国家行政事業データベース6,084 件

・理科教育振興法に基づいて、公・私立学校の設置者に対して、理科設備、算数・数学設備を整備するために必要な経費の一部を補助する。（補助率1/2、沖縄にあっては3/4） ・公・私立学校の設置者に対して、小学校、中学校における理科の観察・実験に使用する設備の準備・調整等を行う補助員として、観察実験アシスタントを配置するために必要な経費の一部を補助する。（補助率1/3）

東日本大震災の被災地に所在する国有林野において、間伐等やこれと一体となった路網の整備等を実施。 なお、 国有林野の管理経営に関する法律に基づき、農林水産大臣が管理経営基本計画を定め、これに即して森林管理局長が策定した地域管理経営計画と国有林野施業実施計画に基づき事業を実施している。

・周産期医療対策事業　 　周産期医療対策を行う都道府県に対する補助 　補助率：国1/3　補助先：都道府県 ・周産期母子医療センター運営事業 　総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターのＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等に対する補助 　補助率：国1/3　　補助先：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

本事業は、農研機構農業機械研究部門が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①労働⽣産性向上等に貢献する農業機械の開発促進、②農業機械の安全対策の強化等を実施するために必要な資金を交付。

①ハンセン病療養所退所者に対して、退所者給与金を支給。 ②裁判上の和解が成立したハンセン病療養所非入所者に対して非入所者給与金を支給。 ③ハンセン病療養所退所者給与金の受給者の遺族に対して支援金を支給。

本事業は量子技術イノベーション戦略等を踏まえて、材料創製インフォマティクスにより触媒探索を加速し、革新的な多元素触媒材料を導出する。また、触媒の潜在能力を最大限に引き出す非在来型触媒プロセス等を活用し、触媒反応を高度化・省エネ化する。開発した触媒技術について、以下の系での活用を念頭に、地域の資源循環に資する触媒・プロセスに係る技術実証を行う。 ・農業系バイオマスを活用して有用ガスを製造・利用する循環系 ・廃プラ等をガス化し再度プラスチック製品として利用する循環系 ・上記の循環系に資する水素製造

中小企業等の事業者がグループを形成し、そのグループが共同して行う事業（共同事業）を盛り込んだ復興事業計画を策定。その復興事業計画について、グループの代表者が県に対して認定申請を行い、県の認定を取得。復興事業計画の認定後、認定されたグループの構成員が、自らの施設復旧に要する費用について県に補助金を申請し、交付決定を受ける。

中央防災無線網は、指定行政機関等31機関（40箇所）、地方自治体47都道府県5政令市（56箇所）、指定公共機関93機関（82箇所）の合計176機関（178箇所）を接続しているほか、緊急時に臨時的な通信拠点を設営することにより全国をカバーしている。信頼性と経済性の観点から、首都圏では地上系通信、遠隔地の指定公共機関は衛星系通信を採用し、その他道府県については他省庁の通信回線を活用して横断的なネットワークを構築してきた。災害時には実動５省庁（警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省）のヘリコプター映像による発災状況の概括的な把握、関係機関との電話・ＦＡＸ・メール・ファイル共有・TV会議による情報収集・情報共有、関係省庁連絡会議や現地対策会議（TV会議）、総合防災情報システムによる指定公共機関からの情報収集に利用している。

・観光産業の持続的な発展に向けて、各地域の観光資源等の魅力や課題及びその原因等を可視化するとともに、住民を含めた多様なプレーヤーの座組の下、将来の観光地像を描き、そこに向けた施策・ロードマップの策定といった観光地経営のフロー基盤の構築・強化などについて、必要な支援の在り方等について調査を行う。 ・地方の観光地を結ぶ路線バス等の二次交通について、地方への誘客や周遊円滑化に向けた基盤を整備するほか、入国から目的地までの移動を円滑に実施するための交通サービスの受入環境整備を支援する。 ・観光振興のための無電柱化、先進的なサイクリング環境整備などの訪日外国人旅行者の周遊の促進や消費の拡大のための環境整備のための取組を支援する。

本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）に対し、当該都道府県内における科学技術振興のための調査・試験研究（試験研究事業）及び設備備品の整備（整備事業）の実施に要する費用に充てるための補助金（補助金額は交付要綱において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。 ・へき地関係：へき地医療拠点病院、へき地診療所、過疎地域等特定診療所、へき地保健指導所、離島等患者宿泊施設 ・臨床研修関係 ： 研修医のための研修施設、臨床研修病院、研修医環境整備 ・産科 ： 分娩取扱施設整備 ・災害関係：南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策、医療施設ブロック塀改修等施設整備 ・院内感染対策施設整備 ・死亡時画像診断システム等施設整備 補助率:1/2,1/3,定額　補助対象：都道府県、市町村等、医療法人、社会福祉法人、全国厚生農業協同組合連合会、その他厚生労働大臣が適当と認める者

中国で発見された遺棄化学兵器について、中国政府からの通報を受け、当該遺棄化学兵器が旧日本軍のものであるか否かを判断するために、現地調査を実施する。我が国は、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器の廃棄に必要な全ての資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供する義務があり、これまでに中国各地で多数の現地調査を実施しており、旧日本軍のものと確認された化学兵器は、内閣府により、中国において廃棄処理されてきている。

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（8,103人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※2026年度労働大学校研修実施計画における計画数）

以下の調査等を行う。 （１）国内外のエネルギー需給の見通しやエネルギー政策の動向の把握に向けて、必要な調査・分析等を行う。 （２）エネルギー政策に関する広報やエネルギー教育推進事業を実施する。 （３）新エネ・省エネの推進に向けて等に関する国内外の基礎的な情報収集や導入状況の実態把握、政策課題等の分析等を行う。 （４）電力やガス等のエネルギーの安定供給確保に向けて、必要な調査・検討等を行う。 （５）その他エネルギーの需給構造の高度化に資する調査・分析等を行う。

ライフサイエンス研究基盤としてのバイオリソースの整備及び多種多様なライフサイエンス研究データの高度利活用を可能とする技術開発を一体的に推進する。 バイオリソースについては、日本全国に散在するリソースを中核的拠点に集約し、効率的かつ安定的なアクセスを可能とする体制を構築する。また、厳格な品　質管理の下で、取り違えや微生物汚染等のリスクを排除し、実験の再現性を担保した世界最高水準のリソースを継続的に提供する。また、共通事業として事業ポータルサイトの運営、バイオリソースの所在情報やゲノム情報等を提供する情報センター機能を設けている。 研究データについては、研究対象ごとに規格が異なる膨大なライフサイエンスデータが収載された多くのデータベースを機能的に連携・統合化することにより、研究分野を横断した革新的かつ高度のデータ解析・利活用を可能とする基盤技術開発を推進する。

沖縄県が実施する以下の取組に対する補助 （１）競争条件不利性改善対策 　　地理的不利性から生じる流通コストの負担軽減のため、県産農林水産物の県外への輸送費の一部を補助する。 （２）北部・離島地域振興対策 　 （１）に加えて、北部・離島地域における流通コストの負担軽減のため、域外への輸送費の一部を補助する。 （３）流通条件環境改善対策 　 持続可能な流通ネットワーク構築のため、共同輸送体制やコールドチェーン体制の確立等に向けた取組を支援する。 【補助率】 　沖縄県　８／１０

国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構（国際HFSP機構／HFSPO、事務局はフランス・ストラスブールに所在）が行う以下助成事業に必要な資金を、日本を含む17カ国・極から拠出する。日本の拠出金については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)を通じて拠出する。全額を拠出に充てるため、補助率は定額補助としている。 （１）研究グラント：メンバー国の研究者を代表者とする２カ国以上の国際共同研究チームを対象として助成。助成期間は３年間。 （２）フェローシップ：メンバー国の若手研究者が海外の研究機関において研究活動を行う際の支援。生活費等を３年間（1年まで延長可）助成。

所管の法律に基づく相談又は行政指導の記録等及び総合労働相談コーナーで受理する労働相談の管理等を行う雇用環境・均等システム運用・保守、制度改正等に伴う改修にかかる経費及びそれに付随する事務経費

１．平成10年９月３日厚生省発社援第233号厚生事務次官通知「生活保護指導職員制度の運営について」により都道府県及び指定都市が指定した生活保護指導職員に要する経費を委託費の交付対象とする。 ２．生活保護指導職員は、生活保護法第23条に基づく法定受託事務として、毎年度管内全福祉事務所に対し、平成12年10月25日厚生省社会・援護局長通知「生活保護法施行事務監査の実施について」に基づき指導監査を実施し、濫給防止（不正受給の防止等）、漏給防止（適切な面接相談の実施等）、自立支援について指導する。

放射線影響研究所の運営管理に必要な経費を補助するもの。 ※日米交換公文に基づき、米国からも公益財団法人放射線影響研究所に対し財政負担が行われている。

犯罪被害者等給付金は、殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族に対して支給する遺族給付金、重傷病を負った犯罪被害者に対して支給する重傷病給付金及び障害が残った犯罪被害者に対して支給する障害給付金の３種類があり、申請者からの申請を受け、各都道府県公安委員会による裁定を経て国から給付金を支給する。 国外犯罪被害弔慰金等は、日本国外で行われた故意の犯罪行為により、不慮の死を遂げた日本国民の遺族に対して支給する国外犯罪被害弔慰金、障害が残った日本国民に対して支給する国外犯罪被害障害見舞金の２種類があり、申請者からの申請を受け、各都道府県公安委員会による裁定を経て国から弔慰金等を支給する。

ASEAN+3地域経済のサーベイランス・分析の実施機関であるAMROへの拠出を通じて、AMROの運営、及び域内の通貨・金融の安定化に貢献する。

県がなりわい再建のための復興事業計画の策定及び支援対象事業者である復興グループの構成員の公募を行い、国の認定を取得。認定後、支援対象事業者である中小企業等は自らの施設等の復旧に要する費用について、交付決定を受ける。

厚生労働省が策定した「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組により仕事と介護の両立に資する職場環境を整備し、「仕事と介護の両立支援プラン」の策定・導入により円滑な介護休業取得・職場復帰をした労働者や介護のための両立支援制度の利用者が生じた中小企業事業主や、介護休業や短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制の整備を行った中小企業事業主に対して助成金を支給する。 1　仕事と介護の両立支援プランを策定し、プランに基づき対象労働者に連続５日以上の介護休業を取得・原職等に復帰させ、３か月間継続雇用した場合 連続５日以上 　40万円　　連続15日以上　 60万円 ・環境整備加算　10万円 ・有期雇用労働者加算　10万円 ２　以下に挙げる制度（介護両立支援制度）について、仕事と介護の両立支援プランに沿って一定要件以上利用（合計20日以上の利用等）させた場合 制度１つ導入１つ利用 20万円（30万円） 制度２つ以上導入１つ利用　25万円（40万円） ※（）の金額は合計60日以上の利用の場合 ・環境整備加算　10万円 ・有期雇用労働者加算　10万円 ＜制度のメニュー＞ 　①所定外労働制限制度　②時差出勤制度　③深夜業制限制度　④短時間勤務制度　⑤介護のための在宅勤務制度　⑥法を上回る介護休暇制度（有給かつ時間単位取得可）　⑦介護のためのフレックスタイム制度　⑧介護サービス費用補助制度 ３　介護休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣を含む）または代替する労働者への手当支給等を行った場合 新規雇用（介護休業）20万円（30万円） 手当支給等（介護休業）　 5万円（10万円） 手当支給等（短時間勤務） ３万円（合計15日以上） ※（）の金額は連続15日以上の休業の場合 ・環境整備加算　10万円 ４　有給の介護休暇制度を導入し、利用させた場合 　　30万円（年10日以上の制度の場合は50万円）

①総合的ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医療の提供（治療、診断、機能回復・日常生活訓練と退院後の社会生活に関する助言、指導等） ②ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ技術・福祉機器の研究開発（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ技術・支援ｼｽﾃﾑ・支援技術等の開発、大学との研究協力等） ③ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門職員の人材養成（6学科の指導的人材養成及び30の研修会） ④ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝに関する情報の収集及び提供 ⑤ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝに関する国際協力（ＷＨＯへの協力、開発途上国への技術支援への協力等） ⑥障害福祉ｻｰﾋﾞｽの提供（障害者総合支援法基づく各種サービスとその先駆的・試行的取り組み）