国家行政事業データベース6,084 件

各府省で整備していた統計情報システムを集約した「政府統計共同利用システム」で利用する電子調査票等を整備し、オンライン調査の推進を図るとともに、オンラインで取集した統計データを審査・集計するためのシステムを構築する。また、取集された統計データについては特別集計（調査票情報の二次利用）により有効活用する。

令和２年度に開発した文部科学省CBTシステム(MEXCBT：メクビット)について、希望する全国の小・中・高等学校等で活用できるようにシステムの機能の改善・活用推進を行う。

グローバルサウス諸国における、森林を活用した防災・減災に関する調査・分析、国・地域毎に防災・減災対策を効果的に実施する手法の技術的検討、案件形成を促進するための情報ハブ構築や情報交換会等を実施。

分野横断権利情報検索システムを構築・運用する。

１．研究者の多様な研究用途へ対応 　研究者の多様な研究用途に対応するために、共通で必要と考えられる基盤環境を整備した上で、個別のニーズに対してセキュリティポリシーの枠内で弾力的・機動的に対応する。 　Web会議システムの品質向上により、テレワークを活性化するとともに、職員による多様な働き方へのニーズに対応する。​ ２．セキュリティ対策​ 　高度化・巧妙化する標的型攻撃等のサイバー攻撃から情報資産を防御するため、研究者が個人単位では用意しにくい多層防御の仕組みを提供する。​ 　研究環境の統合によりアタックサーフェスのポイントを減らすことで、セキュリティ対策の一元化を行う。

「裁定補償金額シミュレーションシステム」の内部算定式の精緻化のため、システム改修を行うとともに、本システムの運用保守業務を行う。

日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人等が、生活していく上で必要となる日本語能力を着実に身に付けられるよう、当該ウェブサイトの運用・保守を行う。

「音楽権利情報登録システム」の改修を行い、「個人クリエイター等権利情報登録システム」を構築・運用する。

・データベース機能、グループウェア機能、ユーザアカウント管理機能等を有しており、東西拠点に、それぞれ集約センターを配置し、各種サービスのサーバ等が設置されている。 ・ バックアップセンターにおいて、ヘルプデスク、ユーザアカウント管理及び端末・サーバ監視等の運用支援を行っている。

国税総合管理（KSK）システムは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理をするコンピュータシステムである。

各種統計調査の企画及び集計事務の効率化を図るため、統計調査を担当する統計局各利用課室からの依頼に基づき、各リストを提供する。 そのため、現行ツールと同様の機能を有し、ソフトウェアの変更に対応したツールを開発する。

電子入札は、従来の紙による入札情報（調達案件内容）の入手や入開札までの一連の行為と制度的に同じことを手元のパソコンからインターネットを介して行います。これにより、場所や時間の制約を最小限として競争参加資格確認申請から入札参加者への落札決定の通知までの業務が電子的に実現されます。 〔電子入札の効果〕 ・競争性の向上 　参加条件を満たす者は容易に参加でき、競争性が高まります。 ・コストの縮減 　応札者の人件費、移動コストが減少し、建設コストの縮減につながります。 ・事務の効率化 　公示、応札案件情報提供、技術提案書提出および開札行為の電子化により、事務負担の軽減及び業務の効率化が図れます。

厚生労働省統合ネットワークは、WAN 回線の統合、基本システムの統一、政府共通ネットワーク及びLGWAN の活用等の最適化を実施し、全国に点在する利用拠点を広域回線サービスで接続し、運用管理を一元化したネットワークである。具体的には、約２,１００ の利用拠点を対象として、帯域確保や通信暗号化等の機能を備えつつ、増設・増強可能な規模・性能要件、２系統のネットワーク網及び複数のデータセンタによる信頼性を実現している。 また、ネットワーク基盤を提供するだけでなく、ファイアウォール機能、統合ログ分析機能、ふるまい検知機能といったセキュリティ基盤としての機能も提供している。

科学的介護情報システム（LIFE）の運用・保守及び改修並びに工程管理を行う。

検察が、電子データにより書類を作成・管理し、警察・裁判所等の関係機関との間で円滑かつ安全にその電子データのやり取りを行うことができる新システムを構築するもの。

①在外公館勤務状況調査の回答手続きとして、現行のワードでの入力回答をオンライン画面での入力回答に変更する。 ②回答取りまとめの作業を手作業による転記・編集から自動転記・編集にする。

国有林野情報管理システムは、国有林野事業の目的を達成するため、森林資源情報の更新や事業に係る契約・収入・支出の事務処理等、国有林野事業に必要な幅広い情報を管理している基幹的システム。事業としては、同システムを安定的に提供する①運用・保守業務及び、国民からの国有林野事業への要請に対応するための②システム改修業務がある。

農林水産省職員が利用するメール、スケジュール、電子掲示板、チャット、ウェブ会議、ファイル共有、大容量ファイル転送、ウェブサイト閲覧、ウェブサイト公開等の機能、Officeアプリ、端末等を提供。 なお、GSS移行完了後は、名称を農林水産省行政情報システムから、農林水産省GSS独自サービス等に変更し、電子計算機室の空調機器の保守やウェブ会議用インターネット回線、ウェブ会議ツール等を提供している。

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、令和６年度から令和７年度にかけて順次、デジタル庁により提供されている「ガバメントソリューションサービス（GSS)」への移行を進め、GSSが提供する機能では対応できない一部機能については更新整備する。

国税総合管理システム（オープンシステム）は、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理をするコンピュータシステムである。

大阪・関西万博への出展・展示に係る総合調整、メッセ会場内の設営（資材調達を含む）・撤去、会場の運営・管理（会場使用料支払い、スタッフの募集・採用・研修）、広報等を実施。

農林水産省が所管する法令や補助金などの行政手続をオンラインで行えるようにする農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を 2022 年度から本格運用し、農林水産省所管の約3,300の手続のオンライン化を行ってきた。一方で、申請数の少ない手続を含めてeMAFF に集約したこと、オンライン申請になじみにくい手続が依然として多いことから、利便性や費用対効果に課題があるところ。このため、eMAFFに具備する手続きを総申請件数が一定程度あるものに限定する等の見直し・改善を通じて、運用コストを大幅に低減させ、費用対効果を高めるため、見直しを実施。次期オンライン申請システム（次期システム）を令和8年度中に稼働させる。あわせて、高齢な申請者等においては直ちにオンライン申請に移行することが困難であり、当面の間は紙による申請も併存することが見込まれることから、AI-OCRの導入も進めており、令和8年度中の稼働を予定している。

法務省矯正局は、再犯の防止等の推進に関する法律等に基づき、処遇効果の正確な把握及びその成果の見せる化並びにＥＢＰＭの推進が求められており、加えて、被収容者の情報の利活用・高度化及び矯正施設の業務の迅速化が求められている。 現状・課題のとおり、現在の情報システムは、システム構成等が複雑化し、改修コストの高騰、技術の老朽化等の課題があることから、再犯防止施策を推進するとともに、情報システムの運用コストを削減していく必要があるため、受刑者、被収容少年等の矯正処遇に関連する複数の業務システムを統合し、矯正処遇・再犯防止業務支援システム（以下「支援システム」という。）として刷新するため、令和４年度から設計・開発を進めており、令和７年２月から運用を開始した。 また、令和４年６月「刑法等の一部を改正する法律」（以下「同法」という。）が公布され、令和５年１２月から被害者等の心情等の聴取・伝達制度が開始されたことに伴い、支援システムに同制度の聴取・伝達内容等を反映させるため、同年１１月から支援システムの改修作業を並行して進めている。 加えて、同法では、令和７年６月から懲役刑及び禁錮刑に代わる拘禁刑が新たに創設されたことに伴い、刑事施設において、処遇調査の段階から、受刑者の年齢にかかわらず、個々の資質及び環境について専門的な技術等を用いて調査を行い、入所後速やかに具体的な処遇要領を策定し、個々の受刑者の特性を踏まえた、より柔軟な個別処遇を一層推進することが求められることになる。

デジタル地図を活用して、農地台帳等の農地情報と位置・区画情報をひも付け、農地の利用状況に係る現地確認等の抜本的な効率化・省力化を図るため、「農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）」の運用を行っている。また、地域計画における目標地図で示された農地利用意向情報の活用・デジタル化の促進や、民間サービスとの連携も含め、eMAFF地図の利活用の向上を図る。

令和５年９月１６日に施行された改正住民基本台帳法により、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく地域福利増進事業等の実施の準備に関する事務が、住民基本台帳ネットワークシステムを活用できることになったことから、住民基本台帳ネットワークシステム利用環境の構築を行う。