国家行政事業データベース6,084 件

地域住宅計画に基づく事業 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成１７年法律第７９号。以下「地域住宅法」という。）第６条第１項の地域住宅計画に基づく事業等 （１）地域住宅計画に基づく事業【国費率１／２等】 地域住宅計画に基づく地域住宅法第６条第２項第１号及び第２号の事業等のうち防災・安全対策のために特に必要と認められる事業をいう。 交付対象事業 　　１．地域住宅政策推進事業 　　２．公営住宅整備事業等 　　３．住宅地区改良事業等 　　４．市街地再開発事業 　　５．優良建築物等整備事業 　　６．住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型に限る。） 　　７．都心共同住宅供給事業 　　８．住宅市街地基盤整備事業 　　９．住宅・建築物安全ストック形成事業 　１０．公的賃貸住宅家賃低廉化事業 　１１．災害公営住宅家賃低廉化事業 １２．住宅・建築物省エネ改修推進事業

住環境整備事業 良好な居住環境の整備に関する事業 （１）市街地再開発事業【国費率１／３等】 　都市再開発法（昭和44年法律第38号）第2条第1号に規定する市街地再開発事業（密集市街地の整備改善等市町村の防災性の向上に資するものに限る。）をいう。 （２）優良建築物等整備事業【国費率１／３等】 　優良な建築物及びこれと一体的に行われる空地等周辺整備並びにこれらに附帯する事業 　（耐震性が低い建築物の建替え等市街地の防災性・建築物の安全性の向上に資するものに限る。）をいう。 （３）基本計画等作成等事業【国費率１／３等】 　（１）、（２）の各事業等の推進のために必要となる基本計画等の作成等を行う事業（（１）、（２）の各事業に関連して実施するものに限る。）をいう。 （４）暮らし・にぎわい再生事業【国費率１／３等】 　都市機能のまちなか立地、空きビルの再生及び多目的広場等の整備並びに関連空間整備及び計画コーディネートに関する事業 　（密集市街地の整備改善等市街地の防災性の向上に資するものに限る。）をいう。 （５）バリアフリー環境整備促進事業【国費率１／３】 　バリアフリー環境整備計画に従って行われる移動システム等の整備に関する事業及び認定特定建築物の建築に関する事業並びに特別特定建築物及びバリアフリー条例による規制の対象となった建築物のバリアフリー改修に関する事業をいう。 （６）住宅市街地総合整備事業【国費率１／２等】 　住宅等の整備、公共施設の整備等に関する事業及びこれに附帯する事業、都心共同住宅供給事業、防災街区整備事業並びに都市再生住宅等の整備に関する事業（密集市街地の整備改善等住宅市街地の防災性の向上に資するものに限る。）をいう。 （７）街なみ環境整備事業【国費率１／２等】 　協議会活動助成事業、整備方針策定事業、街なみ整備事業及び街なみ整備助成事業並びにこれらに附帯する事業のうち防災・安全対策のために特に必要と認められる事業をいう。 （８）住宅市街地基盤整備事業【国費率１／２等】 　良好な住宅又は宅地の供給を行う計画的な住宅宅地事業及び計画的に開発された良質な住宅団地において行われる住宅ストック改善事業に関連する公共施設の整備等に関する事業等のうち防災・安全対策のために特に必要と認められる事業をいう。 （９）住宅・建築物安全ストック形成事業【国費率１／３等】 　住宅・建築物耐震改修事業、住宅・建築物アスベスト改修事業、がけ地近接等危険住宅移転事業及び災害危険区域等建築物防災改修等事業及び建築物火災安全改修事業をいう。 （１０）狭あい道路整備等促進事業【国費率１／３等】 　狭あい道路情報整備等事業及び狭あい道路拡幅整備事業をいう。 （１１）防災・省エネまちづくり緊急促進事業【国費率３／１００等】 　防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業及びこれらに附帯する事業（防災・安全交付金事業の対象となる市街地再開発事業等を対象事業とする場合に限る。）をいう。 （１２）住宅・建築物省エネ等改修推進事業【国費率２/５等】 　カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物の省エネ診断、省エネ設計等及び省エネ改修等への支援を行う事業をいう。

無償資金協力を活用した教育分野の事業においては、被援助国政府等からの要請に基づき、日本政府が被援助国政府等に対して経済社会開発のために必要とされる生産物及び役務を購入するための資金を贈与し、被援助国政府等がこれらの調達等を行うことにより実施される。開発途上地域等における小中学校や図書館、地域活動センター等の教育施設の整備や人材育成支援等を実施する。

無償資金協力を活用した保健・医療分野の事業においては、被援助国政府等からの要請に基づき、日本政府が被援助国政府等に対して経済社会開発のために必要とされる生産物及び役務を購入するための資金を贈与し、被援助国政府等がこれらの調達等を行うことにより実施される。開発途上地域等における病院等の医療施設や機材の整備、感染症の拡大防止、乳幼児の栄養改善等を実施する。

エネルギー・環境問題の解決に欠かせない技術を提供することを目指し、新エネルギーの導入を促進する技術、エネルギーを高密度で貯蔵する技術、エネルギーを効率的に変換・利用する技術、エネルギー資源を有効活用する技術、及び環境リスクを評価・低減する技術を開発する。

健康長寿社会の実現にむけた創薬基盤技術、医療基盤・ヘルスケア技術の創出、及びバイオエコノミー社会の実現にむけた生物機能を活用した微生物・植物・細胞による物質生産技術を開発する。

産業競争力の強化と豊かで快適な社会の実現に繋がる人間に配慮した情報技術を提供することを目指し、情報技術の研究と人間工学の研究を統合し、ビッグデータから価値を創造する人工知能技術、産業や社会システムの高度化に資するサイバーフィジカルシステム技術、快適で安全な社会生活を実現する人間計測評価技術、産業と生活に革命的変革を実現するロボット技術を開発する。

最終製品の競争力の源となる革新的部材・素材を提供することを目指して、材料の研究と化学の研究を統合し、グリーンサステイナブルケミストリーの推進及び化学プロセスイノベーションの推進に取り組むとともに、ナノカーボンをはじめとするナノ材料の開発とその応用技術、新たなものづくり技術を牽引する無機機能材料及び省エネルギー社会構築に貢献する先進構造材料と部材を開発する。

世界をリードする電子・光デバイス技術と革新的な製造技術を創出することを目指し、エレクトロニクスの研究と製造技術の研究を統合し、情報通信システムの高性能化および超低消費電力化技術、もののインターネット化に対応する製造およびセンシング技術、ものづくりにおける産業競争力強化のための設計・製造技術、及び多様な産業用部材に適用可能な表面機能付与技術を開発する。

地質調査のナショナルセンターとしての地質情報の整備、レジリエントな社会基盤の構築に資する地質の評価、地圏の資源と環境に関する評価と技術の開発、及び地質情報の管理と社会利用促進を行う。

計量標準の整備と利活用促進、法定計量業務の実施と人材の育成、計量標準の普及活動、及び計量標準に関連した計測技術の開発を行う。

本事業は、デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、産官学をつなぐ中核組織として、第五期中期目標期間(令和5年度～)において、以下の取組を推進する。 ・サイバー・フィジカルが一体化し、サイバー攻撃が組織化・高度化する中でのサイバーセキュリティの確保 　サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等

本事業は、デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、産官学をつなぐ中核組織として、第五期中期目標期間(令和5年度～)において、以下の取組を推進する。 ・Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けたアーキテクチャ設計やデジタル基盤提供の推進 　モビリティや企業間取引、スマートビルを中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等

国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、地震工学に関する研修を行い、開発途上国等の技術者等を養成する。

①地方公共団体や男女共同参画センター、女性団体等、地域において女性の活躍や男女共同参画を推進するリーダー、企業において女性の活躍やダイバーシティを推進するリーダー等を対象とし、女性が活躍できる組織の在り方などについて研修を実施。 ②学校教育における女性の管理職割合を高めるため、教員の固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消を含めた研修を実施。 ③男女共同参画センター等において、困難な状況に置かれている女性を支援する人材を育成するために、専門的知識・技能の向上を図る研修を実施。　 ④自治体職員、地域防災関係者等、実際の災害対応にあたるリーダー層を対象にした研修を実施。

①学校教育における男女共同参画推進に関する調査研究 ②ジェンダー統計に関する調査研究 ③困難を抱えた女性支援の在り方等についての調査研究 ④女性のキャリア形成や意思決定過程への参画についての調査研究 ⑤新たな課題に対応する調査研究

①女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信 ②男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進 ③より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化

①アジア地域等における男女共同参画推進のための人材育成 ②国際的課題への対応

①施設の有効利用促進等により自己収入の確保に取り組む。 ②多様な主体による施設の利活用を推進する。

○外部資金獲得に向けた取組の充実 ○産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取組を促進、及びこれらの成果の公表 ○国立高等専門学校の研究成果を知的資産化するための体制整備及び全国的展開 ○研究分野や共同研究・受託研究の成果などの広報体制を充実 ○公開講座の充実

本事業では、海洋科学技術に関する基盤的研究開発を推進するため、「地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発」、「海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発」、「海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発」、「数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発」、「挑戦的・独創的な研究開発と先端的基盤技術の開発 」を重点研究開発と位置づけ実施している。

本事業は、研究開発事業に係る成果の普及及び活用の促進、海洋に関する学術研究に関する協力等を総合的に行うこととしている。

Beyond 5G の2030年頃の実現の鍵を握る要素技術等（超高速・大容量、超低遅延、超多数同時接続、自律性、拡張性、超安全・信頼性、超低消費電力等）の確立やその社会実装・海外展開に向けた研究開発や知財・標準化の強力な推進を目指し、本中長期目標期間を集中的な取組期間として、機構自ら先端的な研究開発を実施するとともに、民間企業等の研究開発を促進するため、総務省が策定する基金運用方針等に基づき、公募型研究開発プログラムを実施する。

研究開発と社会実装・展開を欠くことのない両輪として強力に推進し、産学官一体でオープンイノベーションを創発するための中核・拠点形成等を行う。一方、SDGs やニューノーマル等の新たな社会課題の解決に向けて、機構の研究開発成果の横断的展開のみならず、機構が有する施設・設備を効果的に活用したオープンイノベーション・コラボレーションを軸とするスピーディかつ横断的な取組を推進する。また、機構の目的である研究開発成果の最大化という観点において、産学官連携の強化に加え、研究開発成果を基盤とした知的財産・標準化戦略を一体的に推進し国内のみならず国外への技術展開を推進する。

（１）調査事業 地域の「食」のブランディング、サプライチェーンやその他周辺産業との連携、ガバナンスの構築等を進める上で、様々な知見を持った専門家とともに地域一体型経営戦略の策定と、それに伴うメニュー開発等に取り組み、ガストロノミーツーリズムの優良事例創出を図る。 （２）補助事業 地域ならではの高品質なサービス・体験を提供するための施設整備やコンテンツ造成、販売経路の形成などを補助する。