国家行政事業データベース6,084 件

異分野の知識・技術等を導入した産学官連携研究を促進する「知」の集積と活用の場の各種取組への支援とともに、提案公募型の研究開発を実施。また、 農林水産・食品分野における政策的・社会的課題の解決やサービス事業体等の新たなビジネス創出のため、SBIR制度のもと、革新的な研究開発とその事業化を目指して取り組むスタートアップ・中小企業等を支援する。あわせて、将来のアグリテックを担う優秀な若手人材を発掘し、研究開発や事業化に関する能力向上をサポートする。 （１）「知」の集積による産学連携推進事業 ①「知」の集積による産学連携推進事業において、協議会が行うセミナー等の運営、会員・研究開発プラットフォーム間のマッチングや成果発信、バイオエコノミーを推進するプロデューサー人材の活動等を支援。 ②農林水産・食品分野の高度な専門的知識を有するコーディネーターを全国に配置し、農林水産・食品分野の研究ニーズ・シーズ情報を収集するとともに、セミナーの開催や、様々な分野とのマッチング、研究資金の紹介、研究計画の作成支援等を実施。 ③研究成果等の普及（技術交流展示会）等に関する取組により、新たな事業の創出を加速化。 （２）オープンイノベーション研究・実用化推進事業 国の重要政策の推進や現場課題の解決に資する研究成果を創出し、社会実装を加速するため、産学官が連携して取り組む基礎研究及び実用化研究を支援します。 （３）スタートアップへの総合的支援事業（※令和7年度補正予算からアグリテック系スタートアップ重点化支援対策に移行） 農林水産・食品分野における政策的・社会的課題の解決やサービス事業体等の新たなビジネス創出のためスタートアップの発想段階から事業化準備までの取組を切れ目なく支援するほか、現場課題の解決に直結する革新的な技術の事業化を目指す大規模技術実証の取組を支援。

物質・材料研究機構は我が国唯一の物質・材料研究を専門とする研究機関として、物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、物質・材料科学技術の水準の向上を図ることを目的に研究活動等を実施している。そのために必要な施設の整備を行う。

JPO派遣制度は、1961（昭和36）年の国連経済社会理事会決議第849号により設けられた制度であり、国連ホームページによれば、2022年5月現在、国連事務局へのJPO派遣については、33の加盟国が実施。我が国はこの制度を1974（昭和49）年に導入し、給与、渡航費用、諸手当、派遣先国際機関での研修費等を外務省が負担して、将来国際機関で勤務することを志望する35歳以下の若手日本人を、原則２年間（派遣者の任期終了後の正規採用の可能性を高めるために任期を最長３年まで延長する者もいる）国際機関に派遣し、勤務経験を積ませることにより、将来における国際機関の正規職員となるために必要な能力を身に付けさせ、ひいては国際機関に勤務する日本人職員数の増加を図っている。

船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する研究開発等を行う。具体的には、①総合的・合理的な安全規制構築のための研究等、海上輸送の安全の確保に係る研究開発、②環境対策の強化・高度化のための研究等、海洋環境の保全に係る研究開発、③海洋資源・空間の利活用の推進のための研究等、海洋の開発に関する研究開発、④少子高齢化の進展などの社会環境・構造の変化に対応した新たな海上交通輸送システムの構築のための研究等、海上輸送の高度化に関する研究開発等を実施。

重大テロ事案に対処する特殊部隊や都道府県警察に設置されている銃器対策部隊、爆発物処理班及びNBCテロ対応専門部隊等の機能別部隊に加え、水難救助部隊や各種警備活動に従事する機動隊員等に必要な警備装備品の整備を図る。

中大型浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再エネ設備の導入を行うことにより大幅なCO2削減を図る事業を支援する。 ①既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修 ・最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修とともにブロワ稼働時間を効率的に削減可能なインバータ及びタイマー等の設置を要件とする。 ・改修によって当該機器のCO2排出量を20％以上削減（③の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む） ②既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換 ・最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽への交換を要件とする。 ・交換によって既設浄化槽のCO2排出量を46％以上削減（③の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む） ※さらに、規模見直し等により高い削減率を達成するものは優先採択 ③中大型合併処理浄化槽への再エネ設備の導入※令和７年度までのメニュー ・上記①又は②と併せて行う再エネ設備（太陽光発電･蓄電池等）の導入を支援する

北海道、東北地方等の気象条件の厳しい積雪寒冷地（13道県）において、季節労働者を通年雇用するために以下の取組を実施した事業主に対して、その取組に要した費用の一部を助成する。 （通年雇用助成）季節的業務に従事する労働者を通年雇用した事業主に対して、対象期間（12月16日～3月15日 ）に支払った賃金を３年間助成（助成率：１年目2/3、2年目以降1/2） （休業助成）雇用する労働者について休業により一時的な雇用調整を行う場合、１月～４月に支払った休業手当と対象期間に支払った賃金の合計金額の一部を助成（助成率：１年目1/2、2年目1/3） （新分野進出助成）新分野に進出するための施設整備に要した経費の1/10を、対象労働者の定着状況に応じて最大3年間助成 （職業訓練助成）民間訓練機関等への委託による講習等を受講する上で必要な経費について、季節的業務に係る訓練の場合は1/2を、季節的業務以外に係る訓練の場合は2/3をそれぞれ助成

①東京、名古屋、大阪、福岡の４拠点に外国人雇用サービスセンターを設置するとともに、外国人求職者の多い公共職業安定所に専門相談員や通訳員を配置し、日本での就労を希望する留学生、専門的・技術的分野の外国人や日系人等の定住外国人に対し、職業相談・紹介等を行う。 ②国が民間企業に委託し、身分に基づく在留資格の外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上や、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得を目的とした外国人就労・定着支援事業を実施する。

①地域文化遺産を活用した事業への支援や、②世界文化遺産・無形文化遺産・③日本遺産に登録された地域の人材育成や調査研究、情報発信や普及啓発等の取組や、ゲートウェイ施設（ガイダンス施設や博物館等、来訪者が日本遺産への理解を深める展示を行い、当該地域における周遊の拠点となる施設）の機能強化やゲートウェイ施設を中心とした周遊促進等の取組などに対して支援を行ない、地域活性化を推進する。 　また、④地域の文化財活用計画等を作成している市区町村を対象に、文化財の保存・活用の取組を支援する。

（１）エイズ対策関係事業 　　① エイズ治験研究費･･･ブロック拠点病院等において、エイズ治療研究を推進するために必要なエイズ患者に対する医療等を提供する。 　　② エイズ・ＨＩＶ感染患者長期療養体制構築事業･･･エイズ・ＨＩＶ感染患者の長期療養に対応する医療・介護連携体制を構築する。 （２）臨床研究事業･･･セーフティネット分野の医療を中心とした、医療の質の向上のための調査及び研究を行う。 （３）その他･･･独立行政法人国立病院機構が国から承継したものに関するものであって、予算措置されたものに限る。 （４）独立行政法人国立病院機構の病院において、医師、看護師、コメディカル・事務といった各部門にICT機器をパッケージで導入し、導入プロセスや導入効果を検証し、その検証結果を好事例として展開する。

中長期目標に基づき、環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発を実施する。具体的には、（ア）気候変動影響の緩和及び適応に向けた研究開発、（イ）森林生物の多様性と機能解明に基づく持続可能性に資する研究開発、（ウ）森林保全と防災・減災に向けた研究開発等を実施する。

自衛艦に対する支援能力を確保するための支援船を整備（取得）する。

①労働者の雇用の安定に係る説明会等の実施(直接実施） ・ リーフレットによる派遣元事業主、派遣先、職業紹介事業者、求人者等への周知 ・派遣元事業主、派遣先、職業紹介事業者、求人者等に対する説明会等の実施 ・ 派遣労働者への説明会及び相談会の実施 ②派遣元事業主、派遣先、職業紹介事業者、求人者等からの相談体制の強化(直接実施） ③労働者派遣制度等の今後のあり方についての調査・研究事業（委託） 　・検討会の開催・運営、調査実施、事業報告書の作成

省内ネットワークの管理、各地域の経済産業局の情報システムの維持・提供、経済産業省が対外的に広報を行う各種行政情報の効率的かつ効果的なウェブサイトでの提供、テレワークやデジタル化を前提とした執務環境整備や必要な専門人材の活用等を行い、デジタル化の取組を徹底的に進めます。

アイヌ施策推進法に基づき、市町村は、アイヌ施策を推進するための「アイヌ施策推進地域計画」を作成し、内閣総理大臣の認定を申請。同計画に基づく地域振興、産業振興、観光振興等の様々な取組に対して、アイヌ政策推進交付金を交付し支援する。

JFPRは、日本が重視する開発課題（国際保健、質の高いインフラ投資、気候変動、公的セクター管理）に対する技術支援や、貧困層向けの小規模プロジェクトへの無償支援を実施している。また、拠出金の一部をマルチドナー信託基金へ振り向けることにより、途上国の開発課題への対応支援を効率的・効果的に実施。具体的には、高度技術信託基金（HLTF）において高度技術の導入支援により質の高いインフラ投資を推進し、ADB Market Acceleration Platform Trust Fund（AMAP）を通じて民間投資促進のための環境整備や民間企業へのアウトリーチを行い、アジア･太平洋プロジェクト組成ファシリティ（AP3F）を通じて官民連携を活用したインフラ投資を推進。

当該事業では、平成３０年度から令和６年度にかけて、次期警戒管制レーダ装置のシステム設計及び基本設計を実施するとともに、本装置１式を試作し、令和９年度までに試験を実施した後、開発を終了する予定である。

オゾン層破壊物質（ODS）生産・消費の段階的削減プロジェクト実施等を通じて、開発途上国によるモントリオール議定書の着実な義務履行を支援（本基金拠出金は、締約国会合において決定された予算額及び国連分担率に基づき、同議定書が定める先進締約国によって拠出される。）。我が国は基金発足当初から執行委員会の常任メンバーとして基金の運営に参画しており、同基金に対する拠出を通じ、我が国の方針を反映しつつ、オゾン層保護に係る国際協力の推進に適切に貢献している。

主要な公共職業安定所に就職支援ナビゲーター（早期再就職支援分）（以下「就職支援ナビゲーター」という。）を配置し、雇用保険受給者等のうち、早期再就職の意欲が高く、支援の必要性が高い求職者に対し、担当者制により、履歴書・職務経歴書の個別添削や面接シミュレーションの実施、個別求人開拓等、個々のニーズを踏まえた体系的かつ計画的な一貫した就職支援を行う。

骨髄バンクが行う下記のあっせんに関する事業に係る補助を行い、骨髄や末梢血幹細胞の適切な提供の推進を図る。 ①あっせん業務関係事業 ②あっせん事業体制整備事業 ➂普及啓発事業 （101:アクティビティが該当） また、６つの公的臍帯血バンクが行う下記の臍帯血移植事業に係る補助を行い、臍帯血の適切な提供の推進を図る。 ④臍帯血移植対策事業 （102:アクティビティに該当）

我が国に常在しない感染症の病原体が、船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するため、検疫法に基づき外国から来港したい船舶、航空機及びその乗組員、乗客に対して、病原体の有無に関する調査や診察などを行うとともに、患者を発見した場合には、隔離、停留及び消毒等の措置を講じるといった、一連の業務並びに港湾区域の衛生措置を行う。

航空機の安全かつ安定的な運航を確保するため、老朽化が進行する航空保安施設について、計画的な更新・改良を推進し、施設の機能維持・向上を図る。 参考：航空保安業務の概要（下記事業概要URLにて参照）

（１）新市場開拓支援 経済社会の変革に対応し、中小企業等が成長・発展していくためには、新たな事業展開や海外等の成長市場における需要の取込みが必要となる。そのため、特に海外展開等に向けた経営戦略の立案・具体的な準備に係る伴走支援や他の支援機関等との連携支援といった取組を通じ、中小企業等の外需獲得を含む成長分野への展開を推進する。 （２）他機関との連携による支援 中小企業等の成長段階に応じた課題解決のため、他の独立行政法人や支援機関等との関係構築・連携を推進する。

輸入車の日本の交通環境における安全性を評価するとともに、モニタリング等を実施することにより国民の安心・安全を確保する。 また、外国の自動車安全当局との連携体制を構築し、さらなる安全対策を推進する。

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、加入時の要件及び年金の裁定等の審査、年金給付等の事務及び制度普及等に必要な経費を交付する。 また、同基金の農業者年金業務は全国の農家を対象にしているため、その業務の一部（申請書等の受け付け等）を、日ごろから農家の相談を受けている市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託するための所要額を交付する。