意見を収集した。また、行政機関が実際の調達プロセスの一部として利用するための機能を実装する正式版カタログサイトについて、令和６年10月末にリリースし、まずは、ソフトウェア・サービス情報の登録を受付開始した。その後令和7年3月末までに、本カタログサイトに公開されたソフトウェア・サービス情報について、政府・自治体がソフトウェア・サービスを検索、選定する機能等をリリースした。令和7年12月、最適な利用者画面提供を可能とし、利用者体験を向上させるため、企画検討と製品選定の画面及び機能を分離するなどユーザーの更なる利便性向上を目的とした機能追加のリリース（ UI/UXの向上等）を実施した。令和8年3月、SaaSを提供する中小・スタートアップ等の事業者による公共調達の参入促進に向けた広報コンテンツを作成。DMP掲載マークによる公共調達市場でのPR資材の提供やイベント、メディアを通じた事業者向け認知の拡大を目指すと共に、事業者によるソフトウェア・サービスの更なる登録促進、また、行政機関等に対するDMPへの更なる理解浸透、及びDMPを活用した調達利用の促進に取り組んでいくこととしている。

令和６年度に整備したCRSAシステムにより、ガバメントソリューションサービス（GSS）におけるデジタル庁の業務端末の脆弱性等を対象にリスク診断を開始したところであり、令和７年度においては検知した脆弱性等のリスクに対処するとともに、GSSを利用する他の府省庁を順次リスク診断の対象とし、またガバメントクラウド上の政府情報システムをはじめとするデジタル庁が運用するGSS以外の政府情報システムも段階的にリスク診断の対象とする。 CRSAシステムにより政府情報システムのリスク診断を行いリスクの状態を可視化して把握したうえで、必要な対処を優先的に実施することで全体のリスクを効率的に低減する。

住民支援のためのアプリ開発・利活用の促進を図るため、データ連携促進の取組を進めている。アプリ・サービス間でのデータ連携を図り、多様なアプリの活用機会を広げるとともに、新総合防災情報システム等とのデータ連携に向けた取組を進める。

死亡に関する手続のオンライン・デジタル化については、死亡診断書等のオンライン交付、死亡届等のオンライン提出・受付の実現を軸にデジタル化の効果や普及可能性を検証するための実証事業の整備を行う。 出生届オンライン化等、同様な案件への活用の検討。

公金受取口座が簡単に登録できる仕組を提供する。

本事業では、事業者向け行政手続について、(1)各府省庁に調査を行い、GビズIDのような認証基盤の利用状況、その他の共通機能（通知機能、決済機能、署名機能等）のニーズ、汎用的な申請システムの導入状況及び手続類型を調査し、事業者向け行政手続の全体像を整理する。 また、(2)事業者目線で行政手続全体の利用体験全体を整理・検討する。(3)整備した行政手続・補助金データベースを基盤として、Ｇビズポータルへの掲載の拡充及び利用促進を図る。

持続可能な畑作生産体制を確立するため、以下の取組を支援。 　①　国産需要の高い作物の生産拡大等支援事業（種ばれいしょの安定供給強化対策、てん菜から加工用ばれいしょ等への転換支援等） 　②　環境に配慮した生産体系確立支援事業（かんしょ病害抑制対策等） 　③　砂糖等の新規需要開拓支援事業

①さとうきび生産性向上緊急支援事業 土作りの推進や適切な作型・品種への転換、機械化一貫体系による省力化等、島ごとの実情に応じた生産性向上の取組を支援（補助率：定額、6/10以内） ②かんしょ生産性向上緊急支援事業 でん粉原料用かんしょの生産性向上に必要となる多収品種への転換、かんしょ生産の省力化を図るために必要な農業機械の導入、重要病害虫の防除に必要となるほ場条件の改善、かんしょの健全苗や種芋を供給するための施設の新設等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ③砂糖製造業等生産性向上支援事業 分みつ糖工場及びいもでん粉工場の省力化による労働生産性向上等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ④砂糖製造業等生産性向上整備事業 分みつ糖工場及びいもでん粉工場の労働生産性の向上、かんしょの健全苗や種芋の供給体制強化等に必要な施設整備を支援（補助率：6/10、1/2以内）

・国産米粉を原料とする商品の開発・製造等に必要な取組を支援。（補助率：定額、1/2以内（一部1/3以内）） ・国内で需給可能な米・米粉や米粉製品の利用拡大に向けた情報発信等を支援。（補助率：定額） ・製粉企業・食品製造事業者の施設整備、製造ラインの増設等、米粉の需要創出・拡大に必要な取組を支援。（補助率：1/2以内）

①　和牛肉の販売促進に対する支援 　和牛肉の販売拡大や販売方法の多様化を図るため、食肉事業者が行う和牛肉の販売促進の取組を支援（補助率：定額） ②　和⽜⾁試⾷提供等による消費拡大 　和⽜⾁の消費拡⼤及び理解醸成を図るため、⼀般消費者、⼩中⾼等学校等に対して⾷⾁事業者等が⾏う、和⽜⾁の試⾷提供等の取組を⽀援（補助率：定額）

①コンソーシアムの推進 　鶏卵生産者及び鶏卵加工業者等でコンソーシアムを組織し、鶏卵の一時的な供給不足という緊急事態に対して、加工原料向け鶏卵のサプライチェーンの強靭化を図るため、鶏卵の長期的な安定取引などを含むコンソーシアム計画の策定やその実現に向けた取組を支援。 ②施設の整備 　コンソーシアム計画に位置付けられた、加工原料向け鶏卵のサプライチェーンの強靭化に必要な粉卵製造施設等の整備を支援。

海洋環境の変化等に対応するために行う、漁法や漁獲対象種の複合化による新たな操業体制の構築について、既存漁船を用いて前例のない実証的取組を実施し、その効率性・採算性を検証する。

（１）さけ定置の合理化等に向けて漁業部門の分社化・事業転換、経営合理化（合併や事業連携、譲渡等を含む。）等に取り組む漁協に対し、外部専門家を派遣し、事業計画の策定や技術指導等の取組、漁業経営に関する研修会の開催等に対して支援。 （２）さけ定置の合理化等に向けて陸上養殖転換や養殖生産拡大等の実証を行うため、漁協等が行う漁場・施設の適性等を把握するための取組に対して支援。

事業主体は、全体計画策定、事業評価等を行うための事業検討委員会を実施するとともに、漁業協同組合等が作成した事業計画に基づき行う以下の取組等に対し必要な経費を助成する。 米軍訓練海域や米軍艦船等による影響を受けている沖縄県漁業者に対し、施設整備資金等の利子助成等の漁業経営安定対策や浮魚礁の復旧、安全操業対策等の漁業生産性向上対策等の支援を行う。

ASEAN 事務局等に勤務する有望な若手職員等を対象に、日本の教育機関への留学を含む招へいプログラムを実施する。プログラム参加者は、事前学習、事後のフォローアップへの参加に加えて、訪日中、企業又は自治体でのインターン、政府・経済関係者等との交流等にも参加する。

１．日韓関係の改善・強化のための韓国青少年訪日プログラム 　韓国の青少年（高校～大学生、若手社会人）を対象として、広島や長崎、東北地方等の日本各地に招待し、訪問地の若者や１次産業従事者との意見交換、関連施設の視察、社会問題や時事問題等に関する議論や発表等を通じて、国際社会における日韓両国の役割、被災地復興の現状、日韓両国が抱える共通課題（日本産海産物等に対する風評被害対策等）への理解を深める。訪日後は参加者がＳＮＳ等で訪問地の魅力について、韓国国内向けの情報発信を行う。 ２．インバウンド誘致のための韓国インフルエンサー、メディア訪日プログラム 　日韓の人的往来はコロナ禍前の勢いを取り戻しつつあるが、インバウンドの訪問先が東京、大阪、名古屋等の大都市に偏るといった課題もあるため、ＳＮＳ等の発信力が高い韓国人インフルエンサーや韓国メディア関係者を、日本各地に招待し、自治体への表敬や訪問先のＰＲツアー等を実施することで、日本の歴史、文化、食、伝統等に関する理解を深める。訪問後は参加者がＳＮＳ、ＴＶ、新聞等の媒体を通じて、訪問地の魅力について情報発信を行う。

ＯＡＳは地域の諸課題の一つとして、ハイチ情勢及び右への支援に取り組んでおり、ハイチ関連会合などを積極的に実施している。日本としても、西半球最大の課題の一つであるハイチ支援に貢献すべく取組を行う。具体的には、ハイチ国民の公的身分証発給を通じて、基礎的な社会サービス提供の改善と適正な選挙プロセスの遂行を図る国民身分証の発給を早急に進めるための本件事業を通じ、ハイチにおける国民情報の正確な把握・登録を進めることで、基礎的な社会サービス提供の改善、治安の改善、災害管理対策の実施、適正な選挙プロセスの遂行を目指す。

カリコム諸国の小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力に資する案件に対し支援する。カリコム事務局からの要請に基づき日本とカリコムの友好協力増進に貢献するプロジェクトを支援する。

アマゾンの森林保護を目的としてブラジル政府が設立したアマゾン基金への拠出を通じ、森林の管理・監視、生態学的・経済的ゾーニング、土地利用計画、土地所有権の正規化、伐採地の回復等の分野のプロジェクトを支援する。

（１）農業分野などを中心に専門性が高い邦人専門家を国連機関現地事務所に派遣することで、我が国がこれまで培ってきた技術・知見をアフリカ諸国に伝達し、自立的な成長を促す。 （２）食糧価格の安定化、水・食糧危機及び紛争リスクを回避する。

東南アジア諸国からの女性専門家のオクトパス会議への参加を促進し、会議の枠組みの中で、サイバー犯罪と電子証拠に対する刑事司法対応における女性の役割に関するワークショップを開催する。また、サイバー犯罪とサイバー暴力のトピックに焦点を当てたウェビナーを開催する。この分野における女性の役割向上だけでなく、地域全体の刑事司法専門家のスキルを高め、国際的なサイバーセキュリティの脆弱性を削減し、より安全なサイバースペースを確保するという広範な目標を支援する。